2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ケイヒン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9312 URL http://www.keihin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉山 光延
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 荒井 正俊 TEL 03-3456-7825
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 49,552 9.0 1,654 15.7 1,741 27.2 1,213 6.2
2018年3月期 45,465 7.4 1,430 43.5 1,369 56.9 1,141 123.6
（注）包括利益 2019年3月期 841百万円 （△39.0％） 2018年3月期 1,380百万円 （19.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 185.78 ― 7.1 4.2 3.3
2018年3月期 174.89 ― 7.1 3.2 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1百万円 2018年3月期 6百万円
※2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当
期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 41,156 17,224 41.9 2,638.10
2018年3月期 42,630 16,709 39.2 2,559.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,224百万円 2018年3月期 16,709百万円
※2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,263 △1,794 △2,093 2,598
2018年3月期 3,437 179 △2,050 3,272
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 326 28.6 2.0
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 326 26.9 1.9
2020年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 31.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,000 △3.4 750 28.5 790 16.9 520 34.8 79.64
通期 48,000 △3.1 1,500 △9.4 1,500 △13.9 1,050 △13.4 160.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,536,445 株 2018年3月期 6,536,445 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,219 株 2018年3月期 7,199 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,529,236 株 2018年3月期 6,529,386 株
※2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平
均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,465 9.7 1,040 69.1 1,087 82.9 733 87.1
2018年3月期 38,699 5.2 615 2.5 594 6.6 392 4.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 112.33 ―
2018年3月期 60.05 ―
※2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純
利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 36,246 14,648 40.4 2,243.58
2018年3月期 37,940 14,689 38.7 2,249.82
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,648百万円 2018年3月期 14,689百万円
※2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純
資産を算定しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,500 △4.0 450 △6.3 505 △8.1 330 △10.7 50.54
通期 41,000 △3.5 900 △13.5 950 △12.6 670 △8.7 102.62
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき作成されたものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】Ｐ．４「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………20
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………25
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸
出も増加する等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸
送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は４９５億５千２百万円（前期比４０億８千６百万円の増
収、９.０％増）、営業利益は１６億５千４百万円（前期比２億２千４百万円の増益、１５.７％
増）、経常利益は１７億４千１百万円（前期比３億７千２百万円の増益、２７.２％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は１２億１千３百万円（前期比７千１百万円の増益、６.２％増）とな
りました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
セグメント別事業内容および売上高
前期比増減
当 期 前 期
セグメント 主要な事業内容
(百万円) (百万円) 金額(百万円) 比率 (％)
倉庫保管、倉庫荷役、流通加工、
国内物流事業 30,590 28,403 2,186 7.7
陸上運送
国際運送取扱、航空運送取扱、通
国際物流事業 19,967 18,096 1,871 10.3
関、港湾作業
セグメント間
△1,005 △1,034 28 －
内部売上高
合 計 49,552 45,465 4,086 9.0
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は６
４億１千６百万円（前期比０.８％増）、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこ
ともあり、売上高はそれぞれ６２億９百万円（前期比５.７％増）、１７１億６千６百万円（前期
比１１.７％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は３０５億９千万円（前期比２１億８千６百万円の増収、
７.７％増）、営業利益は２１億５千万円（前期比８千８百万円の増益、４.３％増）となりまし
た。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロ
ジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は１６４億９千２百万円（前期比１１.５％増）、港湾作
業は、船内・沿岸荷役とも取扱いが増加し、売上高は２４億２千４百万円（前期比２.２％増）、
航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は
１０億５千万円（前期比１２.１％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１９９億６千７百万円（前期比１８億７千１百万円の増
収、１０.３％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、９億７千万円（前期比１億４
千７百万円の増益、１７.９％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進捗に伴い、有形固定資産が減少したほか、株価の下
落に伴う、投資有価証券の減少等により、前期末比１４億７千４百万円減の４１１億５千６百万円
となりました。
負債合計は、借入金等が減少したことにより、前期末比１９億８千９百万円減の２３９億３千１
百万円となりました。
また、純資産合計は、その他の包括利益累計額が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前
期末比５億１千４百万円増の１７２億２千４百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３２
億６千３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１７億９千４百万円の支出、財務活
動によるキャッシュ・フローが２０億９千３百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に
係る換算差額（４９百万円の減少）を加え、全体では６億７千４百万円の減少となり、現金及び現
金同等物の期末残高は、２５億９千８百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１
７億３千５百万円、減価償却費による資金留保１８億２千６百万円等により、３２億６千３百
万円の収入となりました。
前期（３４億３千７百万円の収入）との比較では、１億７千４百万円の収入の減少となりま
した。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得１２億７百
万円、定期預金の預入５億７千５百万円等により、１７億９千４百万円の支出（前期は１億７
千９百万円の収入）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、２
０億９千３百万円の支出となりました。
前期（２０億５千万円の支出）との比較では、４千２百万円の支出の増加となりました。
④ キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 35.6 37.2 39.2 41.9
時価ベースの自己資本比率（％） 22.1 24.7 25.5 21.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 7.3 8.0 4.5 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.8 9.4 19.0 23.0
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の景気動向につきましては、緩やかな回復基調で推移する見通しですが、生産や輸出に弱さ
がみられるなど予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、更に連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高
いサービスを提供することにより、付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に
努めるほか、海外を含む有力拠点への施設の拡充も視野に入れつつ、組織体制の見直しによる業務
の効率化も進めることで、収益の増大を図り事業基盤の強化に努めてまいります。
現時点での２０２０年３月期の連結業績見通しは以下のとおりです。
売 上 高 ４８０億円
営 業 利 益 １５億円
経 常 利 益 １５億円
親会社株主に帰属する当期純利益 １０.５億円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における
企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当
を行うことを基本方針としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき５０円の配当とさせていただく予定でありま
す。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当につきましては、業績見通し等を勘案し、１株につき５０円の配当とさせ
ていただく予定であります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各
社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、子会社
および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。
当社グループの物流事業の系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,272 3,173
受取手形及び営業未収金 5,701 5,379
電子記録債権 196 254
その他 940 990
貸倒引当金 △8 △6
流動資産合計 10,103 9,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 46,040 ※2 46,968
減価償却累計額 △31,216 △32,327
建物及び構築物（純額） 14,824 14,641
機械装置及び運搬具 3,251 3,313
減価償却累計額 △2,103 △2,304
機械装置及び運搬具（純額） 1,148 1,009
工具、器具及び備品 2,776 2,831
減価償却累計額 △2,443 △2,433
工具、器具及び備品（純額） 333 397
土地 ※2 6,809 ※2 6,809
リース資産 862 972
減価償却累計額 △386 △438
リース資産（純額） 476 534
建設仮勘定 347 8
有形固定資産合計 23,939 23,400
無形固定資産
借地権 977 977
その他 587 550
無形固定資産合計 1,564 1,527
投資その他の資産
投資有価証券 ※1、※2 5,820 ※1、※2 5,230
繰延税金資産 181 184
その他 998 1,008
貸倒引当金 △31 △32
投資その他の資産合計 6,969 6,390
固定資産合計 32,473 31,318
繰延資産
社債発行費 54 45
繰延資産合計 54 45
資産合計 42,630 41,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,223 4,310
短期借入金 ※2 4,879 ※2 4,455
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
リース債務 140 158
未払法人税等 274 365
その他 1,770 1,367
流動負債合計 12,288 11,657
固定負債
社債 3,500 3,000
長期借入金 ※2 5,557 ※2 4,923
リース債務 378 425
繰延税金負債 282 133
役員退職慰労引当金 831 884
退職給付に係る負債 2,677 2,507
その他 403 399
固定負債合計 13,631 12,274
負債合計 25,920 23,931
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 5,890 6,777
自己株式 △13 △13
株主資本合計 15,669 16,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,415 1,059
繰延ヘッジ損益 △2 －
為替換算調整勘定 △202 △278
退職給付に係る調整累計額 △169 △111
その他の包括利益累計額合計 1,040 669
純資産合計 16,709 17,224
負債純資産合計 42,630 41,156
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,465 49,552
売上原価
作業費 30,951 34,765
人件費 5,555 5,560
賃借料 2,555 2,579
減価償却費 1,749 1,767
その他 1,312 1,357
売上原価合計 42,125 46,030
売上総利益 3,340 3,521
一般管理費 ※1 1,910 ※1 1,867
営業利益 1,430 1,654
営業外収益
受取利息及び配当金 167 212
その他 37 40
営業外収益合計 205 253
営業外費用
支払利息 182 143
為替差損 57 －
その他 25 23
営業外費用合計 266 166
経常利益 1,369 1,741
特別利益
固定資産売却益 ※2 85 ※2 0
投資有価証券売却益 9 －
特別利益合計 94 0
特別損失
固定資産処分損 ※3 12 ※3 7
減損損失 ※4 15 －
関係会社株式評価損 0 －
特別損失合計 29 7
税金等調整前当期純利益 1,434 1,735
法人税、住民税及び事業税 355 497
法人税等調整額 △62 24
法人税等合計 292 522
当期純利益 1,141 1,213
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,141 1,213
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,141 1,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △356
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △21 △75
退職給付に係る調整額 24 58
その他の包括利益合計 ※1 238 ※1 △371
包括利益 1,380 841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,380 841
非支配株主に係る包括利益 － －
9
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376 4,415 5,075 △13 14,854
当期変動額
剰余金の配当 △326 △326
親会社株主に帰属す
1,141 1,141
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 815 △0 814
当期末残高 5,376 4,415 5,890 △13 15,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,178 － △181 △194 802 15,656
当期変動額
剰余金の配当 － △326
親会社株主に帰属す
－ 1,141
る当期純利益
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 237 △2 △21 24 238 238
額）
当期変動額合計 237 △2 △21 24 238 1,053
当期末残高 1,415 △2 △202 △169 1,040 16,709
10
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376 4,415 5,890 △13 15,669
当期変動額
剰余金の配当 △326 △326
親会社株主に帰属す
1,213 1,213
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 886 △0 886
当期末残高 5,376 4,415 6,777 △13 16,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,415 △2 △202 △169 1,040 16,709
当期変動額
剰余金の配当 － △326
親会社株主に帰属す
－ 1,213
る当期純利益
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △356 2 △75 58 △371 △371
額）
当期変動額合計 △356 2 △75 58 △371 514
当期末残高 1,059 － △278 △111 669 17,224
11
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,434 1,735
減価償却費 1,811 1,826
減損損失 15 －
投資有価証券売却損益（△は益） △9 －
関係会社株式評価損 0 －
固定資産売却損益（△は益） △85 0
固定資産処分損益（△は益） 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 △85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 62 53
受取利息及び受取配当金 △167 △212
支払利息 182 143
売上債権の増減額（△は増加） △582 263
仕入債務の増減額（△は減少） 606 87
その他 244 △212
小計 3,614 3,603
利息及び配当金の受取額 167 212
利息の支払額 △180 △141
法人税等の支払額 △184 △414
法人税等の還付額 20 3
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,437 3,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △575
投資有価証券の取得による支出 △50 －
投資有価証券の売却による収入 23 －
固定資産の取得による支出 △1,196 △1,207
固定資産の売却による収入 1,435 0
貸付けによる支出 △31 －
貸付金の回収による収入 1 1
投融資による支出 △11 △19
投融資の回収による収入 9 6
投資活動によるキャッシュ・フロー 179 △1,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20 285
リース債務の返済による支出 △152 △159
割賦債務の返済による支出 △93 △39
長期借入れによる収入 2,095 1,230
長期借入金の返済による支出 △4,042 △2,574
社債の発行による収入 489 489
社債の償還による支出 － △1,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △325 △325
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,050 △2,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,557 △674
現金及び現金同等物の期首残高 1,715 3,272
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,272 ※1 2,598
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
ケイヒン配送株式会社
ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕
ケイヒン海運株式会社
ケイヒン港運株式会社
ケイヒン航空株式会社
ケイヒンコンテナ急送株式会社
オーケーコンテナエキスプレス株式会社
ダックシステム株式会社
ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか1社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等
エヴェレット（インディア）プライベート リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の決算日は、2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同
決算日の財務諸表を使用しております。
13
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社
ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
上記連結子会社の決算日は、いずれも2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から2019年３月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ｂ 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｂ 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
14
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職
給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連
結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、
翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費
用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致し
ており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。振当
処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対
象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
16
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 113百万円 103百万円
※２ 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 11,718百万円 （ 5,355百万円) 11,024百万円 （ 4,961百万円)
土地 5,836 （ 4,347 ) 5,836 （ 4,347 )
投資有価証券 2,599 （ － ) 2,090 （ － )
合計 20,154 （ 9,702 ) 18,952 （ 9,308 )
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 2,543百万円（ －百万円) 1,957百万円（ －百万円)
長期借入金 5,095 （ － ) 4,614 （ － )
合計 7,639 （ － ) 6,571 （ － )
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 425百万円 371百万円
役員報酬 367 366
役員退職慰労引当金繰入額 72 71
退職給付費用 23 24
貸倒引当金繰入額 2 0
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 67 －
建物及び構築物 16 －
工具、器具及び備品 0 －
計 85 0
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 10百万円 2百万円
ソフトウェア － 2
工具、器具及び備品 2 1
機械装置及び運搬具 0 0
計 12 7
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
神奈川県横浜市 賃貸用資産 土地 15百万円
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資
産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用資産のうち、売却を決定した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 316百万円 △559百万円
組替調整額 △9 －
税効果調整前 307 △559
税効果額 △69 203
その他有価証券評価差額金 237 △356
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2百万円 －百万円
組替調整額 － 3
税効果調整前 △3 3
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定
当期発生額 △21百万円 △75百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2百万円 48百万円
組替調整額 37 35
税効果調整前 35 84
税効果額 △10 △25
退職給付に係る調整額 24 58
その他の包括利益合計 238百万円 △371百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,364,457 － 58,828,012 6,536,445
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2017年10月１日付の10株を１株とする株式併合による減少 58,828,012株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,327 298 62,426 7,199
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2017年10月31日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 131株
単元未満株式の買取請求による増加 167株
2017年10月１日付の10株を１株とする株式併合による減少 62,426株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月23日
普通株式 326 5.0 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 利益剰余金 326 50.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,536,445 － － 6,536,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,199 20 － 7,219
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月23日
普通株式 326 50.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 326 50.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会（予定）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,272百万円 3,173百万円
預入期間が３カ月を超える
－ △575
定期預金
現金及び現金同等物 3,272 2,598
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設等を有しており
ます。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は15百万円（特別損失に計上）、固定資産売却益は0
百万円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における
時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,851 2,744
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △106 △56
期末残高 2,744 2,688
期末時価 3,109 3,053
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫の改修53百万円であり、主な減少は賃貸用施設
の売却76百万円、減価償却71百万円、賃貸用施設の減損15百万円であります。当連結会計年度の主な増加は
賃貸用倉庫の改修12百万円であり、主な減少は減価償却72百万円であります。
３．時価の算定方法
期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。
21
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる
物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送
等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営
業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 27,504 17,961 45,465 － 45,465
セグメント間の内部
899 134 1,034 △1,034 －
売上高又は振替高
計 28,403 18,096 46,499 △1,034 45,465
セグメント利益 2,062 822 2,885 △1,455 1,430
セグメント資産 27,220 8,598 35,818 6,811 42,630
その他の項目
減価償却費 1,694 59 1,753 57 1,811
有形固定資産及び
1,170 43 1,214 16 1,230
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,455百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,811百万円には、セグメント間取引消去△2,114百万円、全社部
門に対する債権の相殺消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206
百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各セグメントに配分して
いない全社部門の建物の設備投資額等が含まれています。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
22
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,723 19,828 49,552 － 49,552
セグメント間の内部
866 138 1,005 △1,005 －
売上高又は振替高
計 30,590 19,967 50,558 △1,005 49,552
セグメント利益 2,150 970 3,120 △1,466 1,654
セグメント資産 26,044 8,496 34,540 6,615 41,156
その他の項目
減価償却費 1,722 48 1,770 56 1,826
有形固定資産及び
1,170 35 1,205 47 1,253
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,466百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,466百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,615百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、全社部
門に対する債権の相殺消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,296
百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各セグメントに配分して
いない全社部門の建物の設備投資額等が含まれています。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する
情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 6,814 国内物流事業
23
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する
情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 8,600 国内物流事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
減損損失 15 － － 15
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
24
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,559.25円 2,638.10円
１株当たり当期純利益 174.89円 185.78円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,141 1,213
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,141 1,213
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,529,386 6,529,236
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 16,709 17,224
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権) － －
(うち非支配株主持分) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,709 17,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,529,246 6,529,226
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022 782
受取手形 68 8
営業未収金 4,766 4,611
電子記録債権 172 254
リース投資資産 46 －
貯蔵品 4 17
前払費用 112 105
立替金 538 556
未収入金 16 17
短期貸付金 100 90
その他 12 11
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 6,858 6,452
固定資産
有形固定資産
建物 14,107 13,943
構築物 352 315
機械及び装置 859 714
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 250 299
土地 6,654 6,654
リース資産 29 48
建設仮勘定 340 8
有形固定資産合計 22,597 21,987
無形固定資産
借地権 977 977
ソフトウエア 556 529
その他 14 14
無形固定資産合計 1,548 1,520
投資その他の資産
投資有価証券 4,992 4,343
関係会社株式 1,097 1,095
長期貸付金 415 416
差入保証金 343 343
その他 61 71
貸倒引当金 △28 △29
投資その他の資産合計 6,881 6,240
固定資産合計 31,028 29,748
繰延資産
社債発行費 54 45
繰延資産合計 54 45
資産合計 37,940 36,246
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,779 3,773
短期借入金 2,569 2,884
1年内返済予定の長期借入金 2,593 1,997
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
リース債務 13 18
未払金 592 391
未払費用 135 144
未払法人税等 190 260
預り金 283 229
前受収益 137 133
その他 3 －
流動負債合計 11,298 10,834
固定負債
社債 3,500 3,000
長期借入金 5,205 4,724
リース債務 18 35
繰延税金負債 289 110
退職給付引当金 1,407 1,322
役員退職慰労引当金 766 830
関係会社損失引当金 374 355
その他 389 386
固定負債合計 11,952 10,763
負債合計 23,251 21,597
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金
資本準備金 3,689 3,689
資本剰余金合計 3,689 3,689
利益剰余金
利益準備金 984 984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 811 799
別途積立金 1,513 1,513
繰越利益剰余金 1,270 1,689
利益剰余金合計 4,580 4,987
自己株式 △13 △13
株主資本合計 13,633 14,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,058 608
繰延ヘッジ損益 △2 －
評価・換算差額等合計 1,056 608
純資産合計 14,689 14,648
負債純資産合計 37,940 36,246
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ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,699 42,465
売上原価
作業費 30,820 34,194
人件費 2,165 2,122
賃借料 1,834 1,818
減価償却費 1,513 1,529
公租公課 291 282
その他 354 364
売上原価合計 36,980 40,312
売上総利益 1,718 2,153
一般管理費 1,103 1,112
営業利益 615 1,040
営業外収益
受取利息及び受取配当金 169 174
関係会社損失引当金戻入益 53 19
その他 14 13
営業外収益合計 237 206
営業外費用
支払利息 168 137
社債発行費償却 18 18
為替差損 64 0
その他 7 3
営業外費用合計 258 159
経常利益 594 1,087
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産処分損 5 4
関係会社株式評価損 0 －
特別損失合計 5 4
税引前当期純利益 588 1,083
法人税、住民税及び事業税 221 332
法人税等調整額 △24 17
法人税等合計 196 349
当期純利益 392 733
28
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 5,376 3,689 3,689 984 823 1,513 1,192 4,515
当期変動額
剰余金の配当 － △326 △326
固定資産圧縮積立金
－ △12 12 －
の取崩
当期純利益 － 392 392
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 77 65
当期末残高 5,376 3,689 3,689 984 811 1,513 1,270 4,580
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △13 13,568 906 － 906 14,474
当期変動額
剰余金の配当 △326 － △326
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純利益 392 － 392
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 151 △2 149 149
額）
当期変動額合計 △0 65 151 △2 149 214
当期末残高 △13 13,633 1,058 △2 1,056 14,689
29
ケイヒン㈱ （9312） 2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 5,376 3,689 3,689 984 811 1,513 1,270 4,580
当期変動額
剰余金の配当 － △326 △326
固定資産圧縮積立金
－ △12 12 －
の取崩
当期純利益 － 733 733
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 419 406
当期末残高 5,376 3,689 3,689 984 799 1,513 1,689 4,987
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △13 13,633 1,058 △2 1,056 14,689
当期変動額
剰余金の配当 △326 － △326
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純利益 733 － 733
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △449 2 △447 △447
額）
当期変動額合計 △0 406 △449 2 △447 △40
当期末残高 △13 14,040 608 － 608 14,648
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