9311 アサガミ 2020-02-28 17:00:00
固定資産譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 28 日
各 位
会 社 名 ア サ ガ ミ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 木 村 健 一
( コ ー ド 番 号 ： 9311 東証第２部)
問合せ先 取締役常務執行役員総務部長 石 橋 義 久
（TEL．03−6880−2200）
固定資産譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 28 日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡すること（以下「本取
引」という。
）を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．譲渡の理由
当社が保有する下記の固定資産を譲渡することといたしました。
今般、譲渡するに至ったのは、財務体質（キャッシュ・フロー等）の改善を図ること。および将来の時価の
下落等のリスクに備えることであります。
２．譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 譲渡損 現況
神奈川県横浜市瀬谷区北町 37 番地
土地・建物 673 百万円 302 百万円 371 百万円 賃貸物件
2、5
所在地 資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 譲渡損 現況
愛知県名古屋市緑区浦里五丁目 50
土地 482 百万円 271 百万円 211 百万円 賃貸物件
番、51 番、52 番
３．譲渡先の概要
名 称 株式会社オーエーコーポレーション
所在地 東京都江東区塩浜二丁目４番 20 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 秋山卓也
事業内容 不動産の売買・仲介・賃貸及び管理業務
資本金 10 百万円
設立年月日 1995 年 11 月 15 日
純資産 2,367 百万円（2019 年９月 30 日現在）
総資産 8,903 百万円（2019 年９月 30 日現在）
大株主及び持株比率 新生興業株式会社 50％（2019 年９月 30 日現在）
木村 知躬 50％（2019 年９月 30 日現在）
上場会社と当該会社との関係
①資本関係 議決権被所有割合 53.83％
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株式被所有割合 53.60％
②人的関係 株式会社オーエーコーポレーションの取締役の内２名が当社の代表取締役社
長及び取締役を兼任しております。
③取引関係 株式会社オーエーコーポレーションは当社と設備の賃貸借契約を締結してお
ります。
④関連当事者への該当状況 当該会社は当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
４．譲渡の日程
2020 年２月 28 日 取締役会決議
2020 年３月 13 日 契約締結（予定）
2020 年３月 13 日 物件引渡（予定） ※現金決済にて
５．今後の見通し
上記の固定資産譲渡により、2020 年３月期の個別および連結決算において、固定資産売却損 582 百万円を
特別損失に計上する予定であります。
なお、2020 年３月期の通期業績予想に与える影響につきましては、他の項目等を含め現在精査中であり、
必要に応じて速やかにお知らせいたします。
６．支配株主との取引等に関する事項
(1) 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本取引における譲渡先である株式会社オーエーコーポレーションは、当社の親会社であるため、本取引は
当社にとって支配株主との取引等に該当いたします。
今回実施する固定資産の譲渡取引は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載する「支配株主との取引等
を行う際における少数株主の保護に関する指針」に適合していると考えております。
今般の取締役会決議においては少数株主の利益を不当に害することのないよう次の措置を講じ、協議の上
適正かつ適法に決定しております。
(2)公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置
本取引の公正性を担保するため、当社および支配株主から独立した第三者機関である株式会社二十一鑑定
による譲渡対象資産の鑑定評価書を受領しております。当該評価書は周辺の地域相場および本物件の収益性
等を検討した結果から譲渡価額を算出しており、当該評価書に基づく交渉により鑑定評価書と同額の譲渡価
額に決定したことから、本取引の譲渡価額は適切であると判断しております。
また、2020 年２月 28 日開催の当社取締役会に出席した監査役から、本取引が会社法上の利益相反取引に
は該当しないことおよび決議過程について適正に行われている旨の同意を得ております。
(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する、
支配株主と利害関係のない者から入手
した意見の概要
支配株主と利害関係がない独立役員である当社社外監査役 金澤昭雄氏より、
「譲渡価額は第三者である不
動産鑑定士による鑑定評価書と同額であり、利益相反取引にも該当せず、株主が受けるべき利益が損なわれ
ることがないように配慮していると判断しました。以上のことから、本取引は、目的、価額の公正性、取引
手続き等の観点から一般取引条件と同様の内容であると総合的に判断し、公正妥当な取引であり、少数株主
にとって不利益なものでない」との意見書を 2020 年２月 25 日に入手しております。
以 上
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