9311 アサガミ 2020-06-25 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名 ア サ ガ ミ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 木村健一
（コード番号 9311 東証第２部）
問合せ先 取締役常務執行役員総務部長 石橋義久
（TEL． 03 － 6880 － 2200）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社オーエーコーポレーションについて、支配株主等に関する事項は、
以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合(％) 発行する株券が上場され
名称 属性
ている金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 合計
㈱オーエーコー
親会社 53.84 － 53.84 －
ポレーション
（注）所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引
関係や人的・資本的関係
㈱オーエーコーポレーションは当社議決権の 53.84％を所有する親会社であります。親会社の
事業の位置付けとしては、親会社が保有する倉庫設備を当社が賃借しており、 親会社の売上比率
は当社との取引が大半を占めております。
人的関係につきましては親会社との経営及び事業運営を円滑に行うため、相互協力を図って
おります。
②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等や
そのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影
響等
㈱オーエーコーポレーションは当社議決権の 53.84％を所有しておりますが、当社から見て同
社への事業上の依存度は低く制約を受けることはありません。 また、同社の取締役は当社の取締
役が兼務しておりますが、当社と親会社が円滑に事業推進を行うため相互に連携を図り、 事業拡
大を図るためのものであり、この面の制約もありません。
（役員の兼務状況） (2020 年６月 25 日現在)
親会社等または
役職 氏名 就任理由
そのグループ企業の役職
親会社 ㈱オーエーコーポレーション 円滑な事業推進の
代表取締役社長 木村健一
取締役 ため
親会社 ㈱オーエーコーポレーション 円滑な事業推進の
取締役 北川敏行 取締役 ため
(注）当社の取締役 12 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼任役員は当該 2 名であります。
（出向者の出向状況）
親会社との関係強化のため、当社から 2 名が親会社である㈱オーエーコーポレーションに
出向しております。
(注）2020 年 3 月 31 日現在の当社の従業員は、441 名であります。
③親会社等の企業グループに属することによる事実上の制約、親会社等やそのグループ企業との
取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営･事業活動への影響がある中における、
親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、親会社が保有する倉庫設備や賃貸物件について賃貸借契約を締結しておりますが、そ
れ以外に事実上、或いは人的関係における制約はありません。
従って、当社における重要な契約・経営判断を求められる重要な事項につきましては前述した
とおり取締役が兼務しておりますが、独自の経営判断を妨げるものではなく、独立性を保ってい
ると判断しております。
④親会社からの一定の独立性の確保の状況
当社と親会社につきましては、資産の効率的活用など協力関係を保ちながら事業展開を行って
いく方針でありますが、人的な関係において親会社と当社グループとの事業の棲み分けがなされ
ており、親会社からの兼任取締役の就任や出向者等の人的協力関係は独立の経営判断を妨げるも
のではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
３.親会社との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
管理料他 10,110 売掛金 1,155
(被所有)
不動産の売 不動産の賃 設備の賃借 681,429 前払費用 172,841
㈱オーエーコー 東京都 直接
親会社 10,000 買仲介・賃 借
ポレーション 江東区 53.84
貸等 役員の兼任 不動産賃借 ―
不動産賃貸
642,160
保証金 保証金
土地・建物
573,000 ― ―
の売却
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案
した価額を基準にして決定しております。
② 土地・建物の売却については、独立した第三者機関の不動産鑑定士いよる鑑定評価額により決定
しております。
(注) １ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。
２ 所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
４.親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
㈱オーエーコーポレーションとの取引につきましては、その他の一般企業と同様に適正な手続
きにて行っております。
以 上