2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上 場 会 社 名 日本トランスシティ株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 9310 ＵＲＬ https://www.trancy.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 永戸 正幸 (TEL) 059-363-5211
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 101,620 1.5 3,337 △0.3 4,491 1.7 3,034 14.2
2019年３月期 100,094 4.7 3,347 42.7 4,416 41.5 2,657 27.5
（注）包括利益 2020年３月期 1,982百万円 （18.1％） 2019年３月期 1,678百万円 （△47.1％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 47.32 － 5.2 3.7 3.3
2019年３月期 41.45 － 4.7 3.6 3.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 542百万円 2019年３月期 469百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 121,175 60,998 48.5 916.33
2019年３月期 121,681 59,624 47.3 898.33
（参考）自己資本 2020年３月期 58,768百万円 2019年３月期 57,592百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,098 △7,469 △1,024 10,640
2019年３月期 8,035 △2,265 △3,258 12,010
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 641 24.1 1.1
2020年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 641 21.1 1.1
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難な状況であ
ることから、現時点では未定としております。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、【添付資料】１３ページ「４．（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 67,142,417株 2019年３月期 67,142,417株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,007,366株 2019年３月期 3,031,371株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 64,125,833株 2019年３月期 64,111,442株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 88,855 1.6 2,224 △7.2 3,175 △5.8 2,193 6.3
2019年３月期 87,452 4.8 2,396 57.2 3,370 52.4 2,063 38.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 34.21 －
2019年３月期 32.19 －
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 97,243 43,131 44.4 672.51
2019年３月期 97,702 42,302 43.3 659.83
（参考）自己資本 2020年３月期 43,131百万円 2019年３月期 42,302百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（連結包括利益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
５．個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
[全般の概況]
当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費増税などの影響を受け、設備投資や個人消
費が落ち込んだことに新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況となりまし
た。一方で世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、英国の
ＥＵ離脱などの諸問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が強まりました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、輸出を中心に停滞が続き、人手不足を背景としたコスト
の増加や消費増税による民需の下押しなど、厳しい状況で推移しました。国内物流では自然災害や消費増税前の
駆け込み需要の反動に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念し、設備投資や個人消費が伸び悩むなかで、
生産財や消費財などの荷動きが低調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、
様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、バイオマス燃
料を専用に取り扱う施設をはじめ、顧客の需要に応じた特定貨物専用の倉庫を建設してまいりました。グローバ
ルロジスティクス事業展開の加速といたしまして、アジア域内における物流ネットワークの拡充を図る目的で、
ＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを活用し、事業化を進めてまいりました。さらに、ベトナムでは保税
倉庫の建設への取組みを進めております。グループ経営基盤の強化といたしまして、生産性向上・現場の負担軽
減を実現する機器の導入や技術の研究を行い、省人化・省力化に取り組んでまいりました。また、グループＣＳ
Ｒ経営の推進といたしまして、大規模災害へのリスク管理体制の強化の一環として、新施設において自家発電設
備を設置したほか、災害の発生を想定した各種訓練の見直しを行ってまいりました。
当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高は前期に比べ微減となり
ましたが、保管貨物回転率は上昇し、入出庫にかかる取扱量は前期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日
市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始したものの、海上コンテナおよび石炭の取扱量は前期に比べ
減少しました。完成自動車につきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。陸
上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸送の取扱
量は前期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上・航空輸送ともに輸入の取扱量は前期に比べ増加しま
したが、輸出の取扱量は減少しました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や
収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前期比1.5％増の1,016
億２千万円となりました。連結経常利益は、前期比1.7％増の44億９千１百万円となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、特別損失や法人税等が前期に比べ減少したことなどから、前期比14.2％増の30億３千４百万円
となりました。
[当期の事業別概況]
イ）総合物流事業
総合物流事業全般の売上高は、前期比1.5％増の1,005億３千３百万円の計上となりました。
＜倉庫業＞
当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比0.6％減の52万６千トンとなりました。期中貨物入出庫
トン数につきましては、前期比7.3％増の911万８千トンとなり、保管貨物回転率は72.2％（前期67.0％）とな
りました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比5.3％増の419億１百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比4.4％減の21万７千本（20フィ
ート換算）となり、完成自動車の取扱量は、輸出車は増加しましたが、国内車は減少しました。また、輸入原
料の取扱量につきましては、新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、石炭ならびにサイロ貨物は減
少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比1.7％減の215億２千６百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門におきましては、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前期比7.0％増の22万トンとなりましたが、
トラック輸送の取扱量は前期比3.0％減の714万３千トン、鉄道輸送の取扱量は前期比12.1％減の17万３千トン
となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.9％減の189億９千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業・その他＞
当部門におきましては、海上・航空輸送における輸入の取扱量は前期に比べ増加しましたが、輸出の取扱量
は前期に比べ減少となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.6％減の181億８百万円の計上となりました。
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
ロ）その他の事業
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比1.3％の増加、ゴルフ場の入場者数は前期
比6.3％の減少、不動産事業の完成工事件数は前期比22.0％の増加となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比7.2％増の10億８千７百万円の計上となりました。
（２）当期の財政状態の概況
[資産、負債及び純資産の状況]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少し、1,211億７千５百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金の減少を主な要因として24億１千３百万円減少し、
固定資産は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加を主な要因として19億８百万円増加しました。
負債は、流動負債のその他に含まれる設備電子記録債務の減少等により18億８千万円減少しました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ13億７千４百万円増加し、609億９千８百万円となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3％から48.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、106億４千万円とな
り、前連結会計年度末に比べ13億６千９百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、70億９千８百万円（前期比９億３千６百万円の収
入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億５千１百万円などがあったものの、税金等調整前当期
純利益43億２千２百万円、減価償却費41億２千８百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、74億６千９百万円（前期比52億３百万円の支出
増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出72億９千万円等による減少の結果であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、10億２千４百万円（前期比22億３千４百万円の支
出減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千１百万円、長期借入金の返済による支出78億４千８
百万円等による減少と長期借入れによる収入82億円等による増加の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は356億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比
べて借入金３億４千６百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用を主な要因としてリース債務10億７千２百万円
増加したことにより、14億１千９百万円増加しました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、当社グループを取
り巻く環境も大変厳しく予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、顧客、取引先、従業員の安全を第一に考え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、当社の中核事業である総合物流事業の維持・継続に
全力を注いでまいります。加えて、営業基盤の強化に取り組み、顧客との連携をより一層深め、必要なモノを必
要な場所へ運ぶ活動を継続することで、社会に対する物流業者としての責任を果たしてまいります。
なお、現時点においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響を合理的に
算定することが困難な状況であることから、次期の業績予想の公表は見送らせていただきます。また、新中期経
営計画（2020年４月～2023年３月）の策定について検討を重ねてまいりましたが、同様の理由から、公表を見送
らせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
[利益配分に関する基本方針]
株主各位への利益配当につきましては、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質
の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施したいと考えております。
[当期の剰余金の配当について]
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は、上記基本方針に則り、当初の予想のとおり１株につき５
円とし、年間配当金は、中間配当金（１株につき５円）と合わせて１株につき10円とさせていただく予定であり
ます。
[次期の剰余金の配当について]
次期の剰余金の配当につきましては、「１．（４）今後の見通し」に記載のとおり、業績予想を算定すること
が困難な状況のため未定としておりますが、上記方針に照らして検討したうえで、決定した段階で改めてお知ら
せいたします。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、日本トランスシティ株式会社（当社）および子会社44社、関連会社14社より構成されており、総合物
流事業（倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業他）およびその他の事業を営んでおります。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびに事業の種類別セグメントの関連など
事業系統図を示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＩＦＲＳの適用について、当社グループが取り組むグローバルロジスティクス事業の拡充に伴う事業展開や内外の情
勢もふまえて、今後検討を行ってまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,836 11,626
受取手形及び営業未収金 15,671 14,304
たな卸資産 185 159
その他 1,966 2,160
貸倒引当金 △30 △35
流動資産合計 30,629 28,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,957 33,974
機械装置及び運搬具（純額） 4,222 4,189
土地 32,230 32,240
建設仮勘定 1,538 159
その他（純額） 1,011 2,657
有形固定資産合計 69,961 73,221
無形固定資産 1,573 1,662
投資その他の資産
投資有価証券 14,739 13,777
繰延税金資産 862 850
退職給付に係る資産 2,910 2,376
その他 1,024 1,087
貸倒引当金 △19 △16
投資その他の資産合計 19,517 18,075
固定資産合計 91,051 92,959
資産合計 121,681 121,175
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,053 9,122
短期借入金 2,274 2,270
1年内返済予定の長期借入金 7,784 6,021
未払法人税等 884 397
賞与引当金 1,111 1,134
その他 5,306 3,507
流動負債合計 26,416 22,453
固定負債
長期借入金 24,017 26,132
繰延税金負債 2,223 1,739
再評価に係る繰延税金負債 3,705 3,705
退職給付に係る負債 2,044 2,051
長期預り保証金 2,522 2,385
その他 1,125 1,708
固定負債合計 35,640 37,723
負債合計 62,056 60,176
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金 6,764 6,785
利益剰余金 42,511 44,919
自己株式 △1,189 △1,185
株主資本合計 56,515 58,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,121 1,329
土地再評価差額金 △1,338 △1,338
為替換算調整勘定 155 214
退職給付に係る調整累計額 139 △384
その他の包括利益累計額合計 1,077 △178
非支配株主持分 2,032 2,230
純資産合計 59,624 60,998
負債純資産合計 121,681 121,175
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 100,094 101,620
売上原価 90,702 92,145
売上総利益 9,392 9,475
販売費及び一般管理費 6,044 6,138
営業利益 3,347 3,337
営業外収益
受取利息 32 36
受取配当金 603 530
持分法による投資利益 469 542
その他 169 236
営業外収益合計 1,275 1,345
営業外費用
支払利息 164 159
シンジケートローン手数料 － 27
その他 41 4
営業外費用合計 206 191
経常利益 4,416 4,491
特別利益
固定資産処分益 46 22
その他 0 －
特別利益合計 46 22
特別損失
固定資産処分損 146 122
投資有価証券評価損 215 23
関係会社株式評価損 － 45
その他 33 －
特別損失合計 395 191
税金等調整前当期純利益 4,068 4,322
法人税、住民税及び事業税 1,458 1,050
法人税等調整額 △212 101
法人税等合計 1,245 1,152
当期純利益 2,822 3,170
非支配株主に帰属する当期純利益 165 136
親会社株主に帰属する当期純利益 2,657 3,034
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,822 3,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △632 △794
為替換算調整勘定 △96 131
退職給付に係る調整額 △407 △523
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △2
その他の包括利益合計 △1,144 △1,188
包括利益 1,678 1,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,548 1,778
非支配株主に係る包括利益 129 203
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,763 40,341 △1,189 54,343
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
8,428 6,763 40,341 △1,189 54,343
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,657 2,657
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の
取得による持分の増減
1 1
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 2,170 △0 2,171
当期末残高 8,428 6,764 42,511 △1,189 56,515
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券
差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,743 △1,183 234 546 2,340 1,907 58,591
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
2,743 △1,183 234 546 2,340 1,907 58,591
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,657
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の
取得による持分の増減
1
土地再評価差額金の取崩 154
株主資本以外の項目の
△621 △154 △79 △407 △1,263 124 △1,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △621 △154 △79 △407 △1,263 124 1,033
当期末残高 2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,624
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,764 42,511 △1,189 56,515
会計方針の変更による累積的
13 13
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,428 6,764 42,525 △1,189 56,528
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
親会社株主に帰属する
3,034 3,034
当期純利益
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の処分 20 71 92
連結子会社株式の
0 0
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 20 2,393 4 2,417
当期末残高 8,428 6,785 44,919 △1,185 58,946
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,624
会計方針の変更による累積的
13
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,638
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641
親会社株主に帰属する
3,034
当期純利益
自己株式の取得 △67
自己株式の処分 92
連結子会社株式の
0
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の
△791 △0 59 △523 △1,255 197 △1,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △791 △0 59 △523 △1,255 197 1,360
当期末残高 1,329 △1,338 214 △384 △178 2,230 60,998
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,068 4,322
減価償却費 3,550 4,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △33 △260
固定資産処分損益（△は益） △39 △8
投資有価証券評価損益（△は益） 215 69
受取利息及び受取配当金 △635 △566
支払利息 164 159
売上債権の増減額（△は増加） △741 1,382
仕入債務の増減額（△は減少） 169 67
たな卸資産の増減額（△は増加） △97 26
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,733 △593
その他 △426 △836
小計 8,028 7,940
利息及び配当金の受取額 949 870
利息の支払額 △170 △161
法人税等の支払額 △771 △1,551
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,035 7,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △102 △106
定期預金の払戻による収入 26 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,130 △7,290
有形及び無形固定資産の売却による収入 390 35
投資有価証券の取得による支出 △287 △25
投資有価証券の売却による収入 1 －
その他 △163 △85
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,265 △7,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △82 △4
長期借入れによる収入 2,400 8,200
長期借入金の返済による支出 △4,757 △7,848
自己株式の取得による支出 △0 △67
配当金の支払額 △641 △641
リース債務の返済による支出 △121 △605
その他 △56 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,258 △1,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,483 △1,369
現金及び現金同等物の期首残高 9,526 12,010
現金及び現金同等物の期末残高 12,010 10,640
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 …… 四日市海運株式会社ほか33社
非連結子会社 …… 四日市シッピング株式会社ほか９社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社および関連会社14社のうち、非連結子会社南大阪埠頭株式会社および関連会社中部コールセンター
株式会社ほか７社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券 時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産 ……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたっ
て規則的に減価償却しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
③簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上してお
ります。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経
理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。
(ト)のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理してお
ります。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１ ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第606
号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累
積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に
与える影響は軽微であります。
２ IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16
号」という。）を当連結会計年度の期首より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求してお
り、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円
増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 59,364百万円 62,057百万円
２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,846百万円 7,023百万円
３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 5,451百万円 5,220百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払金 52百万円 52百万円
長期未払金 842百万円 789百万円
計 894百万円 842百万円
４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 40百万円 －百万円
支払手形 23百万円 －百万円
５ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 195百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 558百万円
６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日 2002年３月31日
③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）
8,858百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報酬及び給料手当 2,592百万円 2,676百万円
減価償却費 438百万円 483百万円
賞与引当金繰入額 249百万円 236百万円
退職給付費用 136百万円 47百万円
２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 31百万円 16百万円
土地 11百万円 3百万円
その他の有形固定資産 0百万円 0百万円
計 46百万円 22百万円
３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 141百万円 113百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 3百万円
その他の有形固定資産 2百万円 4百万円
無形固定資産 －百万円 1百万円
計 146百万円 122百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,130百万円 △1,165百万円
組替調整額 215百万円 23百万円
税効果調整前 △914百万円 △1,141百万円
税効果額 282百万円 347百万円
その他有価証券評価差額金 △632百万円 △794百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △96百万円 131百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △624百万円 △633百万円
組替調整額 41百万円 △116百万円
税効果調整前 △583百万円 △750百万円
税効果額 176百万円 226百万円
退職給付に係る調整額 △407百万円 △523百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △8百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 △1,144百万円 △1,188百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,142,417 － － 67,142,417
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,030,650 721 － 3,031,371
（注） 自己株式の株式数増加721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 320 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 320 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,142,417 － － 67,142,417
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,031,371 158,490 182,495 3,007,366
（注）１ 自己株式の株式数増加158,490株は、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づく取得による増加158,100株
および単元未満株式の買取りによる増加390株であります。
２ 自己株式の株式数減少182,495株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 320 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 320 5.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 12,836百万円 11,626百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △826百万円 △986百万円
現金及び現金同等物 12,010百万円 10,640百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業とし
て展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 99,080 1,014 100,094 － 100,094
セグメント間の内部売上高又は
25 1,442 1,468 △1,468 －
振替高
計 99,106 2,457 101,563 △1,468 100,094
セグメント利益 3,253 119 3,372 △24 3,347
セグメント資産 121,737 2,370 124,107 △2,426 121,681
その他の項目
減価償却費 3,490 59 3,550 － 3,550
持分法適用会社への投資額 6,531 － 6,531 － 6,531
有形固定資産及び無形固定資産
3,707 32 3,739 － 3,739
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円によるものであります。
（2） セグメント資産の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△2,668百万円、報告セグメント
に配分していない資産242百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 100,533 1,087 101,620 － 101,620
セグメント間の内部売上高又は
26 2,020 2,047 △2,047 －
振替高
計 100,560 3,107 103,667 △2,047 101,620
セグメント利益 3,206 166 3,373 △36 3,337
セグメント資産 121,580 2,568 124,149 △2,973 121,175
その他の項目
減価償却費 4,072 56 4,128 － 4,128
持分法適用会社への投資額 6,761 － 6,761 － 6,761
有形固定資産及び無形固定資産
7,205 80 7,285 － 7,285
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去△36百万円によるものであります。
（2） セグメント資産の調整額△2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,221百万円、報告セグメント
に配分していない資産248百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 898円33銭 916円33銭
１株当たり当期純利益金額 41円45銭 47円32銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 59,624 60,998
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,032 2,230
（うち非支配株主持分）（百万円） 2,032 2,230
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 57,592 58,768
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
64,111 64,135
通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,657 3,034
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,657 3,034
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,111 64,125
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,503 7,743
受取手形 237 194
電子記録債権 275 228
営業未収金 14,040 12,913
貯蔵品 82 42
前払費用 297 374
短期貸付金 222 312
その他 931 1,223
貸倒引当金 △69 △74
流動資産合計 25,521 22,958
固定資産
有形固定資産
建物 22,210 25,434
構築物 1,062 1,151
機械及び装置 1,664 1,662
船舶 0 0
車両運搬具 443 447
工具、器具及び備品 729 1,049
土地 28,294 28,288
建設仮勘定 1,505 100
有形固定資産合計 55,910 58,135
無形固定資産
ソフトウエア 772 1,171
その他 761 385
無形固定資産合計 1,534 1,557
投資その他の資産
投資有価証券 7,219 6,138
関係会社株式 3,838 3,795
長期貸付金 1,745 2,652
前払年金費用 2,538 2,799
その他 953 962
貸倒引当金 △1,559 △1,756
投資その他の資産合計 14,736 14,592
固定資産合計 72,180 74,284
資産合計 97,702 97,243
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,198 1,108
営業未払金 5,820 6,174
短期借入金 9,385 9,892
1年内返済予定の長期借入金 7,340 5,609
リース債務 16 16
未払金 958 1,138
未払費用 239 207
未払法人税等 698 232
預り金 337 267
賞与引当金 641 657
その他 2,138 126
流動負債合計 28,774 25,431
固定負債
長期借入金 18,642 21,169
リース債務 52 35
繰延税金負債 1,805 1,520
再評価に係る繰延税金負債 3,705 3,705
退職給付引当金 884 941
関係会社事業損失引当金 1,247 1,047
資産除去債務 56 57
その他 231 203
固定負債合計 26,625 28,680
負債合計 55,400 54,112
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金
資本準備金 6,544 6,544
その他資本剰余金 196 217
資本剰余金合計 6,741 6,761
利益剰余金
利益準備金 1,200 1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金 400 400
特別償却準備金 68 76
固定資産圧縮積立金 2,960 2,852
別途積立金 6,400 6,400
繰越利益剰余金 16,626 18,278
利益剰余金合計 27,654 29,207
自己株式 △1,189 △1,185
株主資本合計 41,634 43,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,006 1,258
土地再評価差額金 △1,338 △1,338
評価・換算差額等合計 668 △79
純資産合計 42,302 43,131
負債純資産合計 97,702 97,243
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
倉庫収入 39,636 41,727
港湾運送収入 19,989 19,720
運送収入 18,173 18,023
国際輸送収入 7,948 7,697
その他の収入 1,704 1,686
売上高合計 87,452 88,855
売上原価
作業諸費 63,216 64,391
賃借料 6,729 7,062
減価償却費 1,938 2,088
人件費 4,772 4,606
その他 4,264 4,257
売上原価合計 80,921 82,405
売上総利益 6,531 6,449
販売費及び一般管理費
人件費 2,044 1,974
減価償却費 398 435
業務委託費 591 631
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 1,099 1,183
販売費及び一般管理費合計 4,134 4,225
営業利益 2,396 2,224
営業外収益
受取利息 18 27
受取配当金 912 845
為替差益 7 19
雑収入 187 226
営業外収益合計 1,125 1,118
営業外費用
支払利息 143 130
雑損失 8 37
営業外費用合計 151 167
経常利益 3,370 3,175
特別利益
固定資産処分益 15 8
その他 0 －
特別利益合計 15 8
特別損失
固定資産処分損 142 116
投資有価証券評価損 215 23
その他 33 35
特別損失合計 391 176
税引前当期純利益 2,994 3,007
法人税、住民税及び事業税 1,087 774
法人税等調整額 △156 39
法人税等合計 930 813
当期純利益 2,063 2,193
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