2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上 場 会 社 名 日本トランスシティ株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 9310 ＵＲＬ https://www.trancy.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 （氏名）安藤 仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 （氏名）永戸 正幸 （ＴＥＬ） 059-363-5211
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 50,591 3.4 1,665 0.7 2,188 △1.1 1,398 △6.9
2019年３月期第２四半期 48,933 3.7 1,654 63.7 2,212 55.4 1,502 52.7
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 1,274百万円 （△21.4％） 019年３月期第２四半期
2 1,622百万円 （15.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 21.80 －
2019年３月期第２四半期 23.43 －
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 122,714 60,611 47.7
2019年３月期 121,681 59,624 47.3
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 58,485百万円 019年３月期
2 57,592百万円
２．配当の状況
年 間 配 当 金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2020年３月期 － 5.00
2020年３月期（予想） － 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 104,000 3.9 3,500 4.5 4,500 1.9 2,900 9.1 45.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、【添付資料】８ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 67,142,417株 2019年３月期 67,142,417株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,007,185株 2019年３月期 3,031,371株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 64,117,910株 2019年３月期２Ｑ 64,111,660株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】２ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本トランスシティ㈱（9310）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善などが見ら
れ、緩やかな景気回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦による影響など、先行き不透明な状況が
続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、輸出の取扱いは減少したものの、輸入・国内の取扱いは自
動車関連を中心に堅調に推移しました。
こうした情勢のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高ならび
に入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における輸出コンテナおよ
び石炭の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量がそれぞれ増
加しました。陸上運送業では、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルク
コンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、航空・海上輸送ともに、輸出の取
扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は前年同期に比べ増加し、東南アジアを中心に海外現地法
人における取扱量も堅調に推移しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比
3.4％増の500億５千５百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移し、国際複合輸送業に
おける海外現地法人の取扱いも概ね堅調に推移したことなどから、前年同期比3.4％増の505億９千１百万円とな
りました。連結経常利益は、運送費用や作業費の増加に加えて、新倉庫の建設に伴う租税公課の発生等により、
前年同期比1.1％減の21億８千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損
が発生したことなどから、前年同期比6.9％減の13億９千８百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①連結財政状態の変動状況
総資産は、前連結会計年度末と比べ10億３千３百万円増加し、1,227億１千４百万円となりました。純資産
は、前連結会計年度末と比べ９億８千７百万円増加し、606億１千１百万円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は４億１千５百万円減少し、四
半期末残高は115億９千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は35億５千１百万円（前年同期比１億３千
２百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億１百万円、減価償却費19億２千
７百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は29億９千８百万円（前年同期比15億１千
５百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出29億６千万円等による
減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は９億５千９百万円（前年同期比９億８千
９百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入63億円による増加があったものの、長期
借入金の返済による支出66億６千１百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年５月14日に公表しました数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,836 12,441
受取手形及び営業未収金 15,671 14,153
たな卸資産 185 118
その他 1,966 1,995
貸倒引当金 △30 △23
流動資産合計 30,629 28,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,957 34,154
土地 32,230 32,239
その他（純額） 6,773 6,604
有形固定資産合計 69,961 72,997
無形固定資産 1,573 1,594
投資その他の資産
投資有価証券 14,739 14,502
その他 4,797 4,953
貸倒引当金 △19 △18
投資その他の資産合計 19,517 19,436
固定資産合計 91,051 94,028
資産合計 121,681 122,714
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,053 8,917
短期借入金 2,274 2,270
1年内返済予定の長期借入金 7,784 4,255
未払法人税等 884 590
賞与引当金 1,111 1,130
その他 5,306 5,684
流動負債合計 26,416 22,848
固定負債
長期借入金 24,017 27,186
再評価に係る繰延税金負債 3,705 3,705
退職給付に係る負債 2,044 2,063
長期預り保証金 2,522 2,454
その他 3,349 3,844
固定負債合計 35,640 39,254
負債合計 62,056 62,102
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金 6,764 6,785
利益剰余金 42,511 43,603
自己株式 △1,189 △1,185
株主資本合計 56,515 57,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,121 1,954
土地再評価差額金 △1,338 △1,338
為替換算調整勘定 155 138
退職給付に係る調整累計額 139 98
その他の包括利益累計額合計 1,077 854
非支配株主持分 2,032 2,126
純資産合計 59,624 60,611
負債純資産合計 121,681 122,714
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 48,933 50,591
売上原価 44,229 45,849
売上総利益 4,703 4,742
販売費及び一般管理費 3,049 3,077
営業利益 1,654 1,665
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 297 287
持分法による投資利益 266 253
その他 78 81
営業外収益合計 660 640
営業外費用
支払利息 85 87
シンジケートローン手数料 － 27
その他 17 2
営業外費用合計 102 117
経常利益 2,212 2,188
特別利益
固定資産処分益 11 7
特別利益合計 11 7
特別損失
固定資産処分損 32 93
その他 0 －
特別損失合計 32 93
税金等調整前四半期純利益 2,191 2,101
法人税等 617 627
四半期純利益 1,574 1,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 75
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,502 1,398
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,574 1,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174 △167
為替換算調整勘定 △137 11
退職給付に係る調整額 14 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △2
その他の包括利益合計 47 △199
四半期包括利益 1,622 1,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,593 1,174
非支配株主に係る四半期包括利益 28 99
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,191 2,101
減価償却費 1,770 1,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △18 △133
固定資産処分損益（△は益） △9 △5
受取利息及び受取配当金 △314 △304
支払利息 85 87
売上債権の増減額（△は増加） △763 1,500
仕入債務の増減額（△は減少） △589 △269
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,501 △504
その他 △446 △529
小計 3,484 3,905
利息及び配当金の受取額 565 565
利息の支払額 △88 △91
法人税等の支払額 △277 △827
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,684 3,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,198 △2,960
有形及び無形固定資産の売却による収入 16 13
その他 △301 △51
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,483 △2,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8 △4
長期借入れによる収入 100 6,300
長期借入金の返済による支出 △1,618 △6,661
自己株式の取得による支出 △0 △67
配当金の支払額 △320 △320
その他 △100 △205
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,948 △959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 210 △415
現金及び現金同等物の期首残高 9,526 12,010
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,736 11,594
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
１ ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第
606号」という。)を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及
修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および
税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
２ IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS
第16号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求し
ており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のそ
の他が167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万
円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。
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