2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日本トランスシティ株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 9310 ＵＲＬ https://www.trancy.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川 謙
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 笠井 文夫 (TEL) 059-363-5211
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 100,094 4.7 3,347 42.7 4,416 41.5 2,657 27.5
2018年３月期 95,609 4.7 2,345 △21.3 3,121 △16.9 2,084 △48.2
（注）包括利益 2019年３月期 1,678百万円 （△47.1％） 2018年３月期 3,172百万円 （△44.4％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 41.45 － 4.7 3.6 3.3
2018年３月期 32.55 － 3.8 2.7 2.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 469百万円 2018年３月期 494百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 121,681 59,624 47.3 898.33
2018年３月期 120,994 58,591 46.8 884.14
（参考）自己資本 2019年３月期 57,592百万円 2018年３月期 56,683百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,035 △2,265 △3,258 12,010
2018年３月期 2,893 △11,888 7,705 9,526
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 641 30.7 1.2
2019年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 641 24.1 1.1
2020年３月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 22.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 51,000 4.2 1,700 2.7 2,200 △0.6 1,400 △6.8 21.84
通 期 104,000 3.9 3,500 4.5 4,500 1.9 2,900 9.1 45.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 67,142,417株 2018年３月期 67,142,417株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,031,371株 2018年３月期 3,030,650株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 64,111,442株 2018年３月期 64,034,247株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 87,452 4.8 2,396 57.2 3,370 52.4 2,063 38.6
2018年３月期 83,457 5.5 1,524 △15.1 2,211 △12.6 1,489 △54.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 32.19 －
2018年３月期 23.26 －
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 97,702 42,302 43.3 659.83
2018年３月期 95,481 41,383 43.3 645.49
（参考）自己資本 2019年３月期 42,302百万円 2018年３月期 41,383百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 44,600 3.5 1,200 △0.1 1,700 △4.2 1,100 △11.8 17.16
通 期 91,000 4.1 2,500 4.3 3,400 0.9 2,200 6.6 34.32
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（６）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（未適用の会計基準等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（表示方法の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（連結包括利益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５．個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
[全般の概況]
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商政策による貿易摩擦の激化などの懸念材料があり先行き
不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、緩やかな円安に加え、安定した内需の後押しもあり、輸
入の取扱いは堅調に推移しました。国内物流では設備投資や個人消費が底堅く推移するなかで、一般機械・自動
車部品など生産関連貨物が堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、
様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、霞バイオマス
センター（三重県四日市市）の建設への取組みを進めてまいりました。グローバルロジスティクス事業展開の加
速といたしまして、本事業の中枢としての機能を目的に昨年４月に「海外本部」を新設したほか、昨年５月にタ
イの現地法人において、越境輸送を行うためのＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを取得し、また昨年６
月にタイで当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内におけるロジスティクス機能を強化してま
いりました。
当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取
扱量は前期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海
上コンテナおよび石炭等の取扱量は前期に比べ増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞ
れ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱
量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は輸出入と
もに前期に比べ減少しましたが、航空輸送では、取扱量は減少しましたが、取扱件数は増加しました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化
や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことな
どから、前期比4.7％増の1,000億９千４百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増
加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前期比41.5％増の44
億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.5％増の26億５千７百万円となりまし
た。
[当期の事業別概況]
イ）総合物流事業
総合物流事業全般の売上高は、前期比4.8％増の990億８千万円の計上となりました。
＜倉庫業＞
当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比10.4％増の52万９千トンとなりました。期中貨物入出庫
トン数につきましても、前期比9.6％増の850万トンとなり、保管貨物回転率は67.0％（前期67.5％）となりま
した。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比6.5％増の397億９千９百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比0.8％増の22万７千本（20フィ
ート換算）となり、完成自動車の取扱量は、輸出・国内ともに増加しました。また、輸入原料の取扱量につき
ましては、サイロ貨物は減少しましたが、石炭等は増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.6％増の218億９千５百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門におきましては、通運貨物の取扱量は前期比20.6％減の19万７千トンとなりましたが、貨物自動車運
送の取扱量は前期比1.7％増の736万６千トン、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前期比9.2％増の21万ト
ンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.2％増の191億７千３百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業・その他＞
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前期比4.3％減の172万３千トンとなり、航空輸
送における輸出入の取扱量は前期比1.7％減の２千389トンとなりましたが、国内外の自然災害を要因とする航
空輸送需要の伸びにより取扱件数が4.8％増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比2.3％増の182億１千２百万円の計上となりました。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
ロ）その他の事業
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比4.8％の減少、ゴルフ場の入場者数は前期
比5.5％の減少、不動産事業の完成工事売上は前期比74.6％の減少となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比7.4％減の10億１千４百万円の計上となりました。
（２）当期の財政状態の概況
[資産、負債及び純資産の状況]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円増加し、1,216億８千１百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金が増加したことなどから20億２千４百万円増加
し、固定資産は、投資有価証券が減少したことなどから13億３千７百万円減少しました。
負債は、流動負債の１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、長期借入金が減少したこ
となどから３億４千５百万円減少しました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加し、596億２千４百万円となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から47.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、120億１千万円とな
り、前連結会計年度末に比べ24億８千３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、80億３千５百万円（前期比51億４千１百万円の収
入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額７億４千１百万円による減少、法人税等の支払額７億７千
１百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益40億６千８百万円、減価償却費35億５千万円の資金留保
等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、22億６千５百万円（前期比96億２千２百万円の支
出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億３千万円等による減少の結果で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、32億５千８百万円（前期比109億６千４百万円の
収入減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千１百万円、長期借入金の返済による支出47億５千
７百万円等による減少と長期借入れによる収入24億円等による増加の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は342億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べて25億６千２百万円減少しました。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出の伸びや設備投資の増勢が鈍化するものの、消
費増税前の駆け込み需要と政府主導の緩和策により個人消費の伸びが高まり、公共投資も政府の対策によりプラ
スに転じることが見込まれるなど、景気回復が続くものと思われます。しかしながら、米中間の通商問題や英国
ＥＵ離脱に伴う先行き不透明感など、景気の下振れリスクは依然として残存しております。
物流業界におきましては、世界経済の減速感が強まり、輸出貨物につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減
速の影響により荷動きが鈍化することが予想されますが、輸入貨物につきましては、消費増税前の駆け込み需要
による押し上げ効果が見込まれます。物流を取り巻く環境につきましては、人手不足の深刻化や労働条件改善へ
の対応など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に掲げ
る、スローガン『Trancy Innovation 2019 －革新－』、基本方針である「グローバルな領域で、お客さま満
足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事
業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強
化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グルー
プＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
＜国内ロジスティクス事業の強化＞
成長産業、新規領域における事業を拡大する目的で、霞バイオマスセンター（三重県四日市市）ならびに低温
危険品倉庫（三重県四日市市）の建設を進めてまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促
進、バルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。
＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞
昨年４月、グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に「海外本部」を設立しております。昨
年５月にタイの現地法人において取得したＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを活用するなど、取引先の
要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。
＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞
お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品
質・安全文化を確立し、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度の再構築を引き続き推進していくと
ともに、外国人技能実習制度等を活用して、海外現地法人において活躍できる人材を育成してまいります。ま
た、深刻な人手不足への対応として、４つの現場での省人化・省力化の取組み、作業現場での環境改善等、働く
環境の整備を進めてまいります。
＜グループＣＳＲ経営の推進＞
高い倫理観をもって社会的な責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリス
ク管理体制の強化を図ってまいります。また、企業・団体などで行う奉仕活動への参加やスポーツの振興等を通
じて、地域・社会貢献を行ってまいります。
セグメント別の見通しにつきましては、総合物流事業におきましては、倉庫業では新拠点の稼働に伴う取扱量
の増加を見込んでおり、港湾運送の取扱いは引き続き堅調に推移することが予想されることなどから、収益は増
収を見込んでおります。利益につきましては、生産性向上への取組みを引き続き強化していくことにより、増益
を見込んでおります。その他の事業におきましては、引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでまいり
ます。
このような見通しにより、連結売上高1,040億円（対当期比3.9％増）、連結経常利益45億円（対当期比1.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億円（対当期比9.1％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
[利益配分に関する基本方針]
株主各位への利益配当につきましては、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質
の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施したいと考えております。
[当期の剰余金の配当について]
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は、上記基本方針に則り、当初の予想のとおり１株につき５
円とし、年間配当金は、中間配当金（１株につき５円）と合わせて１株につき10円とさせていただく予定であり
ます。
[次期の剰余金の配当について]
次期の剰余金の配当につきましては、特別な事情がない限り、年間配当金は１株につき10円（中間５円、期末
５円）とさせていただく予定であります。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末（2019年３月31日）現在において判断したものです。
[経営環境の変化によるリスク]
国内外景気の動向によっては、荷動きの低下、荷主の在庫調整、輸送量の減少、荷主からの物流合理化要請、
企業間競争の激化など、事業に対する様々な影響が予想されます。
[規制・法令違反リスク]
総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分
が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンス委員会を設置し、同
委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制の強化を図って
おります。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法務リスクに対応しております。
[自然災害リスク]
当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の
発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の
軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しており
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ます。
[財務・会計リスク]
財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に
努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の
動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。
他にも為替リスクや金利の上昇によるリスクが想定されます。
なお、今後、保有資産の市場価格が大幅に下落した場合や、市況の悪化により当該資産の収益性が低下するな
ど、将来充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失が発生する可能性があります。
[海外リスク]
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢
の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。
[オペレーショナル・リスク]
総合物流事業を主たる事業とする当社グループにとって、貨物事故、労働災害事故などの発生が重なれば、得
意先だけでなく、社会的な信用を失うことになるため、当社では品質管理委員会を設置し、物流品質の維持・向
上を図っております。
[情報リスク]
情報機器の長時間に及ぶダウン、外部からの侵入（コンピュータウイルスやハッカー等）、情報の漏洩等、
様々なリスクが想定されるため、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程を定めるとともに、危機管理対
策として基幹系システムにおける運用のアウトソーシングおよび主要機器（サーバー）のデータセンターへの移
管を推進するなど、諸施策を実施しております。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、日本トランスシティ株式会社（当社）および子会社45社、関連会社14社より構成されており、総合物
流事業（倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業他）およびその他の事業を営んでおります。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびに事業の種類別セグメントの関連など
事業系統図を示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＩＦＲＳの適用について、当社グループが取り組むグローバルロジスティクス事業の拡充に伴う事業展開や内外の情
勢もふまえて、今後検討を行ってまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,286 12,836
受取手形及び営業未収金 14,969 15,671
たな卸資産 88 185
その他 3,288 1,966
貸倒引当金 △27 △30
流動資産合計 28,605 30,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,526 30,957
機械装置及び運搬具（純額） 4,173 4,222
土地 32,419 32,230
建設仮勘定 173 1,538
その他（純額） 1,095 1,011
有形固定資産合計 70,389 69,961
無形固定資産 1,417 1,573
投資その他の資産
投資有価証券 15,439 14,739
繰延税金資産 737 862
退職給付に係る資産 3,494 2,910
その他 928 1,024
貸倒引当金 △18 △19
投資その他の資産合計 20,582 19,517
固定資産合計 92,389 91,051
資産合計 120,994 121,681
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 8,906 9,053
短期借入金 2,360 2,274
1年内返済予定の長期借入金 4,757 7,784
未払法人税等 217 884
賞与引当金 1,073 1,111
その他 3,367 5,306
流動負債合計 20,683 26,416
固定負債
長期借入金 29,402 24,017
繰延税金負債 2,703 2,223
再評価に係る繰延税金負債 3,772 3,705
退職給付に係る負債 1,980 2,044
長期預り保証金 2,655 2,522
その他 1,204 1,125
固定負債合計 41,719 35,640
負債合計 62,402 62,056
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金 6,763 6,764
利益剰余金 40,341 42,511
自己株式 △1,189 △1,189
株主資本合計 54,343 56,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,743 2,121
土地再評価差額金 △1,183 △1,338
為替換算調整勘定 234 155
退職給付に係る調整累計額 546 139
その他の包括利益累計額合計 2,340 1,077
非支配株主持分 1,907 2,032
純資産合計 58,591 59,624
負債純資産合計 120,994 121,681
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,609 100,094
売上原価 87,154 90,702
売上総利益 8,454 9,392
販売費及び一般管理費 6,109 6,044
営業利益 2,345 3,347
営業外収益
受取利息 25 32
受取配当金 377 603
持分法による投資利益 494 469
その他 122 169
営業外収益合計 1,020 1,275
営業外費用
支払利息 171 164
為替差損 43 －
その他 29 41
営業外費用合計 243 206
経常利益 3,121 4,416
特別利益
固定資産処分益 60 46
補助金収入 184 －
その他 － 0
特別利益合計 244 46
特別損失
固定資産処分損 90 146
減損損失 50 －
固定資産圧縮損 100 －
投資有価証券評価損 － 215
その他 － 33
特別損失合計 241 395
税金等調整前当期純利益 3,125 4,068
法人税、住民税及び事業税 1,029 1,458
法人税等調整額 △123 △212
法人税等合計 905 1,245
当期純利益 2,219 2,822
非支配株主に帰属する当期純利益 134 165
親会社株主に帰属する当期純利益 2,084 2,657
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,219 2,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 423 △632
為替換算調整勘定 46 △96
退職給付に係る調整額 472 △407
持分法適用会社に対する持分相当額 10 △8
その他の包括利益合計 953 △1,144
包括利益 3,172 1,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,978 1,548
非支配株主に係る包括利益 194 129
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,752 38,846 △1,269 52,758
当期変動額
剰余金の配当 △640 △640
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,084 2,084
連結範囲の変動 48 48
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 8 83 92
連結子会社株式の
取得による持分の増減
2 2
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 1,494 79 1,585
当期末残高 8,428 6,763 40,341 △1,189 54,343
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券
差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,325 △1,181 255 74 1,472 1,716 55,948
当期変動額
剰余金の配当 △640
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,084
連結範囲の変動 48
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 92
連結子会社株式の
取得による持分の増減
2
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の
417 △1 △20 472 867 190 1,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 417 △1 △20 472 867 190 2,643
当期末残高 2,743 △1,183 234 546 2,340 1,907 58,591
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,763 40,341 △1,189 54,343
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,657 2,657
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の
取得による持分の増減
1 1
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 2,170 △0 2,171
当期末残高 8,428 6,764 42,511 △1,189 56,515
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券
差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,743 △1,183 234 546 2,340 1,907 58,591
当期変動額
剰余金の配当 △641
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,657
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の
取得による持分の増減
1
土地再評価差額金の取崩 154
株主資本以外の項目の
△621 △154 △79 △407 △1,263 124 △1,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △621 △154 △79 △407 △1,263 124 1,033
当期末残高 2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,624
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,125 4,068
減価償却費 3,364 3,550
減損損失 50 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 133 100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 207 △33
固定資産処分損益（△は益） △48 △39
固定資産圧縮損 100 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 215
受取利息及び受取配当金 △402 △635
支払利息 171 164
売上債権の増減額（△は増加） △2,044 △741
仕入債務の増減額（△は減少） 618 169
たな卸資産の増減額（△は増加） 12 △97
未払消費税等の増減額（△は減少） △387 1,733
その他 △423 △426
小計 4,477 8,028
利息及び配当金の受取額 654 949
利息の支払額 △164 △170
法人税等の支払額 △2,074 △771
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,893 8,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △204 △102
定期預金の払戻による収入 5 26
有形及び無形固定資産の取得による支出 △11,795 △2,130
有形及び無形固定資産の売却による収入 77 390
投資有価証券の取得による支出 △52 △287
投資有価証券の売却による収入 － 1
その他 80 △163
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,888 △2,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △33 △82
長期借入れによる収入 9,800 2,400
長期借入金の返済による支出 △1,237 △4,757
自己株式の取得による支出 △3 △0
配当金の支払額 △640 △641
その他 △179 △177
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,705 △3,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,314 2,483
現金及び現金同等物の期首残高 10,746 9,526
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 94 －
現金及び現金同等物の期末残高 9,526 12,010
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 …… 四日市海運株式会社ほか33社
非連結子会社 …… 四日市シッピング株式会社ほか10社
Trancy Distribution (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社および関連会社14社のうち、非連結子会社南大阪埠頭株式会社および関連会社中部コールセンター
株式会社ほか７社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券 時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産 ……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
③簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上してお
ります。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経
理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。
(ト)のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理してお
ります。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」368百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」737百万円に含めて表示しております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 57,386百万円 59,364百万円
２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,698百万円 6,846百万円
３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 5,700百万円 5,451百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払金 52百万円 52百万円
長期未払金 894百万円 842百万円
計 947百万円 894百万円
４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 53百万円 40百万円
支払手形 24百万円 23百万円
５ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 172百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 195百万円
６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日 2002年３月31日
③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）
8,842百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び給料手当 2,626百万円 2,592百万円
減価償却費 400百万円 438百万円
賞与引当金繰入額 243百万円 249百万円
退職給付費用 221百万円 136百万円
２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 36百万円 31百万円
土地 11百万円 11百万円
その他の有形固定資産 0百万円 0百万円
計 60百万円 46百万円
３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 82百万円 141百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
その他の有形固定資産 6百万円 2百万円
無形固定資産 0百万円 －百万円
計 90百万円 146百万円
４ 減損損失
前連結会計年度において、当社の本社等を移転したことに伴い生じた遊休資産について、減損損失50百万円を計上
いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 613百万円 △1,130百万円
組替調整額 －百万円 215百万円
税効果調整前 613百万円 △914百万円
税効果額 △189百万円 282百万円
その他有価証券評価差額金 423百万円 △632百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 46百万円 △96百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 407百万円 △624百万円
組替調整額 269百万円 41百万円
税効果調整前 677百万円 △583百万円
税効果額 △204百万円 176百万円
退職給付に係る調整額 472百万円 △407百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 10百万円 △8百万円
その他の包括利益合計 953百万円 △1,144百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,142,417 － － 67,142,417
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,235,740 8,306 213,396 3,030,650
（注）１ 自己株式の株式数増加8,306株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の株式数減少213,396株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 319 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 320 5.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,142,417 － － 67,142,417
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,030,650 721 － 3,031,371
（注） 自己株式の株式数増加721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 320 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 320 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,286百万円 12,836百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △759百万円 △826百万円
現金及び現金同等物 9,526百万円 12,010百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業とし
て展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 94,513 1,095 95,609 － 95,609
セグメント間の内部売上高又は
25 2,179 2,204 △2,204 －
振替高
計 94,539 3,274 97,814 △2,204 95,609
セグメント利益 2,218 179 2,397 △52 2,345
セグメント資産 120,843 2,516 123,359 △2,365 120,994
その他の項目
減価償却費 3,300 64 3,364 － 3,364
持分法適用会社への投資額 6,386 － 6,386 － 6,386
有形固定資産及び無形固定資産
8,877 50 8,928 － 8,928
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△52百万円によるものであります。
（2） セグメント資産の調整額△2,365百万円には、セグメント間取引消去△2,607百万円、報告セグメント
に配分していない資産242百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 99,080 1,014 100,094 － 100,094
セグメント間の内部売上高又は
25 1,442 1,468 △1,468 －
振替高
計 99,106 2,457 101,563 △1,468 100,094
セグメント利益 3,253 119 3,372 △24 3,347
セグメント資産 121,737 2,370 124,107 △2,426 121,681
その他の項目
減価償却費 3,490 59 3,550 － 3,550
持分法適用会社への投資額 6,531 － 6,531 － 6,531
有形固定資産及び無形固定資産
3,707 32 3,739 － 3,739
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円によるものであります。
（2） セグメント資産の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△2,668百万円、報告セグメント
に配分していない資産242百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 884円14銭 898円33銭
１株当たり当期純利益金額 32円55銭 41円45銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 58,591 59,624
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,907 2,032
（うち非支配株主持分）（百万円） 1,907 2,032
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 56,683 57,592
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
64,111 64,111
通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,084 2,657
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,084 2,657
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,034 64,111
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,939 9,503
受取手形 268 237
電子記録債権 199 275
営業未収金 13,450 14,040
貯蔵品 20 82
前払費用 260 297
短期貸付金 215 222
その他 1,820 931
貸倒引当金 △70 △69
流動資産合計 23,103 25,521
固定資産
有形固定資産
建物 23,176 22,210
構築物 1,141 1,062
機械及び装置 1,745 1,664
船舶 0 0
車両運搬具 359 443
工具、器具及び備品 696 729
土地 28,505 28,294
リース資産 9 －
建設仮勘定 76 1,505
有形固定資産合計 55,710 55,910
無形固定資産
ソフトウエア 573 772
その他 770 761
無形固定資産合計 1,344 1,534
投資その他の資産
投資有価証券 7,880 7,219
関係会社株式 3,802 3,838
長期貸付金 1,624 1,745
前払年金費用 2,504 2,538
その他 844 953
貸倒引当金 △1,334 △1,559
投資その他の資産合計 15,322 14,736
固定資産合計 72,378 72,180
資産合計 95,481 97,702
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,158 1,198
営業未払金 5,622 5,820
短期借入金 9,003 9,385
1年内返済予定の長期借入金 3,715 7,340
リース債務 27 16
未払金 1,181 958
未払費用 243 239
未払法人税等 50 698
預り金 261 337
賞与引当金 630 641
その他 169 2,138
流動負債合計 22,062 28,774
固定負債
長期借入金 23,582 18,642
リース債務 69 52
繰延税金負債 2,112 1,805
再評価に係る繰延税金負債 3,772 3,705
退職給付引当金 780 884
関係会社事業損失引当金 1,469 1,247
資産除去債務 32 56
その他 216 231
固定負債合計 32,035 26,625
負債合計 54,098 55,400
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金
資本準備金 6,544 6,544
その他資本剰余金 196 196
資本剰余金合計 6,741 6,741
利益剰余金
利益準備金 1,200 1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金 400 400
特別償却準備金 47 68
固定資産圧縮積立金 2,971 2,960
別途積立金 6,400 6,400
繰越利益剰余金 15,058 16,626
利益剰余金合計 26,077 27,654
自己株式 △1,189 △1,189
株主資本合計 40,057 41,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,509 2,006
土地再評価差額金 △1,183 △1,338
評価・換算差額等合計 1,325 668
純資産合計 41,383 42,302
負債純資産合計 95,481 97,702
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日本トランスシティ㈱（9310）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
倉庫収入 37,362 39,636
港湾運送収入 19,107 19,989
運送収入 17,518 18,173
国際輸送収入 7,759 7,948
その他の収入 1,708 1,704
売上高合計 83,457 87,452
売上原価
作業諸費 60,221 63,216
賃借料 6,370 6,729
減価償却費 1,800 1,938
人件費 4,742 4,772
その他 4,572 4,264
売上原価合計 77,708 80,921
売上総利益 5,748 6,531
販売費及び一般管理費
人件費 2,146 2,044
減価償却費 356 398
業務委託費 599 591
貸倒引当金繰入額 1 0
その他 1,119 1,099
販売費及び一般管理費合計 4,224 4,134
営業利益 1,524 2,396
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 687 912
為替差益 － 7
雑収入 164 187
営業外収益合計 867 1,125
営業外費用
支払利息 139 143
為替差損 17 －
雑損失 23 8
営業外費用合計 180 151
経常利益 2,211 3,370
特別利益
固定資産処分益 28 15
補助金収入 100 －
その他 － 0
特別利益合計 128 15
特別損失
固定資産処分損 83 142
固定資産圧縮損 100 －
投資有価証券評価損 － 215
その他 50 33
特別損失合計 234 391
税引前当期純利益 2,105 2,994
法人税、住民税及び事業税 738 1,087
法人税等調整額 △121 △156
法人税等合計 616 930
当期純利益 1,489 2,063
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