9310 トランスシティ 2021-11-10 13:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上 場 会 社 名 日本トランスシティ株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 9310 ＵＲＬ https://www.trancy.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 （氏名）安藤 仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 （氏名）永戸 正幸 （ＴＥＬ） 059-363-5211
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 55,731 16.0 3,393 119.7 4,166 118.5 2,927 141.7
2021年３月期第２四半期 48,058 △5.0 1,544 △7.3 1,906 △12.8 1,211 △13.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,356百万円 （119.6％） 2021年３月期第２四半期 1,528百万円 （20.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 45.62 －
2021年３月期第２四半期 18.89 －
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 126,604 70,099 53.5
2021年３月期 125,526 66,981 51.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 67,699百万円 2021年３月期 64,693百万円
２．配当の状況
年 間 配 当 金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期（予想） － 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 109,000 7.7 5,300 19.3 6,500 22.9 4,200 △9.4 65.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、【添付資料】８ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、【添付資料】８ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 67,142,417株 2021年３月期 67,142,417株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,837,993株 2021年３月期 3,008,216株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 64,182,817株 2021年３月期２Ｑ 64,134,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】２ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
日本トランスシティ㈱（9310）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本トランスシティ㈱（9310）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調が続き、個人消費などの国内需要が堅
調に推移したことにより回復傾向にあるものの、業種による景気の二極化、新型コロナウイルス変異株の感染拡
大や緊急事態宣言等の発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、消費関連貨物および生産関連貨物を中心に国内・輸出入の
荷動きは増加し、全般的に回復基調を維持しました。
こうした状況のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高は減少
したものの、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自
動車の取扱量は輸出・国内ともに減少したものの、輸出入コンテナ、石炭および原料関係の取扱量増加の寄与に
より、港湾運送業全体としての取扱量は大幅に増加しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの回復により
トラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナの取扱量は前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、
世界的な景気回復・経済活動の活発化により海上・航空輸送ともに輸出入の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加
し、海外現地法人における取扱量も大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高
は、前年同期比16.0％増の552億５千３百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主力貨物である自動車関連部品および消費財等の好
調な取扱いにけん引されるように、倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、陸上運送業および港湾運送業の取扱
いが好調に推移したこと、国際複合輸送業においては海外現地法人における業績が過去最高になるなど大幅に伸
長したことなどから、前年同期比16.0％増の557億３千１百万円となりました。連結経常利益は、大幅に売上高を
伸ばすなか、前年度からのコスト管理を継続し更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、受取配当金が増加
したことなどにより、前年同期比118.5％増の41億６千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、固定資産処分損および投資有価証券評価損が減少したことなどにより前年同期比141.7％増の29億２千７百
万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①連結財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千８百万円増加し、1,266億４百万
円となりました。流動資産は売上債権の増加５億５千９百万円を主な要因として17億１千３百万円増加し、固定
資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として６億３千５百万円減少しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益29億２千７百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因とし
て前連結会計年度末に比べ31億１千７百万円増加し、700億９千９百万円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は１億７千８百万円増加し、四
半期末残高は124億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は31億８千６百万円（前年同期比９億１千
９百万円の収入減）となりました。これは主に、仕入債務の支出による減少６億４千３百万円があったものの、
税金等調整前四半期純利益41億７千７百万円、減価償却費22億６千８百万円の資金留保等による増加の結果であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は11億８千６百万円（前年同期比12億７千
万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億８千１百万円等による
減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は19億４千４百万円（前年同期比２億６千
３百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入９億円による増加があったものの、長期
借入金の返済による支出22億７千５百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年10月29日に公表しました数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,352 13,530
受取手形及び営業未収金 15,719 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 16,278
棚卸資産 159 169
その他 1,964 2,952
貸倒引当金 △59 △80
流動資産合計 31,136 32,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,306 32,093
土地 32,299 32,305
その他（純額） 7,120 6,333
有形固定資産合計 71,726 70,732
無形固定資産 1,325 1,152
投資その他の資産
投資有価証券 15,806 16,261
その他 5,546 5,623
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 21,338 21,869
固定資産合計 94,390 93,754
資産合計 125,526 126,604
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,684 9,121
短期借入金 2,370 2,370
１年内返済予定の長期借入金 3,372 7,045
未払法人税等 883 1,098
賞与引当金 1,139 1,181
その他 3,878 3,346
流動負債合計 21,327 24,163
固定負債
長期借入金 26,410 21,361
再評価に係る繰延税金負債 3,705 3,705
退職給付に係る負債 2,107 2,143
長期預り保証金 2,244 2,207
その他 2,748 2,923
固定負債合計 37,216 32,341
負債合計 58,544 56,504
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金 6,788 6,822
利益剰余金 48,915 51,509
自己株式 △1,186 △1,119
株主資本合計 62,945 65,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,509 2,708
土地再評価差額金 △1,338 △1,338
為替換算調整勘定 43 190
退職給付に係る調整累計額 533 497
その他の包括利益累計額合計 1,747 2,058
非支配株主持分 2,288 2,400
純資産合計 66,981 70,099
負債純資産合計 125,526 126,604
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 48,058 55,731
売上原価 43,525 49,169
売上総利益 4,533 6,562
販売費及び一般管理費 2,988 3,169
営業利益 1,544 3,393
営業外収益
受取利息 16 11
受取配当金 143 206
持分法による投資利益 237 442
その他 69 177
営業外収益合計 467 837
営業外費用
支払利息 78 59
シンジケートローン手数料 21 －
その他 6 4
営業外費用合計 105 63
経常利益 1,906 4,166
特別利益
固定資産処分益 22 18
その他 0 －
特別利益合計 23 18
特別損失
固定資産処分損 51 7
投資有価証券評価損 82 －
その他 0 －
特別損失合計 133 7
税金等調整前四半期純利益 1,796 4,177
法人税等 532 1,146
四半期純利益 1,263 3,030
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 102
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,211 2,927
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,263 3,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406 199
為替換算調整勘定 △154 155
退職給付に係る調整額 17 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 5
その他の包括利益合計 265 325
四半期包括利益 1,528 3,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,522 3,238
非支配株主に係る四半期包括利益 5 117
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,796 4,177
減価償却費 2,275 2,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △39 △130
固定資産処分損益（△は益） △14 △16
受取利息及び受取配当金 △160 △217
支払利息 78 59
売上債権の増減額（△は増加） 739 △433
仕入債務の増減額（△は減少） △880 △643
未払消費税等の増減額（△は減少） 486 △487
その他 △221 △1,024
小計 4,123 3,598
利息及び配当金の受取額 472 512
利息の支払額 △79 △61
法人税等の支払額 △410 △863
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,106 3,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,117 △881
有形及び無形固定資産の売却による収入 6 19
貸付けによる支出 △32 △319
その他 △314 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,457 △1,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100 900
長期借入金の返済による支出 △3,175 △2,275
配当金の支払額 △320 △320
その他 △285 △248
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,681 △1,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69 178
現金及び現金同等物の期首残高 10,640 12,313
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,570 12,492
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客との契約から生じる
収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および
税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」
に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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