2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上 場 会 社 名 日本トランスシティ株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 9310 ＵＲＬ https://www.trancy.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 永戸 正幸 (TEL) 059-363-5211
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 101,173 △0.4 4,441 33.1 5,290 17.8 4,636 52.8
2020年３月期 101,620 1.5 3,337 △0.3 4,491 1.7 3,034 14.2
（注）包括利益 2021年３月期 6,626百万円 （234.3％） 2020年３月期 1,982百万円 （18.1％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 72.29 － 7.5 4.3 4.4
2020年３月期 47.32 － 5.2 3.7 3.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 542百万円 2020年３月期 542百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 125,526 66,981 51.5 1,008.72
2020年３月期 121,175 60,998 48.5 916.33
（参考）自己資本 2021年３月期 64,693百万円 2020年３月期 58,768百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,623 △3,477 △3,412 12,313
2020年３月期 7,098 △7,469 △1,024 10,640
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 641 21.1 1.1
2021年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 641 13.8 1.0
2022年３月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 19.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 51,300 6.7 1,900 23.0 2,300 20.6 1,500 23.8 23.39
通期 103,000 1.8 3,900 △12.2 4,800 △9.3 3,300 △28.8 51.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 67,142,417株 2020年３月期 67,142,417株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,008,216株 2020年３月期 3,007,366株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 64,134,772株 2020年３月期 64,125,833株
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（連結包括利益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
[全般の概況]
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞で景気
は大きく後退し、その後の経済活動再開により一部国内生産などで持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡
大への懸念から依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、経済活動が再開されたことで徐々に国内貨物・輸出入貨物
の荷動きに回復の兆しが見られました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、
様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、四日市港において昨年５
月よりバイオマス燃料の本格的な取扱いを開始するとともに、本年１月には官民一体となり完成自動車の船積み
拠点であるモータープールの拠点集約を行うなど、四日市港における物流機能の拡充を図りました。営業基盤の
強化・拡大といたしまして、昨年８月、当社グループが有するＧＭＳ(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活
用し、ＡＳＥＡＮ域内のサプライチェーン強化を図るための物流事情調査を行う駐在員事務所をラオス・ビエン
チャンに開設いたしました。また、本年２月にはベトナムでは初となる自社の保税倉庫を稼働させ、施設の安定
運営に努めました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、当社グループでは従来から省人化・省力化に
向けた機器の導入や技術の研究を進めておりましたが、昨年10月、省人化・省力化につながる新技術の導入を推
進する組織を設置し、次世代に向けてグループ全体を通じた生産性向上・現場の負担軽減をより迅速に実現して
いくための研究を強化いたしました。事業の基盤である”人財”の確保・育成といたしまして、働き方改革およ
びコミュニケーションの変革を推進し、社内風土の醸成ならびに制度の充実・定着に取り組みました。また、四
日市地区において、当社グループの将来を担う若い人材がコミュニケーションを通して成長する場として社員寮
の建設を進めました。企業文化の確立・醸成といたしまして、コロナ禍においても物流の社会インフラとしての
役割を果たすため、新型コロナウイルス対策本部主導のもと感染防止対策を講じ、サプライチェーンを維持・強
化いたしました。
当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞した
第１四半期から徐々に回復し、年度後半からはその回復を加速させ、第４四半期においては、倉庫業、港湾運送
業、陸上運送業、国際複合輸送業ともに前年同期を上回る水準までに至りました。倉庫業では、第４四半期は入
出庫にかかる貨物取扱量および貨物回転率も前年同期を上回る水準で推移した結果、期中平均保管残高は減少と
なりました。港湾運送業では、四日市港において、第４四半期は主力貨物である海上コンテナ、石炭・オイルコ
ークス、サイロ穀物の取扱量が前年同期を上回る水準で推移し、また期首から本格化したバイオマス燃料の取扱
いについても計画通り順調に推移しました。陸上運送業では、第４四半期は、鉄道輸送の取扱いは減少、バルク
コンテナ輸送の取扱いは前年同期並みの水準で推移したものの、主力であるトラック輸送においては当期初めて
前年同期を上回るまでに回復しました。国際複合輸送業では、第３四半期に引き続き第４四半期も海上輸送、航
空輸送ともに前年同期を大幅に上回る水準で推移し、累計でも航空輸送（輸出）および海上輸送の回復により国
際複合輸送業全体の取扱量も増加となりました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や
収支改善に努めました。
以上の結果、当期の連結売上高は、停滞した第１四半期の影響は大きいものの、年間を通じて倉庫業の取扱
いが堅調に推移したこと、また年度後半以降、港湾運送業ならびに国際複合輸送業が順調に回復したことによ
り、前期比0.4％減の1,011億７千３百万円となりました。連結経常利益は、保有資産の有効活用やコスト削減
に努めたことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客のサプライチェーンを維持、確保す
るためのロジスティクス変更等の寄与により、前期比17.8％増の52億９千万円となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、３月に子会社の組織再編が完了したことに伴う税金費用が前期に比べて減少したことから前期
比52.8％増の46億３千６百万円となりました。
[当期の事業別概況]
イ）総合物流事業
総合物流事業全般の売上高は、前期比0.4％減の1,001億７千９百万円の計上となりました。
＜倉庫業＞
当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比1.4％増の53万３千トンとなりました。期中貨物入出庫
トン数につきましては、前期比5.3％減の863万３千トンとなり、保管貨物回転率は67.5％（前期72.2％）とな
りました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.8％増の422億３千３百万円の計上となりました。
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
＜港湾運送業＞
当部門におきましては、四日市港において、バイオマス燃料の取扱いが順調に推移しましたが、海上コンテ
ナの取扱量は、前期比8.3％減の19万９千本（20フィート換算）となり、石炭の取扱量も減少となりました。
また、完成自動車の取扱量は、輸出車は増加したものの、国内車は減少し、全体としては減少となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比1.4％減の212億３千４百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門におきましては、主力のトラック輸送の取扱量は、前期比6.2％減の669万６千トン、鉄道輸送の取扱
量は前期比7.2％減の16万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前期比3.2％減の21万７千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.4％減の181億６千７百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業・その他＞
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前期比0.4％増の169万６千トンとなり、航空輸
送における輸出入の取扱量は前期比24.0％減の1,942トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比2.4％増の185億４千４百万円の計上となりました。
ロ）その他の事業
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比2.8％の増加、ゴルフ場の入場者数は前期
比10.5％の減少、不動産事業の完成工事件数は前期比1.5％の増加となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比8.6％減の９億９千４百万円の計上となりました。
（２）当期の財政状態の概況
[資産、負債及び純資産の状況]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億５千万円増加し、1,255億２千６百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金の増加を主な要因として29億２千万円増加し、固定
資産は、投資有価証券の増加を主な要因として14億３千万円増加しました。
負債は、流動負債の１年内返済予定の長期借入金の減少等により16億３千２百万円減少しました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ59億８千３百万円増加し、669億８千１百万円となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5％から51.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、123億１千３百万円
となり、前連結会計年度末に比べ16億７千３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、86億２千３百万円（前期比15億２千４百万円の収
入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億３千７百万円などがあったものの、税金等調整前当期
純利益49億５千９百万円、減価償却費44億６千７百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、34億７千７百万円（前期比39億９千１百万円の支
出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億３千９百万円等による減少の結
果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、34億１千２百万円（前期比23億８千７百万円の支
出増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千１百万円、長期借入金の返済による支出60億２千１
百万円等による支出増加と長期借入れによる収入36億５千万円等による収入増加の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は328億７千８百万円（前期比27億８千９百万円の減
少）となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、徐々に景気の回復が見込まれるものの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
は引き続き継続することから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では生産関連貨物で総じて荷動きの回復が見込まれ、輸出入貨物についても回
復基調で推移することが予想されるものの、力強い回復とはならず、また、感染再拡大に伴う経済活動の抑制策
等の影響など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われま
す。
このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next
Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核
事業の伸張・拡充」、「営業基盤の強化・拡大」、「次世代につなげる価値の創出」、「事業の基盤である“人
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
財”の確保・育成」、「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策を全力で取り組み、様々な施策を実施してま
いります。
＜中核事業の伸張・拡充＞
主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域における取扱いを拡大するととも
に、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続してまいります。また、行政と連携して、四日市港における新
たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化に向け検討してまいります。
＜営業基盤の強化・拡大＞
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により発生したグローバルサプライチェーンにおけるパラダイム・シフ
トに、グローバル総合物流企業としての強みを活かしながら積極的に対応していくとともに、中核となる事業に
おける取扱いをさらに強固なものとする取組みを進めてまいります。
＜次世代につなげる価値の創出＞
新設した省人化・省力化の専門組織を中心に、新たな技術として注目されている5G、IoT、AIの研究を進め、
次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りを検討してまいります。
また、次世代の柱となる新たな事業の確立に向け、積極的に営業活動を展開するとともに、事業活動を通して
サスティナブルな社会を実現するための取組みを検討・推進してまいります。
＜事業の基盤である“人財”の確保・育成＞
重要な経営資源である人材の育成をより一層進めるため、マネジメントに関する新たな研修制度を導入してま
いります。また、社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できるような人事制度を導入してまい
ります。
＜企業文化の確立・醸成＞
新たに導入したＷＥＢ会議システムならびにペーパーレス会議システムを有効的に活用して、コミュニケーシ
ョンの変革を推進し、働き方改革へと繋げてまいります。また、物流業は社会インフラであるとの認識のもと、
新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を中心に各地域の職場との連携をより強固なものとし、引き続
き徹底した感染防止策を実施することで、サプライチェーンを維持・強化してまいります。
セグメント別の見通しにつきましては、総合物流事業におきましては、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国
際複合輸送業ともに、取扱いは堅調に推移することが予想されることなどから、収益は増収を見込んでおりま
す。また、利益につきましては、今期発生しました子会社の組織再編に伴う税金費用の減額等がないことから、
減益を見込んでおります。その他の事業におきましては、引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでま
いります。
このような見通しにより、連結売上高1,030億円（対当期比1.8％増）、連結経常利益48億円（対当期比9.3％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33億円（対当期比28.8％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
[利益配分に関する基本方針]
株主各位への利益配当につきましては、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質
の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施したいと考えております。
[当期の剰余金の配当について]
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は、上記基本方針に則り、当初の予想のとおり１株につき５
円とし、年間配当金は、中間配当金（１株につき５円）と合わせて１株につき10円とさせていただく予定です。
[次期の剰余金の配当について]
次期の剰余金の配当につきましては、特別な事情がない限り、年間配当金は１株につき10円（中間５円、期末
５円）とさせていただく予定です。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、日本トランスシティ株式会社（当社）および子会社44社、関連会社14社より構成されており、総合物
流事業（倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業他）およびその他の事業を営んでおります。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびに事業の種類別セグメントの関連など
事業系統図を示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＩＦＲＳの適用について、当社グループが取り組むグローバルロジスティクス事業の拡充に伴う事業展開や内外の情
勢もふまえて、今後検討を行ってまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,626 13,352
受取手形及び営業未収金 14,304 15,719
たな卸資産 159 159
その他 2,160 1,964
貸倒引当金 △35 △59
流動資産合計 28,215 31,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,974 32,306
機械装置及び運搬具（純額） 4,189 4,254
土地 32,240 32,299
建設仮勘定 159 687
その他（純額） 2,657 2,178
有形固定資産合計 73,221 71,726
無形固定資産 1,662 1,325
投資その他の資産
投資有価証券 13,777 15,806
繰延税金資産 850 814
退職給付に係る資産 2,376 3,721
その他 1,087 1,010
貸倒引当金 △16 △15
投資その他の資産合計 18,075 21,338
固定資産合計 92,959 94,390
資産合計 121,175 125,526
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,122 9,684
短期借入金 2,270 2,370
１年内返済予定の長期借入金 6,021 3,372
未払法人税等 397 883
賞与引当金 1,134 1,139
その他 3,507 3,878
流動負債合計 22,453 21,327
固定負債
長期借入金 26,132 26,410
繰延税金負債 1,739 1,455
再評価に係る繰延税金負債 3,705 3,705
退職給付に係る負債 2,051 2,107
長期預り保証金 2,385 2,244
その他 1,708 1,292
固定負債合計 37,723 37,216
負債合計 60,176 58,544
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金 6,785 6,788
利益剰余金 44,919 48,915
自己株式 △1,185 △1,186
株主資本合計 58,946 62,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,329 2,509
土地再評価差額金 △1,338 △1,338
為替換算調整勘定 214 43
退職給付に係る調整累計額 △384 533
その他の包括利益累計額合計 △178 1,747
非支配株主持分 2,230 2,288
純資産合計 60,998 66,981
負債純資産合計 121,175 125,526
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 101,620 101,173
売上原価 92,145 90,682
売上総利益 9,475 10,490
販売費及び一般管理費 6,138 6,049
営業利益 3,337 4,441
営業外収益
受取利息 36 35
受取配当金 530 324
持分法による投資利益 542 542
その他 236 140
営業外収益合計 1,345 1,042
営業外費用
支払利息 159 140
シンジケートローン手数料 27 21
為替差損 0 20
その他 4 12
営業外費用合計 191 194
経常利益 4,491 5,290
特別利益
固定資産処分益 22 36
その他 － 0
特別利益合計 22 37
特別損失
固定資産処分損 122 96
減損損失 － 111
投資有価証券評価損 23 －
関係会社株式評価損 45 －
関係会社整理損 － 159
その他 － 0
特別損失合計 191 367
税金等調整前当期純利益 4,322 4,959
法人税、住民税及び事業税 1,050 1,364
法人税等調整額 101 △1,170
法人税等合計 1,152 193
当期純利益 3,170 4,765
非支配株主に帰属する当期純利益 136 129
親会社株主に帰属する当期純利益 3,034 4,636
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,170 4,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △794 1,188
為替換算調整勘定 131 △246
退職給付に係る調整額 △523 918
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
その他の包括利益合計 △1,188 1,860
包括利益 1,982 6,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,778 6,562
非支配株主に係る包括利益 203 64
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,764 42,511 △1,189 56,515
会計方針の変更による累積的
影響額
13 13
会計方針の変更を反映した当
8,428 6,764 42,525 △1,189 56,528
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,034 3,034
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の処分 20 71 92
連結子会社株式の
取得による持分の増減
0 0
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 20 2,393 4 2,417
当期末残高 8,428 6,785 44,919 △1,185 58,946
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券
差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,624
会計方針の変更による累積的
影響額
13
会計方針の変更を反映した当
2,121 △1,338 155 139 1,077 2,032 59,638
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △641
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,034
自己株式の取得 △67
自己株式の処分 92
連結子会社株式の
取得による持分の増減
0
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の
△791 △0 59 △523 △1,255 197 △1,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △791 △0 59 △523 △1,255 197 1,360
当期末残高 1,329 △1,338 214 △384 △178 2,230 60,998
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,785 44,919 △1,185 58,946
遡及処理による修正再表示 0 0
遡及処理後当期首残高 8,428 6,785 44,919 △1,185 58,947
当期変動額
剰余金の配当 △641 △641
親会社株主に帰属する
4,636 4,636
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 － － －
連結子会社株式の
2 2
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 3,995 △0 3,997
当期末残高 8,428 6,788 48,915 △1,186 62,945
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,329 △1,338 214 △384 △178 2,230 60,998
遡及処理による修正再表示 0
遡及処理後当期首残高 1,329 △1,338 214 △384 △178 2,230 60,999
当期変動額
剰余金の配当 △641
親会社株主に帰属する
4,636
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の
2
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
1,179 － △171 918 1,925 58 1,984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,179 － △171 918 1,925 58 5,982
当期末残高 2,509 △1,338 43 533 1,747 2,288 66,981
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,322 4,959
減価償却費 4,128 4,467
減損損失 － 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △260 △74
固定資産処分損益（△は益） △8 △24
投資有価証券評価損益（△は益） 69 －
関係会社整理損 － 159
受取利息及び受取配当金 △566 △359
支払利息 159 140
売上債権の増減額（△は増加） 1,382 △1,497
仕入債務の増減額（△は減少） 67 610
たな卸資産の増減額（△は増加） 26 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △593 924
その他 △836 △648
小計 7,940 8,872
利息及び配当金の受取額 870 730
利息の支払額 △161 △141
法人税等の支払額 △1,551 △837
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,098 8,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △106 △515
定期預金の払戻による収入 2 412
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,290 △3,339
有形及び無形固定資産の売却による収入 35 34
投資有価証券の取得による支出 △25 △133
投資有価証券の売却による収入 － 1
その他 △85 62
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,469 △3,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4 100
長期借入れによる収入 8,200 3,650
長期借入金の返済による支出 △7,848 △6,021
自己株式の取得による支出 △67 △0
配当金の支払額 △641 △641
リース債務の返済による支出 △605 △442
その他 △56 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,024 △3,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,369 1,673
現金及び現金同等物の期首残高 12,010 10,640
現金及び現金同等物の期末残高 10,640 12,313
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 …… 四日市海運株式会社ほか33社
三鈴カントリー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めることと
し、三鈴開発株式会社については、清算結了したことにより連結子会社から除外しております。
非連結子会社 …… 四日市シッピング株式会社ほか９社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社および関連会社14社のうち、非連結子会社南大阪埠頭株式会社および関連会社中部コールセンター
株式会社ほか７社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券 時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産 ……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたっ
て規則的に減価償却しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
③簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上してお
ります。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経
理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。
(ト)のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理してお
ります。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 62,057百万円 63,201百万円
２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,023百万円 7,208百万円
３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 5,220百万円 4,966百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払金 52百万円 52百万円
長期未払金 789百万円 736百万円
計 842百万円 789百万円
４ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 558百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 531百万円
５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日 2002年３月31日
③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）
8,475百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
報酬及び給料手当 2,676百万円 2,634百万円
減価償却費 483百万円 597百万円
賞与引当金繰入額 236百万円 248百万円
退職給付費用 47百万円 112百万円
２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 16百万円 34百万円
土地 3百万円 －百万円
その他の有形固定資産 0百万円 0百万円
計 22百万円 36百万円
３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 113百万円 72百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 19百万円
その他の有形固定資産 4百万円 3百万円
無形固定資産 1百万円 0百万円
計 122百万円 96百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,165百万円 1,713百万円
組替調整額 23百万円 △0百万円
税効果調整前 △1,141百万円 1,713百万円
税効果額 347百万円 △524百万円
その他有価証券評価差額金 △794百万円 1,188百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 131百万円 △246百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △633百万円 1,265百万円
組替調整額 △116百万円 49百万円
税効果調整前 △750百万円 1,315百万円
税効果額 226百万円 △396百万円
退職給付に係る調整額 △523百万円 918百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2百万円 0百万円
その他の包括利益合計 △1,188百万円 1,860百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,142,417 － － 67,142,417
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,031,371 158,490 182,495 3,007,366
（注）１ 自己株式の株式数増加158,490株は、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づく取得による増加158,100株
および単元未満株式の買取りによる増加390株であります。
２ 自己株式の株式数減少182,495株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 320 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 320 5.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,142,417 － － 67,142,417
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,007,366 850 － 3,008,216
（注） 自己株式の株式数増加850株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 320 5.00 2020年３月31 日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 320 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 11,626百万円 13,352百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △986百万円 △1,038百万円
現金及び現金同等物 10,640百万円 12,313百万円
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業とし
て展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 100,533 1,087 101,620 － 101,620
セグメント間の内部売上高又は
26 2,020 2,047 △2,047 －
振替高
計 100,560 3,107 103,667 △2,047 101,620
セグメント利益 3,206 166 3,373 △36 3,337
セグメント資産 121,580 2,568 124,149 △2,973 121,175
その他の項目
減価償却費 4,072 56 4,128 － 4,128
持分法適用会社への投資額 6,761 － 6,761 － 6,761
有形固定資産及び無形固定資産
7,205 80 7,285 － 7,285
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去△36百万円によるものであります。
（2） セグメント資産の調整額△2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,221百万円、報告セグメント
に配分していない資産248百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 100,179 994 101,173 － 101,173
セグメント間の内部売上高又は
24 1,280 1,304 △1,304 －
振替高
計 100,204 2,274 102,478 △1,304 101,173
セグメント利益 4,401 36 4,437 3 4,441
セグメント資産 125,335 4,663 129,998 △4,472 125,526
その他の項目
減価償却費 4,415 51 4,467 － 4,467
持分法適用会社への投資額 6,946 － 6,946 － 6,946
有形固定資産及び無形固定資産
3,342 32 3,374 － 3,374
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円によるものであります。
（2） セグメント資産の調整額△4,472百万円には、セグメント間取引消去△4,715百万円、報告セグメント
に配分していない資産243百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本トランスシティ㈱（9310）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 916円33銭 1,008円72銭
１株当たり当期純利益金額 47円32銭 72円29銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 60,998 66,981
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,230 2,288
（うち非支配株主持分）（百万円） 2,230 2,288
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 58,768 64,693
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
64,135 64,134
通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,034 4,636
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,034 4,636
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,125 64,134
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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