乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
４.その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連
結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前連結会計年度の
連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（1） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハンディ船市
況の回復等により、売上高は前年同期比2,434百万円増収（+11.8%）の23,008百万円、営業利益は
前年同期比422百万円減益の396百万円、経常損益は前年同期比806百万円減益の51百万円の損失、
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,180百万円減益の639百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は緩やかな回復基調にありますが、下期以
降、米中貿易摩擦の市況心理への影響等もあり、軟調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,169
百万円増収（+18.5%）の13,884百万円、セグメント損益は入渠隻数の増加やバラスト水処理装
置の設置に係る修繕費の増加等により、1,196百万円の損失（前年同期は861百万円の損失）と
なりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移
いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存
荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取
扱高の増加等により、売上高は前年同期比231百万円増収（+5.4%）の4,490百万円、セグメント
利益は前年同期比31百万円増益（+177.1%）の48百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率は低水準で推移しており、賃料水準も小幅な上昇が
続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移い
たしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高
稼働により、売上高は前年同期比33百万円増収（+0.7%）の4,633百万円、セグメント利益は修
繕費の増加等により前年同期比135百万円減益（△5.5%）の2,355百万円となりました。
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（2） 当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は、船舶及び倉庫用地取得に伴う有形固定資産の増加等によ
り、前連結会計年度末比3,979百万円増の52,391百万円となりました。負債は借入金の増加等に
より前連結会計年度末比4,133百万円増の32,664百万円となりました。純資産は、その他有価証
券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比153百万円減の19,727百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1%から37.7%になりました。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して187百万円増加
し、11,547百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,960百万円となりました。
これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,747百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、6,622百万円となりました。
これは主として、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、3,699百万円となりました。
これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 39.4 38.4 41.1 37.7
時価ベースの自己資本比率（％） 40.6 48.4 45.0 42.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 58.5 7.8 9.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 1.1 10.8 9.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式ベースにより算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。
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（4） 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、外航海運事業では、米中貿易摩擦の動向等、不透明な要素は
あるものの、2020年１月に適用される船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（Sox規制）により、船
腹供給圧力が緩和されることで、需給の改善期待もあり、市況は底堅く推移すると見込んでお
ります。
倉庫・運送事業では、内需の縮小や競争激化、人手不足等により引き続き厳しい状況が続く
見込みです。
不動産事業では、賃貸市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、近隣では再開
発が続くなどエリア内競争等もあり、楽観を許さない状況にあります。
次期の業績予想につきましては、売上高は23,697百万円、営業利益は171百万円、経常損益は
68百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円となる見込みです。
なお、外航海運事業における為替、燃料油価格の予想前提は以下の通りです。
次期予想前提 当年度実績
為替レート（円／1米ドル） 112.00 110.53
燃料油価格（US$／MT） 619 452
当社は、2017年２月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる
～」（計画期間：2017年４月～2020年３月）を策定しました。当中期経営計画では、①資産の
力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という３つの経営の基本方針を定
め、不況を乗り切り成長するための自助努力を推進してまいります。
当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経営計画）の補足説明資料も併せてご参照くださ
い（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。
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（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた配当
を基本としつつ、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってま
いります。基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。
「良いとき」、「悪いとき」の判断基準及び「笑う」と「泣かない」の具体的な検討の指針は
以下のとおりです。
・判断基準
連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合
を「良いとき」とします。そして基本となる配当性向の目標を30%と定めます。
「悪いとき」は、安定配当として１株当たり年間６円を目標とします。
「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50%の配当
を目標とします。
「良くもなく、悪くもないとき」は、基本となる配当性向30%の配当を目標とします。
判断基準 連結当期純利益 配当目標計算基準
悪い ～500百万円以下 年間6円
基本 500百万円超～1,500百万円以下 連結当期純利益×配当性向30%・・・①
（連結当期純利益－1,500百万円）×配当性向
良い 1,500百万円超～
50%＋①基本配当
上記を踏まえ、当期の配当につきましては、本日付開示の「繰延税金資産の取崩し及び連結
業績予想値と決算値との差異並びに剰余金の配当に関するお知らせ」で公表しましたとおり、
１株につき配当金７円72銭（うち中間配当金６円）とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、１株につき配当金６円（うち中間配当金３円）とさせていただ
く見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる
動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,553 11,783
営業未収金 1,510 1,657
繰延及び前払費用 630 494
貯蔵品 435 847
その他 690 561
貸倒引当金 △19 △0
流動資産合計 14,801 15,343
固定資産
有形固定資産
船舶 21,533 26,023
減価償却累計額 △8,916 △10,733
船舶（純額） 12,617 15,290
建物及び構築物 29,078 28,243
減価償却累計額 △19,668 △19,473
建物及び構築物（純額） 9,409 8,769
機械装置及び運搬具 452 431
減価償却累計額 △361 △347
機械装置及び運搬具（純額） 91 83
工具、器具及び備品 1,040 1,071
減価償却累計額 △831 △853
工具、器具及び備品（純額） 209 217
土地 378 1,187
信託建物及び信託構築物 5,277 5,277
減価償却累計額 △1,056 △1,240
信託建物及び信託構築物（純額） 4,220 4,036
信託土地 204 204
建設仮勘定 1,371 2,843
その他 177 178
減価償却累計額 △143 △158
その他（純額） 33 19
有形固定資産合計 28,535 32,652
無形固定資産
その他 300 293
無形固定資産合計 300 293
投資その他の資産
投資有価証券 3,737 3,520
退職給付に係る資産 15 13
繰延税金資産 440 -
その他 582 568
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,774 4,101
固定資産合計 33,610 37,047
資産合計 48,412 52,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,369 2,043
短期借入金 2,810 2,810
1年内返済予定の長期借入金 1,503 1,793
未払費用 114 133
未払法人税等 6 82
仮受金 1,105 35
賞与引当金 87 83
用船契約損失引当金 226 140
その他 933 571
流動負債合計 8,156 7,694
固定負債
長期借入金 16,350 20,829
繰延税金負債 23 287
退職給付に係る負債 61 67
受入保証金 1,408 1,427
長期前受収益 560 545
特別修繕引当金 251 295
用船契約損失引当金 166 26
長期割賦未払金 1,433 1,385
その他 117 106
固定負債合計 20,374 24,970
負債合計 28,531 32,664
純資産の部
株主資本
資本金 2,767 2,767
資本剰余金 11,625 11,627
利益剰余金 5,630 5,598
自己株式 △1,201 △1,171
株主資本合計 18,822 18,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 607 447
繰延ヘッジ損益 36 16
為替換算調整勘定 413 440
その他の包括利益累計額合計 1,058 904
純資産合計 19,880 19,727
負債純資産合計 48,412 52,391
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,574 23,008
売上原価 18,495 21,303
売上総利益 2,079 1,704
販売費及び一般管理費 1,261 1,308
営業利益 818 396
営業外収益
受取利息 32 70
受取配当金 75 78
為替差益 155 -
その他 39 26
営業外収益合計 303 174
営業外費用
支払利息 269 319
借入手数料 52 85
為替差損 - 187
その他 44 29
営業外費用合計 366 622
経常利益又は経常損失（△） 755 △51
特別利益
固定資産売却益 21 1
保険解約返戻金 24 -
投資有価証券売却益 23 -
子会社清算益 18 -
資産除去債務戻入益 16 -
受取補償金 - 1,533
その他 - 1
特別利益合計 104 1,536
特別損失
投資有価証券売却損 13 -
減損損失 33 7
貸倒引当金繰入額 12 -
固定資産除却損 1 1
固定資産売却損 2 -
その他 0 0
特別損失合計 63 9
税金等調整前当期純利益 796 1,475
法人税、住民税及び事業税 △0 74
法人税等調整額 △1,023 761
法人税等合計 △1,023 836
当期純利益 1,820 639
親会社株主に帰属する当期純利益 1,820 639
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,820 639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 △159
繰延ヘッジ損益 20 △20
為替換算調整勘定 △31 26
その他の包括利益合計 24 △153
包括利益 1,844 485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,844 485
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,767 11,625 4,110 △1,010 17,493
当期変動額
剰余金の配当 △300 △300
親会社株主に帰属する
1,820 1,820
当期純利益
自己株式の取得 △191 △191
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,520 △190 1,329
当期末残高 2,767 11,625 5,630 △1,201 18,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 572 16 445 1,033 18,527
当期変動額
剰余金の配当 △300
親会社株主に帰属する
1,820
当期純利益
自己株式の取得 △191
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
35 20 △31 24 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 20 △31 24 1,353
当期末残高 607 36 413 1,058 19,880
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,767 11,625 5,630 △1,201 18,822
当期変動額
剰余金の配当 △670 △670
親会社株主に帰属する
639 639
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 30 32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 △31 29 △0
当期末残高 2,767 11,627 5,598 △1,171 18,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 607 36 413 1,058 19,880
当期変動額
剰余金の配当 △670
親会社株主に帰属する
639
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目の
△159 △20 26 △153 △153
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △159 △20 26 △153 △153
当期末残高 447 16 440 904 19,727
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 796 1,475
減価償却費 2,800 2,747
減損損失 33 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △16 △3
用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △362 △226
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 50 43
受取利息及び受取配当金 △107 △148
支払利息 269 319
為替差損益（△は益） △174 184
受取補償金 - △1,533
固定資産売却損益（△は益） △19 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △10 －
保険解約損益（△は益） △24 －
売上債権の増減額（△は増加） △391 △160
貯蔵品の増減額（△は増加） 161 △411
繰延及び前払費用の増減額（△は増加） △71 32
差入保証金の増減額（△は増加） △20 11
仕入債務の増減額（△は減少） △80 129
未払費用の増減額（△は減少） 21 16
未払又は未収消費税等の増減額 388 19
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 16 18
その他 △27 △49
小計 3,237 2,475
利息及び配当金の受取額 107 145
利息の支払額 △265 △316
収用補償金の受取額 － 608
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △208 46
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,870 2,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,122 △6,623
固定資産の売却による収入 720 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 226 4
子会社の清算による収入 30 －
その他 95 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,049 △6,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △170 －
長期借入れによる収入 2,131 6,126
長期借入金の返済による支出 △1,687 △1,598
自己株式の取得による支出 △191 △0
配当金の支払額 △299 △670
その他 △154 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー △371 3,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △210 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,760 187
現金及び現金同等物の期首残高 13,121 11,360
現金及び現金同等物の期末残高 11,360 11,547
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当連結会計年度より、当社における燃料油評価方法を移動平均法から先入先出法へ変更しており
ます。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をう
け、新会社として全社課題の検討を行うなかで、過去の燃料油価格の推移とその分析を実施し、た
な卸資産の帳簿価額に価格変動による影響をより適時に反映させることを目的として行ったもので
す。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っておりま
せん。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」957百
万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が440百万円増加しております。また、
「固定負債」の「繰延税金負債」が517百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が517百万円減少しております。
（連結損益計算書）
外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業
外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「営業外収益」の
「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原
価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社
と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算
管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであり
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示
していた「船舶燃料受渡精算金」８百万円は「売上原価」に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃
料受渡精算金」について、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度よ
り「貯蔵品の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた８百万円は、「貯蔵品の増減額（△は増
加）」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「固定資
産除却損」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた１百万円及び、「未払金の増減額（△は減
少）」に表示していた△０百万円は、「その他」に組替えております。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,480百万
円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,347百万円であります。
前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸等不動産に関する減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,021 14,170
期中増減額 △851 △696
期末残高 14,170 13,473
期末時価 64,900 67,633
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加であり、主な減少額は
不動産売却（684百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費でありま
す。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づい
て算定した金額であります。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメント
としております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
（3）不動産事業………………施設賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する
「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しており
ましたが、当連結会計年度より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、
「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「外航海運事業セグメント」の
「セグメント損失」は表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。また、
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント
資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しており
ます。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ロジスティクス 調整額 財務諸表
不動産 （注１） 計上額
計
外航海運 倉庫・運 事業 （注２）
事業 送事業
売上高
外部顧客への売上高 11,715 4,259 4,600 20,574 － 20,574
セグメント間の内部
－ － 30 30 △30 －
売上高又は振替高
計 11,715 4,259 4,630 20,605 △30 20,574
セグメント利益又はセ
△861 17 2,491 1,647 △829 818
グメント損失（△）
セグメント資産 18,122 2,638 14,314 35,076 13,335 48,412
セグメント負債 14,281 2,378 2,174 18,834 9,696 28,531
その他の項目
減価償却費 1,898 104 735 2,738 62 2,800
有形固定資産及び無
4,472 149 564 5,186 51 5,237
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△829百万円は、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△829百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ロジスティクス 調整額 財務諸表
不動産 （注１） 計上額
計
外航海運 倉庫・運 事業 （注２）
事業 送事業
売上高
外部顧客への売上高 13,884 4,490 4,633 23,008 － 23,008
セグメント間の内部
－ － 30 30 △30 －
売上高又は振替高
計 13,884 4,490 4,664 23,039 △30 23,008
セグメント利益又はセ
△1,196 48 2,355 1,208 △812 396
グメント損失（△）
セグメント資産 22,486 3,956 13,518 39,962 12,429 52,391
セグメント負債 17,785 1,275 2,244 21,306 11,358 32,664
その他の項目
減価償却費 1,834 107 764 2,706 40 2,747
有形固定資産及び無
5,127 1,778 62 6,968 24 6,992
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配
分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産で
あります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資
産等であります。
（3）セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債で
あります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
（4）その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
15,046 5,528 20,574
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
15,194 13,340 28,535
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,246 不動産事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
16,664 6,344 23,008
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
16,037 16,614 32,652
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,287 不動産事業
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 － 33 － － 33
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 － 7 － － 7
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 800.31円 793.14円
１株当たり当期純利益金額 73.11円 25.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期
1,820 639
純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主
に帰属する当期純利益金額 1,820 639
（百万円）
期中平均株式数（株） 24,894,741 24,861,301
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額
19,880 19,727
（百万円）
純資産の部の合計額から控除
－ －
する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産
19,880 19,727
額（百万円）
期末の普通株式の数（株） 24,841,733 24,872,232
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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乾汽船㈱ (9308) 2019年３月期決算短信
４．その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任社外監査役候補
（非常勤）山田治彦
・退任予定社外監査役
（非常勤）尾﨑輝郎
③就任予定日
2019年６月21日
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