2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 乾汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9308 ＵＲＬ http://www.inui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）乾 康之
執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）加藤 貴子 ＴＥＬ 03-5548-8613
コーポレートマネジメント担当
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,928 84.8 2,374 － 2,407 － 2,187 －
2021年３月期第１四半期 4,290 △25.2 △812 － △812 － △807 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,055百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △718百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 87.56 －
2021年３月期第１四半期 △32.37 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 54,345 19,989 36.8 800.22
2021年３月期 52,461 18,009 34.3 720.94
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 19,989百万円 2021年３月期 18,009百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 6.00 － 126.00 132.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,725 93.9 5,191 － 5,168 － 4,607 － 184.43
通期 33,044 75.0 8,937 － 8,762 － 7,213 － 288.75
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期第２四半期及び通期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 26,072,960株 2021年３月期 26,072,960株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,093,041株 2021年３月期 1,092,651株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 24,980,110株 2021年３月期１Ｑ 24,930,177株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
乾汽船㈱ (9308) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
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乾汽船㈱ (9308) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船
市況の大幅な上昇等により、売上高は前年同期比3,637百万円増収（＋84.8％）の7,928百万円、
営業利益は前年同期比3,186百万円増益の2,374百万円、経常利益は前年同期比3,220百万円増益の
2,407百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,994百万円増益の2,187百万円と
なりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落
から回復し、損益分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ハンディ船市況の大幅な上
昇等により売上高は前年同期比3,550百万円増収（＋164.2％）の5,714百万円、セグメント利益は
前年同期比3,205百万円増益の2,033百万円となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物取扱量は
前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業にお
いて、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しておりますが、事務所移転の取
扱高の持ち直しにより、売上高は前年同期比106百万円増収（＋10.9％）の1,082百万円、セグメ
ント利益は前年同期比70百万円増益の11百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸 オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇 しており、今後
も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の
鈍化が懸念 されます。その一方で、東京23区の賃貸 マンション市況については引き続き堅調に推
移しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して
高稼働を維持 しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から若干の稼働率低下が
あり、 売上高は前年同期比20百万円減収 （△1.8％）の1,131百万円、セグメント 利益は 前年同期
比18百万円減益（△3.0％）の609百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末
比1,884百万円増の54,345百万円 となりました。負債は、借入金の減少等により 前連結会計年度末
比96百万円減の34,355百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度
末比1,980百万円増の19,989百万円となりました。
この結果、自己資本比率は34.3％から36.8％になりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期連結会計期間末における現金及 び現金同等物 は、 前連結会計年度末 と比較して
2,084百万円増加し、9,221百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、3,066百万円（前年
同期比466.2％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益2,402百万円、非
資金損益項目である減価償却費834百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、439百万円（前年同
期比71.7％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、537百万円（前年同
期比19.1％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2022年３月期）の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の実績及び
最近の業績動向等を踏まえ、2021年５月14日に公表した前回発表予想を修正しております。詳細
につきましては、本日公表いたしました「2022年3月期連結業績予想および配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
なお、外航海運事業における為替、燃料油価格の予想前提は以下のとおりです。
当四半期連結累計期間実績 第２～４四半期前提
（自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
為替レート（円／１米ドル） ￥１０８．６８ ￥１１０．００
燃料油価格（米ドル／ＭＴ） ＵＳ＄４９４．２ ＵＳ＄４９６．３
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,429 9,522
営業未収金 1,226 －
営業未収金及び契約資産 － 1,370
繰延及び前払費用 436 375
貯蔵品 674 791
その他 1,002 1,081
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,768 13,142
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 19,980 19,775
建物及び構築物（純額） 10,881 10,785
土地 1,133 1,133
信託建物及び信託構築物（純額） 3,700 3,665
信託土地 204 204
建設仮勘定 460 430
その他（純額） 1,008 959
有形固定資産合計 37,370 36,954
無形固定資産 221 202
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 3,369
その他 599 689
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 4,100 4,046
固定資産合計 41,692 41,203
資産合計 52,461 54,345
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,726 1,752
短期借入金 2,710 2,710
１年内返済予定の長期借入金 8,925 9,497
未払法人税等 23 493
賞与引当金 81 27
その他 722 791
流動負債合計 14,190 15,272
固定負債
長期借入金 17,445 16,398
退職給付に係る負債 77 77
受入保証金 1,428 1,410
長期前受収益 536 536
特別修繕引当金 547 564
その他 225 96
固定負債合計 20,261 19,083
負債合計 34,451 34,355
純資産の部
株主資本
資本金 2,767 2,767
資本剰余金 11,616 11,616
利益剰余金 4,226 6,338
自己株式 △1,066 △1,066
株主資本合計 17,543 19,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 371
繰延ヘッジ損益 △29 △37
その他の包括利益累計額合計 465 333
純資産合計 18,009 19,989
負債純資産合計 52,461 54,345
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,290 7,928
売上原価 4,766 5,148
売上総利益又は売上総損失（△） △476 2,779
販売費及び一般管理費 336 405
営業利益又は営業損失（△） △812 2,374
営業外収益
受取配当金 43 43
為替差益 39 37
その他 7 17
営業外収益合計 91 99
営業外費用
支払利息 87 63
その他 3 2
営業外費用合計 91 66
経常利益又は経常損失（△） △812 2,407
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△812 2,402
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2 447
法人税等調整額 △7 △233
法人税等合計 △5 214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △807 2,187
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△807 2,187
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △807 2,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 △123
繰延ヘッジ損益 44 △7
その他の包括利益合計 88 △131
四半期包括利益 △718 2,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △718 2,055
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△812 2,402
期純損失（△）
減価償却費 801 834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △54 △54
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 43 16
用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △26 －
受取利息及び受取配当金 △45 △44
支払利息 87 63
為替差損益（△は益） △46 △5
固定資産売却損益（△は益） △0 4
売上債権の増減額（△は増加） 451 357
契約資産の増減額（△は増加） － △501
繰延及び前払費用の増減額（△は増加） 84 70
貯蔵品の増減額（△は増加） 321 △117
仕入債務の増減額（△は減少） △466 △59
契約負債の増減額（△は減少） － 254
未払費用の増減額（△は減少） 21 32
預り金の増減額（△は減少） 28 29
未払又は未収消費税等の増減額 116 13
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △20 △17
仮払金の増減額（△は増加） 142 △121
その他 △21 △54
小計 597 3,100
利息及び配当金の受取額 50 45
利息の支払額 △92 △64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △13 △15
営業活動によるキャッシュ・フロー 541 3,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,552 △471
その他 △0 32
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,553 △439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
長期借入金の返済による支出 △462 △464
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △63 △62
その他 △38 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △664 △537
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,713 2,084
現金及び現金同等物の期首残高 9,345 7,137
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,631 9,221
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。これにより、外航海運事業において、顧客に対する手数料を従来
売上原価に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み売上から減額する方法に変更しておりま
す。また、定期用船契約における空荷航海の燃料費相当額（バラストボーナス）に対する収入を
従来航海日割基準に基づき計上しておりましたが、船舶を用船者に引き渡した一時点において一
括して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少し、売上原価は108百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ロジスティクス 調整額 損益計算書
不動産 （注１） 計上額
計
外航海運 倉庫・運送 事業 （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,163 975 1,152 4,290 － 4,290
セグメント間の売上高又
－ － 7 7 △7 －
は振替高
計 2,163 975 1,159 4,298 △7 4,290
セグメント利益又はセグ
△1,171 △59 628 △602 △209 △812
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△209百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用
△209百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ロジスティクス 調整額 損益計算書
不動産 （注１） 計上額
計
外航海運 倉庫・運送 事業 （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,714 1,082 1,131 7,928 － 7,928
セグメント間の売上高又
－ － 7 7 △7 －
は振替高
計 5,714 1,082 1,139 7,935 △7 7,928
セグメント利益 2,033 11 609 2,653 △279 2,374
（注）１．セグメント利益の調整額△279百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△279百万円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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