9308 乾汽船 2021-06-30 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年6月 30 日
各 位
会 社 名 乾汽船株式会社
代表者名 代表取締役社長 乾 康之
(コード番号:9308 東証第一部)
問合せ先 執行役員コーポレートマネジメント担当
加藤 貴子
(TEL. 03-5548-8613)
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社であるアルファレオホールディングス合同会社(以下「アルファレオ社」
といいます。について、
) 支配株主等に関する事項は下記のとおりとなりますのでお知らせいたします。
記
1.親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
)
(2021 年3月 31 日現在)
議決権所有割合(%)※
発行する株券が上場されている
名称 属性 直接 合算
計 金融商品取引所等
所有分 対象分
アルファレオホ
その他の
ールディングス 31.50 ― 31.50 ―
関係会社
合同会社
※議決権所有割合は、発行済株式総数から議決権を有しない自己株式等を控除して計算しております。
2.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
アルファレオ社は当社の議決権の 31.50%を保有しておりますが、同社と当社の間に営業取引及
び人的関係はありません。以上のことから、当社は上場会社としての独立性を十分に確保しており
ます。
3.非上場の親会社等に関する決算情報の開示の免除の理由
当社は、2019 年3月 31 日現在において、アルファレオ社の議決権所有割合が 25.31%となって以
降、当社が同社の「関連会社」
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸
表等規則」といいます。 第8条第5項)
) に該当することにより、同社が当社の「その他の関係会社」
(財務諸表等規則第8条第 17 項第4号)に該当するものと認識し、同社に対して、2019 年6月 11
日より継続して有価証券上場規程第 411 条第2項に基づく決算情報の提出を依頼しており、直近に
おいても、2021 年4月 14 日付で同様に決算情報の提供を要請(以下「本要請」といいます。
)して
おります。
しかしながら、アルファレオ社は、本要請に対し、同社が、企業会計基準適用指針第 22 号連結財
務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針
(以下
「適用指針」
といいます。
)
1
第 24 項における①~④の全ての要件に該当することを理由に、財務諸表等規則第8条第6項但書
における「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営
業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認めら
れる」場合に該当し、その結果、当社はアルファレオ社の「関連会社」に該当しないことから、同
社は当社の「その他の関係会社」には該当せず、当社に対して決算情報を提出する義務はないと主
張して情報提供を拒否しております。そのため、当社は、現時点で同社に係る決算情報を開示する
ことができない状況にあります。
なお、このアルファレオ社の主張に対し、当社といたしましては、①適用指針第 24 項では、
「財
務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の
方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる」場合に
該当する前提として、実質的な営業活動を行っている企業であることが必要とされているところ、
アルファレオ社からの充分な情報提供がないため、同社が実質的な営業活動を行っている企業か否
かは当社にとって明らかでなく、適用指針第 24 項が適用される場面であるかが明らかとはいえず、
むしろ、②上記1のとおり、2021 年3月 31 日現在において、アルファレオ社の当社株式に係る議
決権の総数が当社議決権総数の 31.50%に至っており、同社が、当社取締役及び監査役の解任議案
等の当社の経営・事業運営等に関する株主提案を当社株主総会に提出するなど、当社の財務及び営
業又は事業の方針の決定に対する強い影響力を有し、また、重要な影響を与える意図を有している
と考えられることからすると、アルファレオ社は「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみ
て子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えること
ができないことが明らかであると認められる」場合には該当せず、その結果、当社はアルファレオ
社の「関連会社」に該当し、同社は当社の「その他の関係会社」に該当するものと考えております。
そのため、当社は、引き続きアルファレオ社と交渉し、同社の決算情報の開示ができるよう努め
てまいります。
4.支配株主等との取引に関する事項
該当事項はありません。
以上
2