9308 乾汽船 2021-06-16 19:20:00
本日の日本経済新聞朝刊の報道について [pdf]

                                                 2021 年6月 16 日
各   位
                                会 社 名 乾汽船株式会社
                                     (コード番号:9308 東証第一部)
                                代表者名 代表取締役社長          乾    康之
                                問 合 せ 先 執行役員コーポレートマネジメント担当
                                                      加藤 貴子
                                             (TEL. 03-5548-8613)


               本日の日本経済新聞朝刊の報道について

 本日の日本経済新聞朝刊において、2020 年6月 19 日開催の当社第 100 回定時株主総会(以下、「本
総会」といいます。)の招集手続に関し、「「違法状態」で運営されているとする判決」が下された
との報道がなされましたが、東京地方裁判所の 2021 年4月8日付の判決(以下「本判決」といいます。)
の内容は、後記の 2021 年5月 13 日付「当社第 100 回定時株主総会において承認可決された第3号議
案に基づくアルファレオホールディングス合同会社に対する初回質問状への回答要請およびこれに対
する回答受信のお知らせ」の「3.本回答に関連する本判決の内容」のとおりであり、2021 年4月8
日付「株主総会決議取消訴訟の判決(勝訴)に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、本判決に
おいて、本総会の招集手続に関する原告アルファレオホールディングス合同会社による取消請求はい
ずれも棄却されており、本総会における決議はいずれも有効なものとして維持されております。


[本判決の内容]
 当社第 100 回定時株主総会の招集手続について、会社法施行規則第 69 条において、議決権行使書面
の行使期限が原則として「株主総会直前の営業時間の終了時」と定められており、これと異なる特定
の時を議決権行使書面の行使期限として定める場合には、同期限を招集通知を発した日から2週間を
経過した日以後の日とする必要があるところ、当社第 100 回定時株主総会の招集通知を当社第 100 回
定時株主総会の開催日である 2020 年6月 19 日の 15 日前である 2020 年6月4日に発送したため、当
社の通常業務に係る営業時間の終了時である午後5 時20 分を議決権行使書面の行使期限として定める
必要があり、仮にそれ以外の時を議決権行使書面の行使期限として定める場合、2020 年6月 19 日以
降の日を定める必要があったものの、議決権行使書面の行使期限を 2020 年6月 18 日午後5時と設定
したことにより、招集通知を発した日から議決権行使書面の行使期限までの期間が2週間に満たない
状況となってしまっていたことが、議決権行使書面の行使期限に関する法令違反(会社法第 298 条第
1項第5号、同施行規則第 63 条第3号ロ違反)(以下「本瑕疵」といいます。)と認定されたものと
認識しております。しかし、本瑕疵については、本判決において、「株主の書面による議決権行使に
関する権利を制限するものであり、看過することはできないが、他方で、特定の時を定めなかった場
合の議決権の行使期限は、被告の営業時間の終了時である午後5時 20 分であって、本件の行使期限(午
後5時)から 20 分間伸長されるに過ぎず、株主の議決権行使に与える影響が大きいとまではいえない
こと、また、午後5時をもって営業時間の終了とすることが我が国のビジネス慣習上広く見られるこ
とに照らし、瑕疵の程度が重大でないと認められる。」とされており、本瑕疵が重大ではなくかつ決
議に影響を及ぼさないものと認定された上で、裁判所の裁量によって取消請求が棄却されております
ので、本判決においても、本瑕疵は当社第 100 回定時株主総会における決議に影響を与えておらず、

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当社株主の皆様の意思が各承認決議に正しく反映されていることが認められたものと認識しておりま
す。


 当社は、本判決を踏まえ、2021 年6月 23 日開催予定の当社第 101 回定時株主総会の招集手続に関
し、議決権行使書面の行使期限を株主総会直前の当社の通常業務に係る営業時間の終了時である同月
22 日午後5時 20 分に設定し、かつ、招集通知の発送につきましても、当該議決権行使期限の 15 日前
である同月7日に実施することで、議決権行使書面の行使期限に関する法令(会社法 298 条1項5号、
同施行規則 63 条3号ロ)を遵守した対応を行っており、今後も、議決権行使書面の行使期限について
法令に準拠した運用を徹底して参ります。
 また、本報道において、「アルファレオは控訴審で争う方針」との記載がありますが、判決言渡し
を受けた 2021 年4月8日から 69 日を経過した本日において、当社は、未だ控訴状を受領しておりま
せん。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。


                                                  以上




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