平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月６日
上場会社名 東陽倉庫株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9306 URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武藤 正春
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 誠 TEL 052-581-0251
管理本部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 21,722 6.2 971 20.8 1,218 18.2 856 8.6
30年３月期第３四半期 20,447 5.5 804 9.0 1,030 16.5 788 32.2
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 534百万円 （△51.4％） 30年３月期第３四半期 1,097百万円 （0.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 22.45 －
30年３月期第３四半期 20.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 41,794 18,979 45.4
30年３月期 40,869 18,712 45.8
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 18,979百万円 30年３月期 18,712百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しているため、前連結会計年度は当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00
31年３月期 － 3.50 －
31年３月期（予想） 3.50 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,500 1.3 1,100 8.6 1,350 6.4 950 7.4 24.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 39,324,953株 30年３月期 39,324,953株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,185,368株 30年３月期 1,184,947株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 38,139,848株 30年３月期３Ｑ 38,101,249株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東陽倉庫㈱（9306） 平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 4
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
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東陽倉庫㈱（9306） 平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やか
な回復基調となりました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の激化に対する影響等が懸念され、先行き不透明な状
況の中で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を
踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による
３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を
中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜物流事業＞
倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、
営業収益は前年同四半期と比べ1,204百万円（6.0％）増加し、21,309百万円となりました。セグメント利益は事業
の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ64百万円（5.6％）増加し、1,229百万円となりま
した。
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業においては、「テラッセ納屋橋」が平成29年９月にグランドオープンを迎え、賃
貸料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ70百万円（20.6％）増加し、413百万円となり
ました。セグメント利益は前年同四半期と比べ30百万円（23.7％）増加し158百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,275百万円（6.2％）増加し、21,722百万円となりました。営業利
益は前年同四半期と比べ167百万円（20.8％）増加し、971百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ
187百万円（18.2％）増加し、1,218百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比
べ67百万円（8.6％）増加し、856百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が375百万円減少したものの、現金及び預金
が623百万円、受取手形及び営業未収入金が766百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
924百万円（2.3％）増加し、41,794百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が532百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が331百万円、長期借入
金が825百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ657百万円（3.0％）増加し、22,815百万
円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が363百万円減少したものの、利益剰余金が589百万円、退職
給付に係る調整累計額が41百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ267百万円（1.4％）増加
し、18,979百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
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東陽倉庫㈱（9306） 平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,194,542 3,817,575
受取手形及び営業未収入金 6,401,607 7,167,657
リース債権及びリース投資資産 111,104 97,971
仕掛品 835 －
原材料及び貯蔵品 117,296 118,746
その他 552,191 535,750
貸倒引当金 △1,849 △1,933
流動資産合計 10,375,727 11,735,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,566,067 10,250,865
土地 8,654,452 8,655,215
その他（純額） 1,326,923 1,579,580
有形固定資産合計 20,547,444 20,485,661
無形固定資産 163,178 357,753
投資その他の資産
投資有価証券 6,888,646 6,512,855
リース債権及びリース投資資産 1,262,335 1,188,592
その他 1,634,981 1,516,570
貸倒引当金 △2,711 △2,633
投資その他の資産合計 9,783,252 9,215,385
固定資産合計 30,493,875 30,058,800
資産合計 40,869,603 41,794,568
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 2,003,139 2,334,352
短期借入金 3,964,636 3,432,376
未払法人税等 235,979 108,658
引当金 273,109 74,311
その他 997,191 1,428,276
流動負債合計 7,474,054 7,377,975
固定負債
長期借入金 10,031,254 10,857,168
引当金 42,050 33,760
退職給付に係る負債 2,304,830 2,229,990
資産除去債務 112,877 114,487
その他 2,192,446 2,202,094
固定負債合計 14,683,458 15,437,500
負債合計 22,157,513 22,815,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,412,524 3,412,524
資本剰余金 2,183,824 2,183,829
利益剰余金 12,528,276 13,117,384
自己株式 △278,340 △278,486
株主資本合計 17,846,285 18,435,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,137,672 774,051
退職給付に係る調整累計額 △271,867 △230,210
その他の包括利益累計額合計 865,805 543,840
純資産合計 18,712,090 18,979,093
負債純資産合計 40,869,603 41,794,568
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 20,447,337 21,722,488
営業原価 19,002,291 20,109,785
営業総利益 1,445,046 1,612,702
販売費及び一般管理費 640,788 641,364
営業利益 804,257 971,337
営業外収益
受取利息 1,026 1,371
受取配当金 95,159 104,488
持分法による投資利益 145,275 148,255
助成金収入 7,876 8,188
その他 31,152 23,309
営業外収益合計 280,491 285,614
営業外費用
支払利息 51,760 34,986
その他 2,047 3,760
営業外費用合計 53,808 38,746
経常利益 1,030,940 1,218,205
特別利益
受取保険金 － 12,350
固定資産売却益 2,684 9,336
投資有価証券売却益 － 148
市街地再開発事業関連利益 77,376 －
環境対策引当金戻入額 22,812 －
特別利益合計 102,872 21,834
特別損失
災害による損失 － 15,414
災害損失引当金繰入額 － 3,585
投資有価証券評価損 － 1,273
固定資産除売却損 5,762 1,213
投資有価証券清算損 － 332
特別損失合計 5,762 21,817
税金等調整前四半期純利益 1,128,050 1,218,222
法人税、住民税及び事業税 295,039 279,049
法人税等調整額 44,521 83,085
法人税等合計 339,560 362,134
四半期純利益 788,490 856,087
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 788,490 856,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256,566 △363,621
退職給付に係る調整額 52,833 41,657
その他の包括利益合計 309,399 △321,964
四半期包括利益 1,097,890 534,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,097,890 534,123
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。
この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「その他」（投資その他の資産）が75,604千円増加し、
「その他」（流動資産）が136,610千円、「その他」（固定負債）が61,005千円それぞれ減少しております。
なお、この表示の組替えが損益に与える影響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客へ営業収益 20,105,544 341,793 20,447,337
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 1,338 1,338
計 20,105,544 343,131 20,448,675
セグメント利益 1,164,924 127,961 1,292,886
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,292,886
全社費用及び全社営業外損益（注） △261,946
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,030,940
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
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東陽倉庫㈱（9306） 平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客へ営業収益 21,309,845 412,642 21,722,488
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 1,158 1,158
計 21,309,845 413,800 21,723,646
セグメント利益 1,229,661 158,272 1,387,934
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,387,934
全社費用及び全社営業外損益（注） △169,729
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,218,205
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントを「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区
分としておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境
の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントを
より適切に表示できると判断しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及
び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づ
き作成したものを表示しております。
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