2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 東陽倉庫株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9306 URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武藤 正春
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 誠 TEL 052-581-0251
管理本部長兼経理部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,962 6.7 1,224 20.9 1,517 19.5 1,020 15.4
2018年３月期 27,144 5.0 1,013 15.5 1,269 19.7 884 20.1
（注）包括利益 2019年３月期 787百万円 （△26.4％） 2018年３月期 1,069百万円 （△13.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 26.76 － 5.4 3.7 4.2
2018年３月期 23.21 － 4.8 3.2 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 186百万円 2018年３月期 179百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 41,628 19,244 46.2 504.06
2018年３月期 40,869 18,712 45.8 490.62
（参考）自己資本 2019年３月期 19,244百万円 2018年３月期 18,712百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ているため、前連結会計年度は当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,345 △984 △754 3,805
2018年３月期 1,952 △2,117 1,009 3,194
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.50 － 3.50 7.00 266 30.2 1.5
2019年３月期 － 3.50 － 4.00 7.50 286 28.0 1.5
2020年３月期（予想） － 3.50 － 4.00
7.50 30.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,000 0.9 600 8.0 750 5.0 400 △19.6 10.48
通期 29,000 0.1 1,250 2.1 1,530 0.8 950 △6.9 24.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 39,324,953株 2018年３月期 39,324,953株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,146,318株 2018年３月期 1,184,947株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,147,617株 2018年３月期 38,108,914株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,281 5.8 930 47.7 1,346 △3.0 945 △16.8
2018年３月期 21,065 5.3 629 8.7 1,388 3.3 1,135 5.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 24.78 －
2018年３月期 29.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 37,303 16,331 43.8 427.76
2018年３月期 36,602 15,885 43.4 416.50
（参考）自己資本 2019年３月期 16,331百万円 2018年３月期 15,885百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しているため、前事業年度は当該会計基準等を遡って適用
した後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.２「１．
経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかに増加し、設備投資も
幅広い業種で増加を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに堅調に推移しました。輸出貨物は、米国、
中東向けの完成自動車が増加しました。一方、輸入貨物は、中国からの鉄鉱石、中東からのＬＮＧが増加しました。
このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充
を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ1,817百万円（6.7％）増加し、28,962百万円となりました。営業利益は前年
同期と比べ211百万円（20.9％）増加し、1,224百万円となりました。経常利益は金融収支の改善等により、前年同期
と比べ248百万円（19.5％）増加し、1,517百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ
136百万円（15.4％）増加し、1,020百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜物流事業＞
倉庫業務においては、化学工業品、非鉄金属、化学薬品の取扱いが増加、一方、食料工業品、日用品の取扱いは低
調に推移しました。また、年間を通じて残高は高水準で推移しました。陸上運送業務においても年間を通じて前年を
上回る高水準で推移しました。配送センター業務においては、2018年６月尾張西営業所（愛知県弥富市）、2018年10
月犬山営業所（愛知県犬山市）を相次いで開設し業容の拡大を図りました。
港湾運送業務においては、船内荷役作業が年間を通じて低調に推移しました。国際輸送業務においては、海外現地
法人における取扱い増加、既存荷主への深耕営業、スポット案件が増加したこと等により、年間を通じて堅調に推移
しました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ1,766百万円（6.6％）増加し、28,419百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、2017年６月に竣工した「テラッセ納屋橋」が期間を通じて稼働しました。また、隣接
する劇場跡地は、かねてより一部を時間貸駐車場等として運営しておりましたが、2018年８月より一部をホテル事業
者に賃貸し全面稼動となりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ50百万円（10.3％）増加し、544百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ759百万円（1.9％）増加し、41,628百万円とな
りました。主な要因は、投資有価証券が368百万円減少したものの、現金及び預金が610百万円、受取手形及び営業未
収入金が592百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円（1.0％）増加し、22,384百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ532百万円（2.8％）増加し、19,244百万円となりました。主な要
因は、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したものの、利益剰余金が753百万円増加したことによるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の
増加となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
「営業活動におけるキャッシュ・フロー」は、2,345百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ393百万円の収入
増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が173百万円、仕入債務の増減額が398百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
「投資活動におけるキャッシュ・フロー」は、984百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,132百万円の支出
減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,155百万円減少したことによるものでありま
す。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
「財務活動におけるキャッシュ・フロー」は、754百万円の支出（前連結会計年度は1,009百万円の収入）となりま
した。主な要因は、長期借入れによる収入が2,400百万円減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 46.2 45.1 46.0 45.8 46.2
時価ベースの自己資本
31.0 23.4 33.8 34.6 29.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
8.7 7.2 7.3 7.2 5.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
8.4 14.1 19.5 31.1 53.0
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
日本経済の先行きにつきましては、引き続き設備投資や個人消費には底堅さがみられるものの、本年10月に予定さ
れる消費税率の引上げ、各国の政策や国際金融市場の動向や地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、先行き
不透明な状況が続くと思われます。
また、物流業界においては、トラック運転手等の人手不足と高齢化、労働環境の改善、外注費の増加、ＣＯ２の削
減や環境負荷の低減など様々な課題が山積しております。
当社グループは、物流事業において、引き続き配送センターを拡充し３ＰＬ物流を推進し、今後ますます物流ニー
ズの高まりが予想されるアジアでの面的展開を進めてまいります。また、不動産事業において、保有資産の運用効率
の向上を図ってまいります。更に、経営資源の効率化を推進するとともに、なお一層の業務品質向上を図り、業容の
拡大に努めてまいります。
このような事業環境のもと、通期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は29,000百万円、営業利益は1,250
百万円、経常利益は1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は950百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、国内の同業他社との比較
可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,194,542 3,805,049
受取手形及び営業未収入金 6,401,607 6,994,328
リース債権及びリース投資資産 111,104 97,429
仕掛品 835 －
原材料及び貯蔵品 117,296 142,558
その他 552,191 490,853
貸倒引当金 △1,849 △1,874
流動資産合計 10,375,727 11,528,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,179,670 26,620,461
減価償却累計額 △15,613,603 △16,411,929
建物及び構築物（純額） 10,566,067 10,208,532
機械装置及び運搬具 4,852,902 5,156,085
減価償却累計額 △4,091,454 △4,246,966
機械装置及び運搬具（純額） 761,447 909,118
工具、器具及び備品 2,835,167 2,981,730
減価償却累計額 △2,291,281 △2,381,190
工具、器具及び備品（純額） 543,886 600,540
土地 8,654,452 8,655,399
リース資産 177,850 127,525
減価償却累計額 △170,651 △74,453
リース資産（純額） 7,199 53,072
建設仮勘定 14,390 44,682
有形固定資産合計 20,547,444 20,471,344
無形固定資産 163,178 349,730
投資その他の資産
投資有価証券 6,888,646 6,520,157
長期貸付金 46,666 27,939
リース債権及びリース投資資産 1,262,335 1,164,327
差入保証金 737,551 748,739
繰延税金資産 619,063 627,467
その他 231,701 193,546
貸倒引当金 △2,711 △2,628
投資その他の資産合計 9,783,252 9,279,549
固定資産合計 30,493,875 30,100,624
資産合計 40,869,603 41,628,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 2,003,139 2,291,482
短期借入金 3,964,636 3,155,569
未払法人税等 235,979 244,243
賞与引当金 273,109 280,823
その他 997,191 1,319,612
流動負債合計 7,474,054 7,291,729
固定負債
長期借入金 10,031,254 10,475,685
リース債務 849,454 992,830
繰延税金負債 690,886 575,141
引当金
役員退職慰労引当金 32,100 32,100
執行役員退職慰労引当金 9,950 1,660
引当金計 42,050 33,760
資産除去債務 112,877 115,016
退職給付に係る負債 2,304,830 2,280,381
その他 652,105 620,070
固定負債合計 14,683,458 15,092,885
負債合計 22,157,513 22,384,615
純資産の部
株主資本
資本金 3,412,524 3,412,524
資本剰余金 2,183,824 2,186,693
利益剰余金 12,528,276 13,281,941
自己株式 △278,340 △269,323
株主資本合計 17,846,285 18,611,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,137,672 899,171
退職給付に係る調整累計額 △271,867 △266,654
その他の包括利益累計額合計 865,805 632,517
純資産合計 18,712,090 19,244,353
負債純資産合計 40,869,603 41,628,969
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 27,144,413 28,962,283
営業原価 25,279,080 26,874,108
営業総利益 1,865,333 2,088,175
販売費及び一般管理費 852,105 863,476
営業利益 1,013,227 1,224,699
営業外収益
受取利息 1,514 1,567
受取配当金 95,692 105,039
持分法による投資利益 179,188 186,138
助成金収入 7,815 7,608
その他 40,101 39,059
営業外収益合計 324,312 339,413
営業外費用
支払利息 66,016 44,505
その他 2,402 2,476
営業外費用合計 68,418 46,982
経常利益 1,269,121 1,517,130
特別利益
受取保険金 － 18,212
固定資産売却益 5,363 10,547
投資有価証券売却益 － 148
市街地再開発事業関連利益 78,609 －
環境対策引当金戻入額 22,812 －
投資有価証券清算益 19,558 －
特別利益合計 126,342 28,908
特別損失
投資有価証券売却損 － 94,055
災害による損失 － 18,999
固定資産除売却損 131,412 2,494
投資有価証券評価損 8,796 1,273
投資有価証券清算損 － 332
特別損失合計 140,208 117,155
税金等調整前当期純利益 1,255,255 1,428,883
法人税、住民税及び事業税 436,944 436,258
法人税等調整額 △66,197 △28,019
法人税等合計 370,746 408,239
当期純利益 884,508 1,020,644
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 884,508 1,020,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126,429 △238,501
退職給付に係る調整額 58,642 5,213
その他の包括利益合計 185,072 △233,288
包括利益 1,069,581 787,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,069,581 787,356
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,412,524 2,179,743 11,891,425 △287,363 17,196,330
当期変動額
剰余金の配当 △247,658 △247,658
親会社株主に帰属する当期
純利益
884,508 884,508
自己株式の取得 △184 △184
自己株式の処分 4,081 9,207 13,288
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,081 636,850 9,022 649,954
当期末残高 3,412,524 2,183,824 12,528,276 △278,340 17,846,285
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,011,242 △330,510 680,732 17,877,062
当期変動額
剰余金の配当 △247,658
親会社株主に帰属する当期
純利益
884,508
自己株式の取得 △184
自己株式の処分 13,288
株主資本以外の項目の当期
126,429 58,642 185,072 185,072
変動額（純額）
当期変動額合計 126,429 58,642 185,072 835,027
当期末残高 1,137,672 △271,867 865,805 18,712,090
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,412,524 2,183,824 12,528,276 △278,340 17,846,285
当期変動額
剰余金の配当 △266,979 △266,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,020,644 1,020,644
自己株式の取得 △200 △200
自己株式の処分 2,868 9,217 12,086
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,868 753,665 9,017 765,551
当期末残高 3,412,524 2,186,693 13,281,941 △269,323 18,611,836
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,137,672 △271,867 865,805 18,712,090
当期変動額
剰余金の配当 △266,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,020,644
自己株式の取得 △200
自己株式の処分 12,086
株主資本以外の項目の当期
△238,501 5,213 △233,288 △233,288
変動額（純額）
当期変動額合計 △238,501 5,213 △233,288 532,263
当期末残高 899,171 △266,654 632,517 19,244,353
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,255,255 1,428,883
減価償却費 1,257,396 1,341,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） △300 △57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24,483 △18,076
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少） － △8,290
環境対策引当金の増減額（△は減少） △31,910 －
受取利息及び受取配当金 △97,207 △106,607
支払利息 66,016 44,505
有形固定資産売却損益（△は益） 120,454 △10,427
有形固定資産除却損 5,536 1,639
投資有価証券売却損益（△は益） － 93,907
投資有価証券清算損益（△は益） △19,558 332
投資有価証券評価損益（△は益） 8,796 1,273
持分法による投資損益（△は益） △179,188 △186,138
売上債権の増減額（△は増加） △565,008 △592,720
仕入債務の増減額（△は減少） △110,452 288,343
その他 114,316 279,469
小計 1,799,663 2,557,694
利息及び配当金の受取額 305,129 251,529
利息の支払額 △62,816 △44,282
法人税等の支払額 △337,114 △419,907
法人税等の還付額 247,656 760
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,952,517 2,345,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,110,833 △955,049
有形固定資産の売却による収入 328,273 10,695
無形固定資産の取得による支出 △50,757 △65,463
投資有価証券の取得による支出 △221,675 △142,900
投資有価証券の売却による収入 － 120,635
投資有価証券の清算による収入 22,781 667
貸付金の回収による収入 18,893 20,238
リース用資産の取得による支出 △96,100 △1,638
その他 △8,076 27,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,117,493 △984,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △100,000
長期借入れによる収入 6,000,000 3,600,000
長期借入金の返済による支出 △4,511,910 △3,964,636
自己株式の処分による収入 13,288 12,086
自己株式の取得による支出 △184 △200
ファイナンス・リース債務の返済等による支出 △143,552 △134,428
配当金の支払額 △247,721 △266,936
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,009,920 △754,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,903 3,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,847 610,507
現金及び現金同等物の期首残高 2,347,694 3,194,542
現金及び現金同等物の期末残高 3,194,542 3,805,049
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。
この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「繰延税金資産」（投資その他の資産）が75,604千円増加
し、「繰延税金資産」（流動資産）が136,610千円、「繰延税金負債」（固定負債）が61,005千円それぞれ減少して
おります。
なお、この表示の組替えが損益に与える影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、本国内での貨物の取扱いを主な業務
とする「国内物流事業」、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱いを主な業務とする「国際物流事
業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりました
が、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の
類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断
しました。
この結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事
業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。
また、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部
等を集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表
示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 26,652,169 492,244 27,144,413
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 1,659 1,659
計 26,652,169 493,903 27,146,072
セグメント利益 1,531,510 181,351 1,712,861
セグメント資産 25,207,190 2,339,525 27,546,715
その他の項目
減価償却費 1,137,237 38,706 1,175,944
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,666,423 449,740 2,116,163
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 28,419,085 543,198 28,962,283
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 1,674 1,674
計 28,419,085 544,872 28,963,957
セグメント利益 1,593,153 213,525 1,806,679
セグメント資産 25,719,581 2,315,704 28,035,285
その他の項目
減価償却費 1,205,941 49,201 1,255,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,140,717 25,622 1,166,340
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,146,072 28,963,957
セグメント間取引消去 △1,659 △1,674
連結財務諸表の営業収益 27,144,413 28,962,283
（単位：千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,712,861 1,806,679
全社費用及び全社営業外損益（注） △443,740 △289,548
連結財務諸表の経常利益 1,269,121 1,517,130
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であ
ります。
（単位：千円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,546,715 28,035,285
全社資産（注） 13,322,887 13,593,683
連結財務諸表の資産合計 40,869,603 41,628,969
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,175,944 1,255,142 81,452 86,515 1,257,396 1,341,658
有形固定資産及び無形固定資産
2,116,163 1,166,340 7,486 291,494 2,123,650 1,457,834
の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 490.62円 504.06円
１株当たり当期純利益 23.21円 26.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,712,090 19,244,353
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,712,090 19,244,353
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
38,140 38,178
普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 884,508 1,020,644
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
884,508 1,020,644
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,108 38,147
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,492,632 3,265,221
受取手形 17,400 19,270
電子記録債権 149,574 203,072
営業未収入金 5,725,745 6,134,182
リース債権及びリース投資資産 111,104 97,429
原材料及び貯蔵品 113,041 136,379
前払費用 76,941 85,292
立替金 332,273 344,106
未収入金 1,931 915
その他 92,658 4,989
貸倒引当金 △1,646 △1,649
流動資産合計 9,111,655 10,289,210
固定資産
有形固定資産
建物 9,802,361 9,469,330
構築物 229,563 273,928
機械及び装置 275,320 308,992
車両及びその他の陸上運搬具 12,643 25,573
工具、器具及び備品 528,197 590,991
土地 8,409,435 8,410,381
リース資産 7,199 53,072
建設仮勘定 14,390 43,980
有形固定資産合計 19,279,112 19,176,250
無形固定資産
ソフトウエア 83,801 131,372
電話加入権 9,908 9,908
施設利用権 10,567 7,867
リース資産 17,064 182,292
ソフトウエア仮勘定 23,674 169
無形固定資産合計 145,016 331,610
投資その他の資産
投資有価証券 4,934,008 4,513,492
関係会社株式 1,146,872 1,146,872
出資金 1,400 1,150
関係会社出資金 62,980 62,980
リース債権及びリース投資資産 1,262,335 1,164,327
長期貸付金 22,800 19,400
破産更生債権等 939 876
長期前払費用 12,021 5,066
差入保証金 481,179 478,364
その他 144,482 116,489
貸倒引当金 △2,710 △2,627
投資その他の資産合計 8,066,309 7,506,391
固定資産合計 27,490,437 27,014,252
資産合計 36,602,093 37,303,463
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,699,298 3,004,652
1年内返済予定の長期借入金 3,964,636 3,155,569
リース債務 108,714 108,811
未払金 271,832 397,090
未払費用 53,829 54,460
未払法人税等 146,685 216,564
前受金 102,291 104,805
預り金 55,543 64,280
賞与引当金 105,831 113,253
その他 21,452 157,137
流動負債合計 7,530,115 7,376,625
固定負債
長期借入金 10,031,254 10,475,685
リース債務 849,454 992,830
繰延税金負債 815,953 691,710
退職給付引当金 869,893 870,478
役員退職慰労引当金 32,100 32,100
執行役員退職慰労引当金 6,000 －
長期預り保証金 549,717 498,769
資産除去債務 29,383 29,906
その他 2,828 3,881
固定負債合計 13,186,583 13,595,361
負債合計 20,716,699 20,971,987
純資産の部
株主資本
資本金 3,412,524 3,412,524
資本剰余金
資本準備金 2,134,557 2,134,557
その他資本剰余金 49,266 52,135
資本剰余金合計 2,183,824 2,186,693
利益剰余金
利益準備金 518,855 518,855
その他利益剰余金
別途積立金 2,453,500 2,453,500
固定資産圧縮積立金 1,826,334 1,758,334
繰越利益剰余金 4,648,519 5,394,875
利益剰余金合計 9,447,209 10,125,566
自己株式 △278,340 △269,323
株主資本合計 14,765,218 15,455,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,120,175 876,014
評価・換算差額等合計 1,120,175 876,014
純資産合計 15,885,394 16,331,475
負債純資産合計 36,602,093 37,303,463
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 21,065,231 22,281,361
営業原価 19,754,241 20,657,289
営業総利益 1,310,990 1,624,071
販売費及び一般管理費 681,358 693,894
営業利益 629,632 930,177
営業外収益
受取利息及び受取配当金 802,729 449,545
その他 24,353 13,259
営業外収益合計 827,082 462,804
営業外費用
支払利息 66,246 44,505
貸倒引当金繰入額 2 △0
その他 2,430 1,877
営業外費用合計 68,678 46,382
経常利益 1,388,036 1,346,599
特別利益
受取保険金 － 17,885
固定資産売却益 129 1,516
投資有価証券売却益 － 148
市街地再開発事業関連利益 78,609 －
環境対策引当金戻入額 22,812 －
投資有価証券清算益 19,558 －
特別利益合計 121,109 19,551
特別損失
投資有価証券売却損 － 94,055
災害による損失 － 15,968
固定資産除売却損 130,528 1,831
投資有価証券評価損 8,796 1,273
投資有価証券清算損 － 332
特別損失合計 139,325 113,460
税引前当期純利益 1,369,820 1,252,690
法人税、住民税及び事業税 272,761 331,282
法人税等調整額 △38,484 △23,928
法人税等合計 234,276 307,354
当期純利益 1,135,544 945,335
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東陽倉庫㈱（9306） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 作業費 3,615,844 18.30 3,635,395 17.60
Ⅱ 運送費 7,036,382 35.62 7,369,109 35.67
Ⅲ 作業諸費 863,781 4.37 1,001,361 4.85
Ⅳ 人件費 1,636,727 8.29 1,677,938 8.12
Ⅴ 賃借料 1,244,500 6.30 1,244,317 6.02
Ⅵ 業務委託費 1,165,856 5.90 1,247,934 6.04
Ⅶ 租税公課 322,976 1.63 326,286 1.58
Ⅷ 減価償却費 968,501 4.90 1,024,379 4.96
Ⅸ その他 2,899,671 14.69 3,130,566 15.16
合計 19,754,241 100.00 20,657,289 100.00
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