9306 東陽倉 2021-11-09 14:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 東陽倉庫株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9306 URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武藤 正春
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 誠 TEL 052-581-0251
管理本部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,015 4.0 680 40.3 1,057 39.4 736 38.2
2021年３月期第２四半期 13,476 △10.6 484 △32.9 758 △16.4 533 △0.4
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 757百万円 （2.2％） 2021年３月期第２四半期 741百万円 （51.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.30 －
2021年３月期第２四半期 13.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 43,316 21,734 50.2
2021年３月期 42,892 21,150 49.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 21,734百万円 2021年３月期 21,150百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 4.50 8.50
2022年３月期 － 4.50
2022年３月期（予想） － 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,000 1.2 1,250 18.2 1,800 2.9 1,250 5.3 32.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 39,324,953株 2021年３月期 39,324,953株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,144,737株 2021年３月期 1,170,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 38,164,463株 2021年３月期２Ｑ 38,106,231株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東陽倉庫㈱（9306） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 4
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
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東陽倉庫㈱（9306） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する制約に加
え、原材料高、半導体不足等に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いて
おります。なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料が減少したものの、荷役料、物流管理料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期
と比べ547百万円増加（4.2％）し、13,728百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進した
こと及び助成金収入の増加等により、前年同四半期と比べ346百万円増加（47.9％）し、1,069百万円となりまし
た。
＜不動産事業＞
賃貸料 が増加したものの 、請負工事 が減少したことにより 、営業収益 は前年同四半期 と比べ８百万円減少
（△3.0％）し、287百万円となりました。一方、時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、セグメント
利益は前年同四半期と比べ８百万円増加（6.6％）し、132百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ538百万円増加（4.0％）し、14,015百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ195百万円増加（40.3％）し、680百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ298
百万円増加（39.4％）し、1,057百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ
203百万円増加（38.2％）し、736百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産（前連結会計年度末
における受取手形及び営業未収入金との比較）が646百万円、有形固定資産が276百万円それぞれ減少したものの、
現金及び預金が1,228百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ424百万円増加（1.0％）し、43,316
百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が806百万円増加したものの、短期借入金が713百万円、支払手形及び営業未払
金が177百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ158百万円減少（△0.7％）し、21,582百
万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が553百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ583百万円増加
（2.8％）し、21,734百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大により、経済活動の再開が
進められているものの、収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境のもと、通期の連結業績見通しにつきましては 、営業収益は28,000百万円、営業利益は
1,250百万円、経常利益は1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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東陽倉庫㈱（9306） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,436,572 7,665,388
受取手形及び営業未収入金 5,771,470 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 5,125,139
リース債権及びリース投資資産 97,498 98,976
原材料及び貯蔵品 52,323 47,586
その他 549,428 790,095
貸倒引当金 △854 △745
流動資産合計 12,906,438 13,726,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,017,282 9,792,519
土地 9,285,328 9,285,328
その他（純額） 1,248,433 1,196,276
有形固定資産合計 20,551,044 20,274,125
無形固定資産 264,400 233,492
投資その他の資産
投資有価証券 6,554,463 6,562,608
リース債権及びリース投資資産 969,600 925,773
その他 1,648,636 1,596,916
貸倒引当金 △2,432 △2,464
投資その他の資産合計 9,170,268 9,082,833
固定資産合計 29,985,713 29,590,451
資産合計 42,892,152 43,316,891
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,907,495 1,729,891
短期借入金 4,253,053 3,539,287
未払法人税等 281,160 321,213
引当金 300,618 311,261
その他 1,136,405 1,132,003
流動負債合計 7,878,732 7,033,656
固定負債
長期借入金 9,700,600 10,507,200
引当金 30,160 28,500
退職給付に係る負債 1,980,955 1,932,109
資産除去債務 119,249 120,311
その他 2,031,660 1,961,003
固定負債合計 13,862,625 14,549,123
負債合計 21,741,358 21,582,780
純資産の部
株主資本
資本金 3,412,524 3,412,524
資本剰余金 2,201,935 2,204,371
利益剰余金 14,898,579 15,451,954
自己株式 △289,462 △283,426
株主資本合計 20,223,577 20,785,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,006,001 1,009,457
退職給付に係る調整累計額 △78,783 △60,770
その他の包括利益累計額合計 927,217 948,687
純資産合計 21,150,794 21,734,111
負債純資産合計 42,892,152 43,316,891
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 13,476,591 14,015,271
営業原価 12,572,252 12,913,219
営業総利益 904,339 1,102,051
販売費及び一般管理費 419,693 422,018
営業利益 484,646 680,032
営業外収益
受取利息 190 120
受取配当金 90,464 60,875
持分法による投資利益 41,662 100,764
助成金収入 140,509 221,692
その他 25,231 13,864
営業外収益合計 298,058 397,317
営業外費用
支払利息 17,580 16,543
その他 6,237 3,186
営業外費用合計 23,817 19,730
経常利益 758,886 1,057,620
特別利益
固定資産売却益 6,165 6,309
投資有価証券売却益 19,570 －
特別利益合計 25,735 6,309
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,554
固定資産除売却損 15,895 3,492
特別損失合計 15,895 9,047
税金等調整前四半期純利益 768,726 1,054,882
法人税、住民税及び事業税 274,898 334,133
法人税等調整額 △39,261 △15,727
法人税等合計 235,636 318,406
四半期純利益 533,089 736,476
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 533,089 736,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 184,938 3,455
退職給付に係る調整額 23,793 18,013
その他の包括利益合計 208,731 21,469
四半期包括利益 741,821 757,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741,821 757,945
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グルー
プでは、従来、主に顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識していた取引について、「契約
に基づく履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識」する方法へ変更しております。また、「顧客
との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引につい
て、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から代理人として手配することの対価である手数料等
を収益として認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 13,181,299 295,291 13,476,591
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 1,227 1,227
計 13,181,299 296,518 13,477,818
セグメント利益 722,660 123,888 846,549
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 846,549
全社費用及び全社営業外損益（注） △87,662
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 758,886
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 13,728,543 286,728 14,015,271
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 1,032 1,032
計 13,728,543 287,760 14,016,303
セグメント利益 1,069,100 132,085 1,201,185
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,201,185
全社費用及び全社営業外損益（注） △143,565
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,057,620
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であり
ます。
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