2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 東陽倉庫株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9306 URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武藤 正春
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 誠 ＴＥＬ052-581-0251
管理本部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,990 3.6 358 44.3 575 57.1 399 48.6
2021年３月期第１四半期 6,749 △8.0 248 △30.3 366 △22.8 268 12.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 320百万円 （△22.9％） 2021年３月期第１四半期 416百万円 （88.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.46 －
2021年３月期第１四半期 7.05 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 43,162 21,288 49.3
2021年３月期 42,892 21,150 49.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 21,288百万円 2021年３月期 21,150百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 4.50 8.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 4.00 － 4.50 8.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,500 0.2 500 3.2 750 △1.2 500 △6.2 13.10
通期 27,700 0.1 1,060 0.2 1,500 △14.2 1,050 △11.6 27.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 39,324,953株 2021年３月期 39,324,953株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,170,841株 2021年３月期 1,170,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 38,154,259株 2021年３月期１Ｑ 38,132,608株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東陽倉庫㈱（9306）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 4
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 6
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東陽倉庫㈱（9306）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等に伴う
経済活動に対する制約が続いておりました。なお、ワクチン接種が推進されているものの感染症の収束時期の見通
しは立たず、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細につい
ては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご参照ください。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料が減少したものの、荷役料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ235百
万円増加（3.6％）し、6,850百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したこと及び助成
金収入の増加等により、前年同四半期と比べ230百万円増加（70.9％）し、556百万円となりました。
＜不動産事業＞
時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ６百万円増加（4.6％）
し、140百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ５百万円増加（10.3％）し、63百万円となり
ました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ241百万円増加（3.6％）し、6,990百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ110百万円増加（44.3％）し、358百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ209
百万円増加（57.1％）し、575百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ130
百万円増加（48.6％）し、399百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産（前連結会計年度末
における受取手形及び営業未収入金との比較）が443百万円、有形固定資産が212百万円、投資有価証券が174百万
円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,045百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ270百万
円増加（0.6％）し、43,162百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が564百万円、未払法人税等が228百万円、流動負債の引当金が225百万円、支
払手形及び営業未払金が188百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,281百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末と比べ132百万円増加（0.6％）し、21,873百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が216百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ137百万円増加（0.7％）し、21,288百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大がさらに長期化するリスクがあり、ワクチ
ン接種が推進されているものの収束時期の見通しは立たず、不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境のもと、通期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は27,700百万円、営業利益は
1,060百万円、経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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東陽倉庫㈱（9306）2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,436,572 7,481,610
受取手形及び営業未収入金 5,771,470 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 5,327,856
リース債権及びリース投資資産 97,498 97,567
原材料及び貯蔵品 52,323 38,297
その他 549,428 720,664
貸倒引当金 △854 △784
流動資産合計 12,906,438 13,665,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,017,282 9,848,340
土地 9,285,328 9,285,328
その他（純額） 1,248,433 1,204,472
有形固定資産合計 20,551,044 20,338,142
無形固定資産 264,400 247,335
投資その他の資産
投資有価証券 6,554,463 6,380,008
リース債権及びリース投資資産 969,600 945,183
その他 1,648,636 1,589,041
貸倒引当金 △2,432 △2,466
投資その他の資産合計 9,170,268 8,911,766
固定資産合計 29,985,713 29,497,243
資産合計 42,892,152 43,162,455
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,907,495 1,718,817
短期借入金 4,253,053 3,688,570
未払法人税等 281,160 52,703
引当金 300,618 74,834
その他 1,136,405 1,247,046
流動負債合計 7,878,732 6,781,971
固定負債
長期借入金 9,700,600 10,982,150
引当金 30,160 28,500
退職給付に係る負債 1,980,955 1,955,529
資産除去債務 119,249 119,778
その他 2,031,660 2,005,939
固定負債合計 13,862,625 15,091,897
負債合計 21,741,358 21,873,869
純資産の部
株主資本
資本金 3,412,524 3,412,524
資本剰余金 2,201,935 2,201,935
利益剰余金 14,898,579 15,114,675
自己株式 △289,462 △289,553
株主資本合計 20,223,577 20,439,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,006,001 918,779
退職給付に係る調整累計額 △78,783 △69,776
その他の包括利益累計額合計 927,217 849,003
純資産合計 21,150,794 21,288,585
負債純資産合計 42,892,152 43,162,455
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 6,749,056 6,990,602
営業原価 6,281,711 6,413,226
営業総利益 467,345 577,376
販売費及び一般管理費 218,908 218,912
営業利益 248,436 358,463
営業外収益
受取利息 49 44
受取配当金 89,716 60,054
持分法による投資利益 20,284 49,370
助成金収入 8,489 111,977
その他 11,074 7,873
営業外収益合計 129,613 229,320
営業外費用
支払利息 8,681 8,324
その他 2,862 3,583
営業外費用合計 11,544 11,908
経常利益 366,506 575,875
特別利益
固定資産売却益 3,328 4,631
投資有価証券売却益 19,570 －
特別利益合計 22,898 4,631
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,554
固定資産除売却損 9,823 295
特別損失合計 9,823 5,850
税金等調整前四半期純利益 379,581 574,656
法人税、住民税及び事業税 79,475 82,143
法人税等調整額 31,386 93,314
法人税等合計 110,862 175,458
四半期純利益 268,719 399,197
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 268,719 399,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,805 △87,221
退職給付に係る調整額 11,896 9,006
その他の包括利益合計 147,702 △78,214
四半期包括利益 416,421 320,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 416,421 320,983
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グル
ープでは、従来、主に顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識していた取引について、「契
約に基づく履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識」する方法へ変更しております。また、「顧
客との契約がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引につい
て、顧客から得られる対価の総額を収益として認識する方法から代理人として手配することの対価である手数料等
を収益として認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 6,615,335 133,721 6,749,056
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 646 646
計 6,615,335 134,367 6,749,702
セグメント利益 325,864 57,860 383,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 383,724
全社費用及び全社営業外損益（注） △17,218
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 366,506
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 6,850,588 140,013 6,990,602
セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 516 516
計 6,850,588 140,529 6,991,118
セグメント利益 556,768 63,816 620,584
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 620,584
全社費用及び全社営業外損益（注） △44,709
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 575,875
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であ
ります。
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