9305 ヤマタネ 2020-05-22 13:20:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月22日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマタネ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9305 URL http://www.yamatane.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山﨑 元裕
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 溝口 健二 (TEL) 03-3820-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 54,759 2.5 3,285 △38.6 2,940 △42.3 1,825 △17.5
2019年３月期 53,442 △0.3 5,353 16.0 5,096 17.7 2,213 △13.0
(注) 包括利益 2020年３月期 1,486百万円( △52.7％) 2019年３月期 3,144百万円( 10.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 174.68 ― 4.8 2.7 6.0
2019年３月期 208.36 ― 6.0 5.1 10.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 109,675 40,943 35.0 3,722.17
2019年３月期 104,491 41,060 36.2 3,564.48
(参考) 自己資本 2020年３月期 38,428百万円 2019年３月期 37,871百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,277 △4,199 1,075 9,894
2019年３月期 5,120 △2,300 4,782 10,741
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 531 24.0 1.4
2020年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 516 28.6 1.4
2021年３月期(予想)
― 0.00 ― 50.00 50.00
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,100 △9.4 900 △53.2 760 △54.6 410 △62.5 39.71
通 期 50,700 △7.4 2,260 △31.2 1,960 △33.3 1,140 △37.5 110.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 11,344,181株 2019年３月期 11,344,181株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,020,050株 2019年３月期 719,455株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,449,436株 2019年３月期 10,624,867株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 49,669 4.2 1,936 △24.7 2,034 △24.4 1,430 △8.1
2019年３月期 47,672 △2.6 2,569 △6.8 2,691 △7.5 1,555 △26.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 136.86 ―
2019年３月期 146.41 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 75,139 35,238 46.9 3,413.18
2019年３月期 73,213 35,093 47.9 3,302.99
(参考) 自己資本
2020年３月期 35,238百万円 2019年３月期 35,093百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,520 △10.4 380 △65.2 470 △60.2 320 △61.9 31.00
通 期 45,230 △8.9 1,040 △46.3 1,110 △45.4 740 △48.3 71.68
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
イ．全般の概況
当期におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需の拡大等により、上期までは堅調に推移しておりま
したが、10月の消費税引き上げや自然災害の影響により後退局面に入り、さらに年明け以降は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的流行が景気悪化に追い打ちをかけ、極めて厳しい状況となりました。
当期の連結業績は、不動産部門において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減
収要因はありましたが、物流・食品部門において増収となり、売上高は547億59百万円（前期比2.5％増）とな
りました。一方、営業利益は、不動産部門における販売用不動産の売却益（12億72百万円）の剥落があり、さ
らには人手不足等を背景としたコストの増加も加わり32億85百万円（同38.6％減）となりました。また、経常
利益は不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の増加等もあり29億40百万円（同42.3％減）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の
減少といった要因はあったものの18億25百万円（同17.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ス
トックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度のセグメント別の比較・分析
は変更後の区分に基づいております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりであります。
ロ．セグメント別の概況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、10月の消費税増税の影響に加え、年明け以降は新型コロナウイルス流行の影響も
あり、国内貨物の総輸送量は下期に入り大きく落ち込み、通期でも前期比減少となりました。また、国際貨物
についても、米中貿易摩擦の激化と世界的な新型コロナウイルス流行の影響を受けて前期比減少となりまし
た。
このような状況下ではありますが、物流部門におきましては、国内営業拠点新設の影響により、保管料・荷
役料・運送料が増収になったほか、国際業務でも海外引越や港運通関業務等が堅調に推移したこと等から、売
上高は219億41百万円（前期比2.6％増）となりました。一方、営業利益につきましては、荷役や運送関連の下
払い費用の増加に加え、営業拠点新設に伴う一時的な費用増加等により22億19百万円（同23.6％減）となりま
した。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、コメ取引の需給が緩まず、米価は2018年産に続き2019年産も堅調に推移しま
した。
このような状況下で、食品部門におきましては、年間を通して顧客ニーズに応じた商品をタイムリーに提供
できたことにより、量販・外食向けである精米販売は75千玄米トン（前期比9.5％増）、一般小売店や他卸業
者向けである玄米販売は21千玄米トン（同4.3％増）となり、総販売数量は97千玄米トン（同8.3％増）となり
ました。この結果、売上高は280億25百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益も６億57百万円（同12.1％
増）となりました。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、ＡＩやクラウドサービス
等のＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが加速する中で、改元や消費税
増税対応等の特需も加わり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、消費税率改定対応等のシステム開発案件の受注が堅調に推
移したものの、運用保守業務における一部プロジェクトの終了や棚卸ハンディターミナルレンタル事業におけ
る主力百貨店の売り場面積の縮小等により、売上高は17億89百万円（前期比1.9％減）となりました。営業利
益につきましては、棚卸ハンディターミナルの新端末への切替えに伴う費用増に加え、ヤマタネグループ全体
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のＩＴインフラ強化のため、人員を増加したこともあり１億９百万円（同11.6％減）となりました。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては７年連続で基準地価
が上昇しました。都心部賃貸オフィスビルの空室率も低位で推移しており、賃料水準も上昇傾向が続いており
ます。
このような状況下で、不動産部門におきましては、前期実施した販売用不動産による増収要因が剥落したこ
とに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は30億３百万円（前期比32.6
％減）となり、営業利益は11億57百万円（同55.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は210億61百万円となり、前連結会計年度末比20億19百万円増加いたしまし
た。これは主に不動産部門での賃貸ビルの完成に伴い新たにリース投資資産14億69百万円を計上したことによるも
のであります。固定資産は883億72百万円となり、前連結会計年度末比32億28百万円増加いたしました。これは主に
不動産部門での再開発案件の進捗等により建設仮勘定12億63百万円増加したこと、また、設備投資等により建物及
び構築物が18億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,096億75百万円となり、前連結会計年度末比51億83百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は185億14百万円となり、前連結会計年度末比14億46百万円増加いたしまし
た。これは主に有利子負債が12億63百万円増加したことによるものであります。固定負債は502億16百万円となり、
前連結会計年度末比38億53百万円増加いたしました。これは主に有利子負債が15億７百万円増加したこと、また、
資産除去債務が17億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は687億31百万円となり、53億円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は409億43百万円となり、前連結会計年度末比１億17百万円減少いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億25百万円があったものの、剰余金の配当５億31百万円や自己
株式の取得４億16百万円、また連結子会社株式の追加取得等による非支配株主持分が６億73百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益27億19百万円や減価償却費14億34百万
円はあったものの、リース投資資産の増加14億69百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出36億94百万円等
があり、前連結会計年度末より８億46百万円減少し、当連結会計年度末には98億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益27億19百万円や減価償却費14億34百万円等があ
りましたが、リース投資資産の増加14億69百万円や法人税等の支払いによる支出10億96百万円等があったことから
22億77百万円の収入（前期比28億43百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出36億94百万円や有形固定資産の
除却による支出２億55百万円等があったことから41億99百万円の支出（前期比18億99百万円の支出増）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出50億46百万円や社債の償還による支出11億
24百万円がありましたが、短期借入金の純増額14億58百万円や長期借入による収入74億83百万円等があったことか
ら10億75百万円の収入（前期比37億６百万円の収入減）となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(%) 33.1 35.7 36.9 36.2 35.0
時価ベースの自己資本比率(%) 17.8 17.1 20.4 15.9 10.4
キャッシュ・フロー対有利子
9.6 10.7 9.7 9.1 21.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.5 5.9 7.4 9.4 4.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
イ．全般の状況
今後を展望いたしますと、世界経済は新型コロナウイルス流行の影響により景気がさらに悪化すると見込ま
れます。また、わが国では、これまでのところ厳しい外出制限を実施している他の主要国に比べ、経済活動の
落ち込みが小さいとみられるものの、４～６月期はマイナス成長が避けられない見込みです。また、夏以降、
国内の感染拡大が落ち着き、個人消費が一定程度持ち直しても、インバウンド需要や貿易活動等を含め経済が
元の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。
ロ．セグメント別の状況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上期には新型コロナウイルス流行の影響が大きく響
き、民間需要の大幅な落ち込みが続くと見込まれます。下期に入り新型コロナウイルスの収束が見えてくれ
ば、消費関連及び生産関連の持ち直しも期待できますが、通期の総輸送量は減少となる見込みです。国際貨物
輸送についても、新型コロナウイルス流行の影響から大きく取扱量は減少する見込みであります。
このような状況下で、物流部門におきましては、貨物量の減少による競争の激化、人手不足を背景としたコ
ストの増加等により厳しい状況が続きますが、前年下期に開設しました江東区辰巳・埼玉松伏両営業所のフル
稼働を梃子に既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応し、食品や生活関連貨物を中心に売上の拡大を目指しま
す。
また、前期末に着工した千葉県印西市の新拠点建設にも注力してまいります。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、米価は2020年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、新型
コロナウイルス流行の影響により外食事業向けなどの業務用米を中心に需要が落ち込むことが予想され、販売
面での競争の激化が懸念されます。また、人手不足や物流費の上昇によるコストの増加も見込まれます。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では、需給動向を踏まえた顧客へのきめ細かな提案
営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産
地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざ
してまいります。
また、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを効果的に運用することにより、安全・品質・
効率を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運
用体制の構築を強力に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざしてまいります。
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ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、前期の改元や消費税増税対応といった特需の反動に、新型コロナウイル
ス流行に伴う景気悪化が加わり、国内ＩＴ市場は前年対比マイナス成長となる見込みです。しかしながら、在
宅によるテレワークの推進や労働集約作業のシステム化等、デジタルトランスフォーメーションに向けた企業
のＩＴ関連への取組みは、生産性向上や情報セキュリティ・ＢＣＰ対策強化へのニーズの高まりにより、引き
続き需要が見込まれます。
このような状況下で、情報部門におきましては、子会社であるヤマタネシステムソリューションズを中心に
グループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進め
てまいります。
システム開発関連業務におきましては、主力である汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリュ
ーションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。
そのためには、クラウドの活用やオープン系のアプリケーション開発等に業務範囲を拡大し、人材育成にも取
組んでまいります。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業
績等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低水準で推移しています。この結果、賃料水準も底堅い動きとな
っております。しかしながら、新型コロナウイルス流行による経済への打撃が長引き、社員の在宅勤務が常態
化すれば、賃料の値下げ要求や賃貸面積の縮小等の動きが顕在化する懸念があります。
このような状況下で、不動産部門におきましては、藤沢の再開発物件が竣工し４月より本格稼働を開始しま
した。また、日本橋兜町や五反野の再開発におきましても、新型コロナウイルス流行といった懸念材料はあり
ますが、着実に計画を実行しております。既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努
めるとともに長期修繕計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性
並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。
ハ．中期経営計画及び次期の見通し
めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、2019年度より新３ヵ年計画として
「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」をスタートし、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしており
ます。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図
るとともに、設備投資や人材育成面についても「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計
画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益
42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。
また「ヤマタネ 2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら
計画をブラッシュアップさせ、その実現に向けて邁進してまいります。
新３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の２年目となります2021年3月期の連結業績予想につき
ましては、物流部門における前期に開設した営業所の通年稼働や不動産部門における前期末に竣工した賃貸ビ
ルの本格稼働が見込まれるものの、新型コロナウイルス流行の影響による経済活動の落ち込みや競争激化等に
より、売上高は507億円（前期比7.4%減）を予想し、営業利益は22億60百万円（同31.2％減）、経常利益は19
億60百万円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億40百万円（同37.5%減）を予想しており
ます。なお、本予想につきましては、新型コロナウイルス流行による経済活動への影響が第２四半期末まで続
き、その後収束に向かうとの前提に立って、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき策定しており
ます。今後、新型コロナウイルス流行の収束状況等、様々な要因により連結業績予想を修正する必要が生じた
場合には、速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引越業務等の一部を海外展開しておりますが、ほとんどが日本国内の業務であり、また海外での資
金調達の必要性にも乏しいため、当面は日本基準を採用して連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,741 9,894
受取手形及び売掛金 6,230 6,865
リース投資資産 - 1,469
たな卸資産 1,567 1,995
その他 501 836
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 19,041 21,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,056 43,589
減価償却累計額 △27,862 △28,550
建物及び構築物（純額） 13,194 15,039
工具、器具及び備品 6,409 6,467
減価償却累計額 △1,077 △1,089
工具、器具及び備品（純額） 5,331 5,378
土地 50,073 50,418
建設仮勘定 885 2,148
その他 6,500 6,724
減価償却累計額 △5,413 △5,584
その他（純額） 1,086 1,139
有形固定資産合計 70,571 74,124
無形固定資産
その他 1,103 1,028
無形固定資産合計 1,103 1,028
投資その他の資産
投資有価証券 12,452 11,834
繰延税金資産 9 19
その他 1,106 1,463
貸倒引当金 △97 △97
投資その他の資産合計 13,470 13,219
固定資産合計 85,144 88,372
繰延資産
社債発行費 305 241
繰延資産合計 305 241
資産合計 104,491 109,675
― 7 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,046 3,399
短期借入金 5,147 6,605
1年内返済予定の長期借入金 5,046 4,200
1年内償還予定の社債 1,124 1,775
未払法人税等 523 373
その他 2,179 2,159
流動負債合計 17,067 18,514
固定負債
社債 20,195 18,419
長期借入金 14,927 18,210
再評価に係る繰延税金負債 4,823 4,823
繰延税金負債 1,053 906
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,693 1,685
資産除去債務 275 2,047
その他 3,391 4,121
固定負債合計 46,363 50,216
負債合計 63,430 68,731
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,697 3,747
利益剰余金 18,521 19,815
自己株式 △1,816 △2,233
株主資本合計 30,957 31,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,082 3,700
土地再評価差額金 2,872 2,872
退職給付に係る調整累計額 △40 △30
その他の包括利益累計額合計 6,914 6,542
非支配株主持分 3,189 2,515
純資産合計 41,060 40,943
負債純資産合計 104,491 109,675
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 53,442 54,759
営業原価 44,718 47,928
営業総利益 8,723 6,831
販売費及び一般管理費 3,369 3,545
営業利益 5,353 3,285
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 366 346
その他 58 47
営業外収益合計 429 397
営業外費用
支払利息 563 559
シンジケートローン手数料 2 94
その他 121 88
営業外費用合計 686 742
経常利益 5,096 2,940
特別利益
投資有価証券売却益 0 86
その他 5 4
特別利益合計 6 91
特別損失
固定資産除却損 482 256
減損損失 685 32
企業年金基金脱退損失 57 -
その他 42 23
特別損失合計 1,267 313
税金等調整前当期純利益 3,834 2,719
法人税、住民税及び事業税 1,173 824
法人税等調整額 △31 15
法人税等合計 1,142 840
当期純利益 2,692 1,878
非支配株主に帰属する当期純利益 479 53
親会社株主に帰属する当期純利益 2,213 1,825
― 9 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,692 1,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 442 △401
退職給付に係る調整額 8 9
その他の包括利益合計 451 △391
包括利益 3,144 1,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,617 1,453
非支配株主に係る包括利益 526 32
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,697 17,350 △1,816 29,786
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △531 △531
親会社株主に帰属す
2,213 2,213
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
△511 △511
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,170 △0 1,170
当期末残高 10,555 3,697 18,521 △1,816 30,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,686 2,361 △49 5,998 2,709 38,494
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △531
親会社株主に帰属す
2,213
る当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
△511
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 395 511 8 915 480 1,395
額）
当期変動額合計 395 511 8 915 480 2,566
当期末残高 4,082 2,872 △40 6,914 3,189 41,060
― 11 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,697 18,521 △1,816 30,957
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50 50
変動
剰余金の配当 △531 △531
親会社株主に帰属す
1,825 1,825
る当期純利益
自己株式の取得 △416 △416
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 50 1,294 △416 928
当期末残高 10,555 3,747 19,815 △2,233 31,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,082 2,872 △40 6,914 3,189 41,060
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50
変動
剰余金の配当 △531
親会社株主に帰属す
1,825
る当期純利益
自己株式の取得 △416
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △381 ― 9 △371 △673 △1,045
額）
当期変動額合計 △381 ― 9 △371 △673 △117
当期末残高 3,700 2,872 △30 6,542 2,515 40,943
― 12 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,834 2,719
減価償却費 1,361 1,434
減損損失 685 32
負ののれん償却額 △2 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 5
受取利息及び受取配当金 △370 △350
支払利息 563 559
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △86
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 518 252
営業債権の増減額（△は増加） 169 △687
リース投資資産の増減額（△は増加） - △1,469
たな卸資産の増減額（△は増加） 347 △427
営業債務の増減額（△は減少） △109 353
未収消費税等の増減額（△は増加） - △205
預り保証金の増減額（△は減少） 40 879
その他 △265 537
小計 6,812 3,546
利息及び配当金の受取額 367 348
利息の支払額 △546 △555
法人税等の支払額 △1,512 △1,096
法人税等の還付額 0 33
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,120 2,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △35 △4
投資有価証券の売却による収入 36 101
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,850 △3,694
有形及び無形固定資産の売却による収入 43 4
貸付金の回収による収入 28 30
有形固定資産の除却による支出 △260 △255
敷金の差入による支出 △0 △381
その他 △261 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,300 △4,199
― 13 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80 1,458
長期借入れによる収入 3,407 7,483
長期借入金の返済による支出 △3,367 △5,046
社債の発行による収入 6,963 -
社債の償還による支出 △1,469 △1,124
リース債務の返済による支出 △95 △91
自己株式の取得による支出 △0 △416
配当金の支払額 △530 △530
非支配株主への配当金の支払額 △46 △46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △609
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,782 1,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,602 △846
現金及び現金同等物の期首残高 3,138 10,741
現金及び現金同等物の期末残高 10,741 9,894
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス、山種商事㈱、㈱ヤマタネシステムソリューションズ、
山種不動産㈱
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法により評価しております。
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては、賃貸契約
に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備える
ため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間
は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
1,972百万円は、「建設仮勘定」885百万円、「その他（純額）」1,086百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,666百万円
は、「資産除去債務」275百万円、「その他」3,391百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債発行費償却」68百
万円、「その他」54百万円は、「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」121百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度に
おいて、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」５百万
円、「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券売却損益（△は益）」、「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△225百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「預り保証金の増
減額（△は減少）」40百万円、「その他」△265百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差
入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△262百万円は、「敷金の差入による支出」△０百万円、「その他」△261百万円とし
て組み替えております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、事業用建物に含まれるアスベスト（石綿含有仕上塗材）の除去費用に係る資産除去債務
について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,742百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は83百万円減
少しております。
(連結貸借対照表関係)
１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 176百万円 225百万円
仕掛品 129 221
原材料及び貯蔵品 1,262 1,548
２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
リース投資資産 ―百万円 1,469百万円
投資有価証券 7,099 6,420
土地 26,875 26,875
建物及び構築物 7,951 8,174
自己株式 100 114
３．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算
定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的
な調整を行って算定する方法)により算定しております。
(2)再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日
山種不動産㈱ 2001年３月31日
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
役員報酬 330百万円 337百万円
職員給料手当 655 662
退職給付費用 64 70
運賃倉庫諸掛 611 720
販売奨励金 442 483
２．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 22
株式会社ヤマタネロジステ
賃貸用不動産 土地 658
ィクス（千葉県市川市）
その他 4
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記賃貸用不動産につきましては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（685百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 31
株式会社ヤマタネ(大阪府茨
営業倉庫 工具、器具及び備品 0
木市)
その他 1
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込
まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上して
おります。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 638百万円 △598百万円
組替調整額 △0 19
税効果調整前 638 △579
税効果額 △195 177
その他有価証券評価差額金 442 △401
土地再評価差額金
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1 3
組替調整額 13 11
税効果調整前 12 14
税効果額 △3 △4
退職給付に係る調整額 8 9
その他の包括利益合計 451 △391
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 719,211 244 ― 719,455
(注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月15日
普通株式 531 50.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 531 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 719,455 300,595 ― 1,020,050
（注）
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加595株及び取締役会決議による自己株式取得による増加
300,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月15日
普通株式 531 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 516 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 10,741百万円 9,894百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物の期末残高 10,741百万円 9,894百万円
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別
に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を
精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開
発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関
連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
物流 食品 情報 不動産 計 表計上額
（注）１
関連 関連 関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,392 25,771 1,824 4,454 53,442 ― 53,442
セグメント間の内部
362 ― 262 32 657 △657 ―
売上高又は振替高
計 21,754 25,771 2,087 4,486 54,100 △657 53,442
セグメント利益 2,904 586 123 2,573 6,187 △833 5,353
セグメント資産 37,888 6,903 2,154 41,283 88,230 16,261 104,491
その他の項目
減価償却費 629 88 31 473 1,223 138 1,361
有形固定資産及び無
640 20 63 949 1,673 313 1,987
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及び未
実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額16,261百万円には、未実現利益調整額△324百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産16,943百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物
及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係
る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
物流 食品 情報 不動産 計 表計上額
（注）１
関連 関連 関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,941 28,025 1,789 3,003 54,759 ― 54,759
セグメント間の内部
422 ― 261 38 722 △722 ―
売上高又は振替高
計 22,363 28,025 2,050 3,042 55,481 △722 54,759
セグメント利益 2,219 657 109 1,157 4,143 △857 3,285
セグメント資産 40,738 7,764 2,130 46,124 96,756 12,918 109,675
その他の項目
減価償却費 718 79 32 452 1,284 150 1,434
有形固定資産及び無
2,738 78 76 2,467 5,361 45 5,407
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未
実現利益調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物
及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」
のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、従来「情報関連」に含まれて
いた当該事業を「物流関連」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 8,040 食品関連
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 8,645 食品関連
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 685 ― ― ― ― 685
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 32 ― ― ― ― 32
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
物流 食品 情報 不動産 全社・消去 合計
関連 関連 関連 関連
（のれん）
当期償却額 ― 0 ― ― ― 0
当期末残高 ― 0 ― ― ― 0
（負ののれん）
当期償却額 ― ― 2 ― ― 2
当期末残高 ― ― 1 ― ― 1
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
物流 食品 情報 不動産 全社・消去 合計
関連 関連 関連 関連
（のれん）
当期償却額 ― 0 ― ― ― 0
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
（負ののれん）
当期償却額 ― ― 1 ― ― 1
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,564.48円 3,722.17円
１株当たり当期純利益金額 208.36円 174.68円
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 41,060 40,943
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,189 2,515
(うち非支配株主持分) (3,189) (2,515)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,871 38,428
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,624,726 10,324,131
の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,213 1,825
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,213 1,825
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,624,867 10,449,436
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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