9305 ヤマタネ 2020-02-07 13:20:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマタネ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9305 URL http://www.yamatane.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山﨑 元裕
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 溝口 健二 (TEL) 03-3820-1111
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 41,135 1.4 2,628 △39.9 2,427 △42.6 1,568 △34.9
2019年３月期第３四半期 40,571 0.4 4,369 24.5 4,232 25.1 2,407 12.2
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 2,603百万円( △17.1％) 2019年３月期第３四半期 3,141百万円( 6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 149.46 ―
2019年３月期第３四半期 226.58 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 107,369 42,060 36.7 3,819.17
2019年３月期 104,491 41,060 36.2 3,564.48
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 39,430百万円 2019年３月期 37,871百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2020年３月期 ― 0.00 ―
2020年３月期(予想) 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 55,370 3.6 3,470 △35.2 3,040 △40.3 1,820 △17.8 171.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 11,344,181株 2019年３月期 11,344,181株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 1,019,903株 2019年３月期 719,455株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 10,491,190株 2019年３月期３Ｑ 10,624,913株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………P.6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.9
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期の概況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において前期に実施した販売用不動産売却
（13億64百万円）の剥落による減収要因がありましたが、その他の物流・食品・情報各部門において増収となり、
売上高は411億35百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は不動産部門における販売用不動産
の売却益剥落影響（12億72百万円）を主因に26億28百万円（同39.9％減）となり、経常利益は不動産開発に伴う資
金調達費用の増加等もあり24億27百万円（同42.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は投資有価証券売却益に加え前期に計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益影響はありましたが、15億68百
万円（同34.9％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストッ
クテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の比較・分析は
変更後の区分に基づいております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、秋口以降、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減が懸念されておりましたが、国内経済は
総じて底堅く推移いたしました。このような状況下、当社においては営業拠点新設の影響も加わり、保管料や運送
料が増収になったほか、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから、売上高は165億48百万円
（前年同期比2.4％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加に加え、営業拠点新
設に伴う一時的な費用増等により18億44百万円（同18.5％減）となりました。
<食品部門>
食品部門では、顧客ニーズに対応した商品をタイムリーに提供できたこと等により、量販・外食向けである精米
販売は55千玄米トン（前年同期比7.0％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、17千玄米トン（同
13.3％増）となり、総販売数量は73千玄米トン（同8.4％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により210
億27百万円（前年同期比8.3％増）となりました。一方で営業利益は、販売面での価格競争の激化による差益率の低
下や配送費の増加等により４億32百万円（同5.4％減）となりました。
<情報部門>
情報部門では、消費税率改定対応等のシステム開発業務が堅調に推移したことにより売上高は12億97百万円（前
年同期比0.1％増）となりました。営業利益は、差益率の高い開発案件が増加したこと等により33百万円（同334.0
％増）となりました。
<不動産部門>
不動産部門では、前期に実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に
伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は22億63百万円（前年同期比38.8％減）となり、営業利益は９億
78百万円（同56.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は、不動産部門の再開発計画の進捗等による有形固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増
加等により前連結会計年度末比28億77百万円増加し、1,073億69百万円となりました。
②負債
負債合計は、運転資金調達による短期借入金の増加や不動産部門でのテナント敷金によるその他固定負債の増加
等により前連結会計年度末比18億77百万円増加し、653億８百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の取得、また連結子会社株式の追加取得によ
る非支配株主持分の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や時価評価によるその他有価証券評
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価差額金の増加があったこと等から、前連結会計年度末比10憶円増加し、420億60百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間の連結業績は、全体として売上高、営業利益及び経常利益は概ね計画を上回る結果となりま
した。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、計画外での投資有価証券売却益の計上や第２四半期会計期間に見
込んでいた不動産部門での再開発に伴う解体工事に係る固定資産除却損の計上が第４四半期会計期間となる見込みと
なったため業績計画を上回る結果となりました。
しかしながら、2020年３月期通期連結業績予想につきましては、配送コスト等全般的なコスト増加懸念に加え、物
流部門での拠点新設に伴う初期コストの発生や食品部門における2019年産米の動向、また固定資産除却損の計上時期
の変更もあることから、2019年５月15日に公表した連結業績予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,741 10,568
受取手形及び売掛金 6,230 6,224
たな卸資産 1,567 1,322
その他 501 430
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 19,041 18,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,194 12,802
土地 50,073 50,418
その他（純額） 7,303 9,216
有形固定資産合計 70,571 72,437
無形固定資産 1,103 1,016
投資その他の資産
投資有価証券 12,452 13,782
その他 1,115 1,427
貸倒引当金 △97 △97
投資その他の資産合計 13,470 15,113
固定資産合計 85,144 88,566
繰延資産 305 257
資産合計 104,491 107,369
負債の部
流動負債
営業未払金 3,046 2,742
短期借入金 5,147 6,296
1年内返済予定の長期借入金 5,046 6,933
1年内償還予定の社債 1,124 1,811
その他 2,702 2,314
流動負債合計 17,067 20,098
固定負債
社債 20,195 18,945
長期借入金 14,927 13,877
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,693 1,691
その他 9,544 10,692
固定負債合計 46,363 45,209
負債合計 63,430 65,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,697 3,747
利益剰余金 18,521 19,557
自己株式 △1,816 △2,233
株主資本合計 30,957 31,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,082 4,962
土地再評価差額金 2,872 2,872
退職給付に係る調整累計額 △40 △33
その他の包括利益累計額合計 6,914 7,801
非支配株主持分 3,189 2,630
純資産合計 41,060 42,060
負債純資産合計 104,491 107,369
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 40,571 41,135
営業原価 33,662 35,862
営業総利益 6,909 5,273
販売費及び一般管理費 2,539 2,645
営業利益 4,369 2,628
営業外収益
受取配当金 362 341
その他 18 29
営業外収益合計 380 371
営業外費用
支払利息 419 422
シンジケートローン手数料 1 93
その他 97 56
営業外費用合計 518 572
経常利益 4,232 2,427
特別利益
投資有価証券売却益 0 86
その他 1 1
特別利益合計 2 88
特別損失
固定資産除却損 162 10
企業年金基金脱退損失 57 -
その他 42 -
特別損失合計 262 10
税金等調整前四半期純利益 3,972 2,505
法人税等 1,044 840
四半期純利益 2,927 1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益 519 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,407 1,568
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株式会社ヤマタネ(9305) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,927 1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207 932
退職給付に係る調整額 6 6
その他の包括利益合計 214 939
四半期包括利益 3,141 2,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,598 2,455
非支配株主に係る四半期包括利益 542 148
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない
会社については、法定実効税率を使用しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
物流 食品 情報 不動産 (注)１ 計上額
関連 関連 関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客への
16,164 19,413 1,295 3,697 40,571 ― 40,571
売上高
セグメント間
の内部売上高 270 ― 197 24 492 △492 ―
又は振替高
計 16,435 19,413 1,493 3,722 41,064 △492 40,571
セグメント利益 2,263 457 7 2,273 5,001 △631 4,369
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円及び未実現利益調
整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
物流 食品 情報 不動産 (注)１ 計上額
関連 関連 関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客への
16,548 21,027 1,297 2,263 41,135 ― 41,135
売上高
セグメント間
の内部売上高 308 ― 205 29 543 △543 ―
又は振替高
計 16,857 21,027 1,502 2,292 41,679 △543 41,135
セグメント利益 1,844 432 33 978 3,289 △661 2,628
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円及び未実現利益調
整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」の
うち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、従来「情報関連」に含まれていた
当該事業を「物流関連」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを
開示しております。
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