平成 31 年２月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ヤマタネ
代表者名 代表取締役社長 山﨑 元裕
（コード：９３０５、東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部経営企画部長 平田 実
（TEL．０３－３８２０－１１１１）
連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）による業務移管に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が経営するストックテイ君事業について、会社分割（簡易
吸収分割）により、当社の完全子会社である株式会社ヤマタネシステムソリューションズ（以下、「ヤマ
タネシステムソリューションズ」といいます。）及び株式会社ヤマタネロジワークス（以下、
「ヤマタネロ
ジワークス」といいます。
）に対し承継させること（以下、
「本件吸収分割」といいます。）を決議しまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件吸収分割は、当社から完全子会社へ事業を承継させる簡易吸収分割であるため、開示事項・
内容を一部省略して開示しております。
記
１．本件吸収分割の目的
本件吸収分割により、ストックテイ君事業部のレンタル事業はシステム開発・運用の専門会社である
ヤマタネシステムソリューションズが承継し、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業のみならず、
レンタル機器を利用したシステム開発により顧客向けの業務ソリューション提案ビジネスを拡大する
ことを目的としております。また、陳列・棚卸事業は人材活用に注力しているヤマタネロジワークスが
承継し、陳列・棚卸用人材の確保と教育・管理の徹底により更に効率的なサービスを提供することを目
的としております。今後は、これまで以上に意思決定の迅速化及び事業の効率化を図ってまいります。
２．本件吸収分割の要旨
（１）本件吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会決議日 平成 31 年２月 12 日
吸 収 分 割 契 約 締 結 日 平成 31 年２月 12 日
吸収分割実施予定日（効力発生日） 平成 31 年４月１日（予定）
(注)本件吸収分割は、当社においては会社法第 784 条第２項に規定する簡易分割に該当すること、
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また、ヤマタネシステムソリューションズ及びヤマタネロジワークスにおいては、会社法第 796
条第１項に規定する略式分割に該当することから、いずれも株主総会の承認決議を得ずに実施
いたします。
（２）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ヤマタネシステムソリューションズ及びヤマタネロジワークスを承継会社と
して、吸収分割を行います。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割は、当社と完全子会社であるヤマタネシステムソリューションズ及びヤマタネロジワ
ークスとの間で行われるため、本件吸収分割に際して当社に対し、株式その他の金銭等の割当て及び
交付はありません。
（４）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
ヤマタネシステムソリューションズは、本件吸収分割に際して、当社が経営するストックテイ君事
業部のレンタル事業に関して有する資産、負債、雇用契約その他の権利義務の全部を承継します。ま
た、ヤマタネロジワークスは、本件吸収分割に際して、当社が経営するストックテイ君事業部の陳列・
棚卸事業に関して有する資産、負債、雇用契約その他の権利義務の全部を承継します。
（７）債務履行の見込み
本件吸収分割の効力発生日以降におけるヤマタネシステムソリューションズ及びヤマタネロジワ
ークスの債務履行の見込みについては問題ないものと判断しています。
３．本件吸収分割の当事会社の概要
（１）吸収分割会社
吸収分割会社
（１） 名 称 株式会社ヤマタネ
（２） 所 在 地 東京都江東区越中島一丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山﨑 元裕
（４） 事 業 内 容 倉庫業、港湾運送業、貨物利用運送業、主要食糧卸売販売
業、情報機器のソフトウェア開発・販売、不動産の売買、
仲介、賃貸及び管理
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（５） 資 本 金 10,555 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 12 年８月 15 日
（７） 発 行 済 株 式 数 11,344,181 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 株式会社三井住友銀行 4.9％
（平成 30 年９月 30 日現在） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.7％
山﨑元裕 3.9％
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST，BOSTON SSBTC A/C
UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
KINGDOM 3.8％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
（FE-AC） 3.5％
東京海上日動火災保険株式会社 2.9％
SMBC 日興証券株式会社 2.9％
（10） 直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成 30 年３月期）
連 結 純 資 産 38,494 百万円
連 結 総 資 産 97,322 百万円
１株当たり連結純資産 3,368 円 04 銭
連 結 売 上 高 53,607 百万円
連 結 営 業 利 益 4,614 百万円
連 結 経 常 利 益 4,330 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,544 百万円
１株当たり連結当期純利益 239 円 52 銭
（２）吸収分割承継会社
吸収分割承継会社 吸収分割承継会社
（１） 名 称 株式会社ヤマタネシステムソリ 株式会社ヤマタネロジワークス
ューションズ
（２） 所 在 地 東京都江東区福住二丁目３番 東京都江東区越中島一丁目２番
10 号 21 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 一法師 裕二 代表取締役社長 長谷川 洋
（４） 事 業 内 容 情報システムの提案・構築・導 荷役業、梱包業
入・開発・運用等のトータルサ
ービス、労働者派遣業
（５） 資 本 金 150 百万円 26 百万円
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（６） 設 立 年 月 日 平成３年９月３日 昭和 49 年２月２日
（７） 発 行 済 株 式 数 3,000 株 52,000 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日 ３月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 株式会社ヤマタネ 100％ 株式会社ヤマタネロジスティク
ス※ 100％
（10） 直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成 30 年３月期）
純 資 産 1,028 百万円 △2,438 百万円
総 資 産 1,860 百万円 564 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 342,691 円 84 銭 △46,897 円 65 銭
売 上 高 1,949 百万円 2,497 百万円
営 業 利 益 52 百万円 217 百万円
経 常 利 益 81 百万円 175 百万円
当 期 純 利 益 41 百万円 120 百万円
１株当たり当期純利益 13,708 円 43 銭 2,309 円 72 銭
※株式会社ヤマタネロジスティックスは株式会社ヤマタネ 100％出資の連結子会社です。
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業内容
ストックテイ君事業部のレンタル事業及び陳列・棚卸事業
（２）分割する部門の経営成績
売上高（平成 30 年３月期） レンタル事業 291 百万円、陳列・棚卸事業 273 百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成 30 年３月 31 日現在）
①レンタル事業
資 産 負 債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 1 百万円 流動負債 12 百万円
固定資産 73 百万円 固定負債 46 百万円
合 計 75 百万円 合 計 58 百万円
②陳列・棚卸事業
資 産 負 債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 0 百万円 流動負債 ―――
固定資産 0 百万円 固定負債 ―――
合 計 0 百万円 合 計 ―――
※分割する資産及び負債については、上記金額に効力発生日までの間に生じた増減を加除した上で
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確定致します。
５．本件吸収分割後の状況
吸収分割会社及び吸収分割承継会社とも名称、所在地、代表者の役職・指名、事業内容、資本金、決
算期に変更はありません。
６．今後の見通し
本件吸収分割は当社と完全子会社との間での会社分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽
微です。
以 上
（参考）当期連結業績予想（平成 30 年５月 28 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期業績予想
54,330 百万円 5,380 百万円 5,020 百万円 2,990 百万円
（平成 31 月３月期）
前期実績
53,607 百万円 4,614 百万円 4,330 百万円 2,544 百万円
（平成 30 年３月期）
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