2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマタネ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9305 URL http://www.yamatane.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山﨑 元裕
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 溝口 健二 (TEL) 03-3820-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 53,442 △0.3 5,353 16.0 5,096 17.7 2,213 △13.0
2018年３月期 53,607 6.8 4,614 0.7 4,330 6.0 2,544 △2.9
(注) 包括利益 2019年３月期 3,144百万円( 10.5％) 2018年３月期 2,845百万円( △26.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 208.36 ― 6.0 5.1 10.0
2018年３月期 239.52 ― 7.3 4.5 8.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 104,491 41,060 36.2 3,564.48
2018年３月期 96,884 38,494 36.9 3,368.04
(参考) 自己資本 2019年３月期 37,871百万円 2018年３月期 35,785百万円
(注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自
己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,120 △2,300 4,782 10,741
2018年３月期 4,235 △2,970 △421 3,138
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 531 20.9 1.5
2019年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 531 24.0 1.4
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 50.00 50.00
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,990 △1.5 1,670 △50.2 1,410 △55.8 770 △57.5 72.47
通 期 55,370 3.6 3,470 △35.2 3,040 △40.3 1,820 △17.8 171.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,344,181株 2018年３月期 11,344,181株
② 期末自己株式数 2019年３月期 719,455株 2018年３月期 719,211株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,624,867株 2018年３月期 10,625,166株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 47,672 △2.6 2,569 △6.8 2,691 △7.5 1,555 △26.3
2018年３月期 48,961 7.8 2,756 6.8 2,910 7.5 2,109 6.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 146.41 ―
2018年３月期 198.54 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 73,213 35,093 47.9 3,302.99
2018年３月期 67,002 33,828 50.5 3,183.87
(参考) 自己資本
2019年３月期 35,093百万円 2018年３月期 33,828百万円
(注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総資産及び自己資本比率
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,490 2.4 960 △26.8 1,050 △27.2 700 △29.1 65.88
通 期 50,300 5.5 2,000 △22.2 2,050 △23.8 1,380 △11.3 129.88
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
イ．全般の概況
当期におけるわが国経済は、夏場の自然災害発生や世界経済の減速等がありましたが、個人消費と設備投資を
中心とした内需の拡大により概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下で、当期の連結業績は、売上高が前年比横ばいの534億42百万円（前期比0.3％減）となりま
した。営業利益においては、不動産部門における販売用不動産の売却による増益等を主因に53億53百万円（同
16.0％増）となりました。また、経常利益も受取配当金の増加と支払利息の減少により50億96百万円（同17.7％
増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や企業年金基金脱退損失等の特別損失を計上
したことにより22億13百万円（同13.0％減）となりました。
ロ．セグメント別の概況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、個人消費や設備投資が底堅く推移する中で、消費関連貨物及び生産関連貨物は堅調
を維持し、倉庫保管残高も前年を上回って推移しました。また、国際貨物については、米中貿易摩擦や中国経済
減速の影響等もありましたが、年度全体ではプラスを維持しました。
このような状況下で、物流部門におきましては、倉庫の保管残高が堅調に推移したことに加え、海外引越や港
運通関業務等も好調であったこと等から、売上高は211億６百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業
利益につきましては、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等により、荷役や付帯作業を中心に粗利益が減少
したことが影響し28億70百万円（同5.4％減）となりました。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、2018年産米より生産調整目標が廃止されましたが、飼料用米等交付金の支給水
準の改定による主食用米の生産抑制効果に加え、天候不順の影響等もあり、コメ取引の需給が緩まず、2018年産
米の価格は上昇基調を維持しました。
このような状況下で、食品部門におきましては、昨年秋口の2018年産米への切替え以降もコメの取引価格の高
止まりが続いたため、販売数量が伸びず、量販店・外食向けである精米販売は68千玄米トン（前期比7.4％減）
となり、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も21千玄米トン（同8.0％減）となりました。この結果、
総販売数量は90千玄米トン（同7.5％減）に留まりました。売上高は、販売数量の減少により257億71百万円（前
期比4.5％減）となり、営業利益も５億86百万円（同5.5％減）となりました。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、ＡＩやクラウドサービス等
の最新ＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが続く中で、改元や消費税増税
対応等の特需も加わり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、大口のシステム開発案件が終了したことや、棚卸ハンディタ
ーミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は21億９百万円（前期比7.3％減）となり
ました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のため、人員を増加したこと等に
より１億57百万円（同36.0％減）となりました。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては６年連続で地価が上昇
しました。都心部の賃貸オフィスビル市場の空室率低下も続いており、賃料水準も上昇傾向が続いております。
このような状況下で、不動産部門におきましては、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少があり
ましたが、販売用不動産売却に伴う販売収入の大幅な増加により、売上高は44億54百万円（前期比29.1％増）と
なり、営業利益は25億73百万円（同70.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は190億41百万円となり、前連結会計年度末比72億１百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が76億２百万円増加したことによるものであります。固定資産は851億44百万円とな
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り、前連結会計年度末比４億37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が７億13百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は1,044億91百万円となり、前連結会計年度末比76億７百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は170億67百万円となり、前連結会計年度末比８億６百万円増加いたしまし
た。これは主に有利子負債が15億４百万円増加した一方、未払法人税等が３億15百万円減少したことによるもので
す。固定負債は463億63百万円となり、前連結会計年度末比42億33百万円増加いたしました。これは主に有利子負債
が39億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、634億30百万円となり、50億40百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は410億60百万円となり、前連結会計年度末比25億66百万円増加いたしまし
た。これは主に剰余金の配当５億31百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益22億13百万円や非支
配株主持分が４億80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払によ
る支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益38億34百万円、減価償却費13億61百万円、
また社債発行による収入等もあり、前連結会計年度末より76億２百万円増加し、当連結会計年度末には107億41百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億34百万円や減価償却費13億61百万円、また
減損損失６億85百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出15億12百万円等もあり51億20百万円の収入
（前期比８億85百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億50百万円や有形固定資産の
除却による支出２億60百万円等があったことから23億円の支出（前期比６億69百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等がありましたが、社債の発行による収入等が
あり47億82百万円の収入（前期は４億21百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 31.8 33.1 35.7 36.9 36.2
時価ベースの自己資本比率(%) 20.2 17.8 17.1 20.4 15.9
キャッシュ・フロー対有利子
10.3 9.6 10.7 9.7 9.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
5.0 6.5 5.9 7.4 9.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
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（４）今後の見通し
イ．全般の状況
今後を展望いたしますと、わが国の経済は、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが見込まれ、さらには、
2019年10月に予定されている消費税増税の影響も懸念されますが、人手不足を背景とした省力化・自動化関連の
設備投資や、所得環境の改善に伴う個人消費拡大等による内需の増加もあり、底堅く推移する見込みです。
ロ．セグメント別の状況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上半期には消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるも
のの下半期には反動減もあり、年度を通じてみると小幅の減少が見込まれます。また、働き方改革法の施行に対
応すべく、ドライバーの労働条件改善のため、運賃の引上げの動きが続いております。国際貨物輸送について
は、輸出は世界経済の減速感が強まる一方で、輸入は堅調な内需に支えられ、全体ではプラスの維持が見込まれ
ます。
このような状況下で、物流部門におきましては、既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応するとともに新規荷主
の獲得に注力し営業基盤の強化に努めるとともに、物流品質の向上と人材育成に最注力いたします。また、本年
11月には東京都江東区に約8,000坪の新物流センターを開設する予定であり、本年度内には千葉県印西市の新拠
点建設にも着手する見込みです。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、2019年産の主食用米の作付動向が大半の県で前年並みとなる中で、米価は2019
年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、主食用米における全農の集荷力が低下しつつある中
で市場流通量も不透明であり、高値によるコメ離れの加速や作況等により需給バランスが崩れ、流通価格に影響
を与える可能性もあります。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では、顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大
と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大に
より、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。
また、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率を重視
した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運用体制の構築
を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざします。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ関連への投資は、生産性向上や情報セキュリティ・ＢＣＰ対策
強化へのニーズの高まりにより、引き続き拡大する見込みです。
このような状況下で、情報部門におきましては、システム基盤の保守運用業務と棚卸機器レンタル関連業務を
ヤマタネ本体から子会社であるヤマタネシステムソリューションズに移管し、グループ一体でＩＴ基盤の高度化
と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。
システム開発関連業務におきましては、汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサー
ビスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業績
等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。この結果、賃料水準も底堅い動きが続く
と予想されます。
このような状況下で、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画に着手しましたが、今後も藤沢
や五反野等の再開発計画を着実に推進してまいります。また、その他の既存賃貸ビルにおいては、テナント動向
の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務
環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。
ハ．中期経営計画及び次期の見通し
めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、2019年度より新３ヵ年計画として
「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」をスタートし、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいり
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ます。新中期経営計画おいては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図ると
ともに、設備投資や人材育成面においては「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に
推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、
経常利益38億円の達成を業績目標としております。
なお「ヤマタネ 2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら計
画をブラッシュアップさせ、その実現に向けて邁進してまいります。
新３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の初年度となります2020年3月期の連結業績予想につきま
しては、売上高は553億70百万円（前期比3.6%増）と前期比19億円の増収を予想しますが、利益面では、不動産
部門において販売用不動産の売却による増益要因12億円が剥落し、更には、物流部門の新拠点立上げに伴う先行
費用の増加もあり、営業利益は34億70百万円（同35.2％減）、経常利益は30億40百万円（同40.3％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は18億20百万円（同17.8%減）を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引越業務等の一部を海外展開しておりますが、ほとんどが日本国内の業務であり、また海外での資
金調達の必要性にも乏しいため、当面は日本基準を採用して連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,138 10,741
受取手形及び売掛金 6,346 6,230
たな卸資産 1,915 1,567
その他 440 501
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,839 19,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,547 41,056
減価償却累計額 △28,755 △27,862
建物及び構築物（純額） 13,791 13,194
工具、器具及び備品 6,411 6,409
減価償却累計額 △1,070 △1,077
工具、器具及び備品（純額） 5,340 5,331
土地 50,506 50,073
その他 6,644 7,385
減価償却累計額 △5,197 △5,413
その他（純額） 1,446 1,972
有形固定資産合計 71,085 70,571
無形固定資産
その他 1,087 1,103
無形固定資産合計 1,087 1,103
投資その他の資産
投資有価証券 11,738 12,452
繰延税金資産 10 9
その他 886 1,106
貸倒引当金 △100 △97
投資その他の資産合計 12,534 13,470
固定資産合計 84,707 85,144
繰延資産
社債発行費 337 305
繰延資産合計 337 305
資産合計 96,884 104,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,113 3,046
短期借入金 5,227 5,147
1年内返済予定の長期借入金 3,117 5,046
1年内償還予定の社債 1,469 1,124
未払法人税等 839 523
その他 2,494 2,179
流動負債合計 16,260 17,067
固定負債
社債 14,319 20,195
長期借入金 16,815 14,927
再評価に係る繰延税金負債 4,823 4,823
繰延税金負債 887 1,053
環境対策引当金 8 2
退職給付に係る負債 1,664 1,693
その他 3,610 3,666
固定負債合計 42,129 46,363
負債合計 58,390 63,430
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,697 3,697
利益剰余金 17,350 18,521
自己株式 △1,816 △1,816
株主資本合計 29,786 30,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,686 4,082
土地再評価差額金 2,361 2,872
退職給付に係る調整累計額 △49 △40
その他の包括利益累計額合計 5,998 6,914
非支配株主持分 2,709 3,189
純資産合計 38,494 41,060
負債純資産合計 96,884 104,491
― 8 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 53,607 53,442
営業原価 45,567 44,718
営業総利益 8,040 8,723
販売費及び一般管理費 3,425 3,369
営業利益 4,614 5,353
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 257 366
違約金収入 119 -
その他 15 58
営業外収益合計 397 429
営業外費用
支払利息 584 563
社債発行費償却 72 68
その他 24 54
営業外費用合計 680 686
経常利益 4,330 5,096
特別利益
固定資産売却益 17 5
受取補償金 42 -
その他 0 0
特別利益合計 59 6
特別損失
固定資産除却損 498 482
減損損失 - 685
企業年金基金脱退損失 - 57
その他 30 42
特別損失合計 528 1,267
税金等調整前当期純利益 3,861 3,834
法人税、住民税及び事業税 1,366 1,173
法人税等調整額 △197 △31
法人税等合計 1,169 1,142
当期純利益 2,692 2,692
非支配株主に帰属する当期純利益 147 479
親会社株主に帰属する当期純利益 2,544 2,213
― 9 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,692 2,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 442
退職給付に係る調整額 18 8
その他の包括利益合計 152 451
包括利益 2,845 3,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,690 2,617
非支配株主に係る包括利益 154 526
― 10 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,694 15,314 △1,815 27,748
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2
変動
剰余金の配当 △531 △531
親会社株主に帰属す
2,544 2,544
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
22 22
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 2 2,036 △0 2,038
当期末残高 10,555 3,697 17,350 △1,816 29,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,558 2,383 △67 5,874 2,645 36,268
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2
変動
剰余金の配当 △531
親会社株主に帰属す
2,544
る当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
22
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 127 △22 18 123 63 187
額）
当期変動額合計 127 △22 18 123 63 2,225
当期末残高 3,686 2,361 △49 5,998 2,709 38,494
― 11 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,697 17,350 △1,816 29,786
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △531 △531
親会社株主に帰属す
2,213 2,213
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
△511 △511
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,170 △0 1,170
当期末残高 10,555 3,697 18,521 △1,816 30,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,686 2,361 △49 5,998 2,709 38,494
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △531
親会社株主に帰属す
2,213
る当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
△511
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 395 511 8 915 480 1,395
額）
当期変動額合計 395 511 8 915 480 2,566
当期末残高 4,082 2,872 △40 6,914 3,189 41,060
― 12 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,861 3,834
減損損失 - 685
減価償却費 1,428 1,361
のれん償却額 1 -
負ののれん償却額 - △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 41
受取利息及び受取配当金 △262 △370
支払利息 584 563
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 481 518
営業債権の増減額（△は増加） △673 169
たな卸資産の増減額（△は増加） △336 347
営業債務の増減額（△は減少） 380 △109
差入保証金の増減額（△は増加） 107 -
その他 △99 △225
小計 5,570 6,812
利息及び配当金の受取額 258 367
利息の支払額 △575 △546
法人税等の支払額 △1,033 △1,512
法人税等の還付額 15 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,235 5,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,225 △35
投資有価証券の売却による収入 101 36
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,100 △1,850
有形及び無形固定資産の売却による収入 252 43
貸付けによる支出 △11 -
貸付金の回収による収入 28 28
有形固定資産の除却による支出 - △260
その他 △16 △262
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,970 △2,300
― 13 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,183 △80
長期借入れによる収入 4,300 3,407
長期借入金の返済による支出 △3,594 △3,367
社債の発行による収入 1,307 6,963
社債の償還による支出 △2,899 △1,469
リース債務の返済による支出 △100 △95
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △529 △530
非支配株主への配当金の支払額 △48 △46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△40 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △421 4,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 843 7,602
現金及び現金同等物の期首残高 2,295 3,138
現金及び現金同等物の期末残高 3,138 10,741
― 14 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス、山種商事㈱、㈱ヤマタネシステムソリューションズ、
山種不動産㈱
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法により評価しております。
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては、賃貸契約
に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
― 15 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備える
ため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間
は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
― 16 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の
増減額（△は減少）」及び「預り保証金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」117百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」△293百万
円及び「その他」77百万円は、「その他」△99百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」448百万円及び「固定負
債」の繰延税金負債のうち438百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10百万円に含めて表示し、「固定
負債」の繰延税金負債は887百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 92百万円 ―百万円
商品及び製品 195 176
仕掛品 178 129
原材料及び貯蔵品 1,449 1,262
２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 6,589百万円 7,099百万円
たな卸資産(販売用不動産) 92 ―
土地 27,309 26,875
建物及び構築物 8,448 7,951
自己株式 100 100
３．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算
定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的
な調整を行って算定する方法)により算定しております。
(2)再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日
山種不動産㈱ 2001年３月31日
― 17 ―
株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
役員報酬 351百万円 330百万円
職員給料手当 618 655
退職給付費用 58 64
貸倒引当金繰入額 65 ―
運賃倉庫諸掛 600 611
販売奨励金 437 442
２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 22
株式会社ヤマタネロジステ
賃貸用不動産 土地 658
ィクス（千葉県市川市）
その他 4
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記賃貸用不動産につきましては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（685百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 194百万円 638百万円
組替調整額 ― △0
税効果調整前 194 638
税効果額 △59 △195
その他有価証券評価差額金 134 442
土地再評価差額金
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
当期発生額 7 △1
組替調整額 18 13
税効果調整前 26 12
税効果額 △8 △3
退職給付に係る調整額 18 8
その他の包括利益合計 152 451
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株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 718,728 483 ― 719,211
(注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月12日
普通株式 531 50.00 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 531 利益剰余金 50.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 719,211 244 ― 719,455
（注）
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月15日
普通株式 531 50.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 531 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 3,138百万円 10,741百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物の期末残高 3,138百万円 10,741百万円
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株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別
に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を
精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開
発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関
連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
物流 食品 情報 不動産 計 表計上額
（注）１
関連 関連 関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,898 26,983 2,276 3,449 53,607 ― 53,607
セグメント間の内部
423 ― 265 32 720 △720 ―
売上高又は振替高
計 21,321 26,983 2,542 3,481 54,328 △720 53,607
セグメント利益 3,035 620 245 1,513 5,414 △800 4,614
セグメント資産 38,317 7,342 2,071 40,213 87,945 9,377 97,322
その他の項目
減価償却費 618 146 17 506 1,290 138 1,428
有形固定資産及び無
764 90 70 315 1,241 22 1,263
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円、のれ
んの償却額△１百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,377百万円には、未実現利益調整額△330百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産10,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及
び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
物流 食品 情報 不動産 計 表計上額
（注）１
関連 関連 関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,106 25,771 2,109 4,454 53,442 ― 53,442
セグメント間の内部
362 ― 262 32 657 △657 ―
売上高又は振替高
計 21,468 25,771 2,372 4,486 54,100 △657 53,442
セグメント利益 2,870 586 157 2,573 6,187 △833 5,353
セグメント資産 37,888 6,903 2,154 41,283 88,230 16,261 104,491
その他の項目
減価償却費 629 88 31 473 1,223 138 1,361
有形固定資産及び無
640 20 63 949 1,673 313 1,987
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及び未
実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額16,261百万円には、未実現利益調整額△324百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産16,943百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物
及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係
る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 7,937 食品関連
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 8,040 食品関連
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 685 ― ― ― ― 685
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(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
物流 食品 情報 不動産 全社・消去 合計
関連 関連 関連 関連
（のれん）
当期償却額 ― 0 ― 3 ― 3
当期末残高 ― 0 ― ― ― 0
（負ののれん）
当期償却額 ― ― 2 ― ― 2
当期末残高 ― ― 3 ― ― 3
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
物流 食品 情報 不動産 全社・消去 合計
関連 関連 関連 関連
（のれん）
当期償却額 ― 0 ― ― ― 0
当期末残高 ― 0 ― ― ― 0
（負ののれん）
当期償却額 ― ― 2 ― ― 2
当期末残高 ― ― 1 ― ― 1
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,368.04円 3,564.48円
１株当たり当期純利益金額 239.52円 208.36円
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 38,494 41,060
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,709 3,189
(うち非支配株主持分) (2,709) (3,189)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,785 37,871
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,624,970 10,624,726
の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,544 2,213
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,544 2,213
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,625,166 10,624,867
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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