9305 ヤマタネ 2021-11-05 13:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマタネ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9305 URL http://www.yamatane.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山﨑 元裕
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 田﨑 一郎 (TEL) 03-3820-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (録画配信のみ )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,271 ― 1,348 △15.1 1,187 △18.8 694 △13.8
2021年３月期第２四半期 25,952 △6.3 1,588 △17.4 1,462 △12.7 805 △26.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,487百万円( 128.2％) 2021年３月期第２四半期 651百万円( △59.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 67.30 ―
2021年３月期第２四半期 78.03 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。この影響により、売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 124,372 43,849 33.0 3,980.75
2021年３月期 123,279 42,923 32.7 3,900.13
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 41,095百万円 2021年３月期 40,264百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 52.00 52.00
2022年３月期 ― 25.00
2022年３月期(予想) ― 30.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,100 ― 3,000 ― 2,710 ― 1,650 ― 159.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。この影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率
は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 11,344,181株 2021年３月期 11,344,181株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,020,560株 2021年３月期 1,020,355株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,323,724株 2021年３月期２Ｑ 10,324,082株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
(追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前
第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
①当第２四半期連結累計期間の概況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の低迷など経済活動の停滞が続き、依然として厳
しい状況となりました。ワクチン接種等の感染対策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しの動きはみられ
るものの、感染再拡大による景気の下振れリスクも残っており、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せ
ない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症により食品部門での販
売落ち込みや物流部門での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回ることとなりましたが、物流部
門での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回ることとなりました。
この結果、売上高は232億71百万円（前年同四半期は259億52百万円）となり、営業利益は13億48百万円（前年同
期比15.1％減）、経常利益は11億87百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億94百万円
（同13.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億96百万円減少しておりま
す。
②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、海外引越を中心とした国際業務では企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影
響等により増収となりました。一方で、国内業務においては、たび重なる緊急事態宣言の延長により業務用飲料
等の荷動きが低水準となり、第１四半期まで堅調であった巣ごもり需要が落ち着いてきたことにより食品や家電
製品等の荷動きも減少傾向となりました。この結果、売上高は108億46百万円（前年同四半期は109億49百万円）
となりました。営業利益は物流不動産の稼働率向上やコスト削減等もあり、11億30百万円（前年同期比2.1％増）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億87百万円減少しております。
<食品部門>
食品部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、外食業界での営業自粛や在宅勤務の定着化等が続
き、外食事業者や給食事業者の需要が大きく落ち込み、これに伴う販売競争の激化も加わり、量販・外食向けで
ある精米販売は26千玄米トン（前年同期比25.9％減）となりました。一方、玄米販売は米価の下げ止まり傾向を
受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、12千玄米トン（同50.7％増）となり、総販売
数量は38千玄米トン（同11.1％減）となりました。この結果、売上高は99億96百万円（前年同四半期は125億89百
万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下等により89百万円（前年
同期比63.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億98百万円減少しており
ます。
<情報部門>
情報部門では、常駐型ビジネスの要員構成変更や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レン
タル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は７億77百万円（前年同四半期は
８億12百万円）となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上があ
りましたが、販売管理費の計上戻入があり14百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
<不動産部門>
不動産部門では、開発中でありましたＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが８月に満室状態での開業となり、昨年12月に開
業したヤマタネ五反野ビルも寄与したこと等により、売上高は16億50百万円（前年同四半期は16億１百万円）と
なりました。営業利益はＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの初期費用等の影響により５億98百万円（前年同期比10.2％減）
となりましたが、第３四半期以降ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの業績へのプラス影響が発生する見込みです。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は１億10百万円減少しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少しましたが、食品部門における精米工場建設の進
捗及び不動産部門における再開発計画の進捗等による固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加等か
ら、前連結会計年度末比10億93百万円増加し、1,243億72百万円となりました。
②負債
負債合計は、営業未払金が減少しましたが、不動産部門の再開発資金やコメ仕入資金等の運転資金調達による有
利子負債の増加等から、前連結会計年度末比１億67百万円増加し、805億23百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比９億25百万円増加し、438億49
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス流行による食品部門での外食業界需要減少等
の影響は受けているものの、物流不動産の稼働率向上、また国際物流が回復傾向であったこと等から、全体として概
ね計画を上回り推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症については、感染再拡大による景気の下
振れリスク等、今後の経済への影響は引き続き不透明であることから、2021年５月14日に発表した通期業績予想を変
更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,529 13,055
受取手形及び売掛金 5,668 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,444
棚卸資産 1,587 1,444
その他 4,020 4,516
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,804 24,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,938 23,144
土地 50,405 50,405
建設仮勘定 6,290 3,603
その他（純額） 7,071 6,964
有形固定資産合計 80,706 84,118
無形固定資産 984 966
投資その他の資産
投資有価証券 12,231 13,288
その他 1,419 1,382
貸倒引当金 △96 △36
投資その他の資産合計 13,554 14,634
固定資産合計 95,245 99,718
繰延資産 228 193
資産合計 123,279 124,372
負債の部
流動負債
営業未払金 2,916 2,021
短期借入金 4,406 5,417
1年内返済予定の長期借入金 5,154 5,104
1年内償還予定の社債 4,186 4,168
その他 4,696 3,954
流動負債合計 21,359 20,666
固定負債
社債 24,232 23,723
長期借入金 20,850 21,439
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,676 1,622
資産除去債務 2,325 2,332
その他 9,908 10,736
固定負債合計 58,996 59,856
負債合計 80,355 80,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 21,341 21,499
自己株式 △2,233 △2,234
株主資本合計 33,411 33,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,003 4,674
土地再評価差額金 2,872 2,872
退職給付に係る調整累計額 △24 △20
その他の包括利益累計額合計 6,852 7,526
非支配株主持分 2,659 2,753
純資産合計 42,923 43,849
負債純資産合計 123,279 124,372
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 25,952 23,271
営業原価 22,568 20,511
営業総利益 3,384 2,759
販売費及び一般管理費 1,795 1,410
営業利益 1,588 1,348
営業外収益
受取配当金 160 167
その他 17 4
営業外収益合計 178 172
営業外費用
支払利息 271 296
その他 33 36
営業外費用合計 304 333
経常利益 1,462 1,187
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 5
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除却損 3 10
減損損失 90 -
特別損失合計 94 10
税金等調整前四半期純利益 1,369 1,184
法人税等 496 439
四半期純利益 872 744
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 805 694
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 872 744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △222 739
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 △220 742
四半期包括利益 651 1,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 611 1,368
非支配株主に係る四半期包括利益 40 118
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりであります。
①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収
益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本
人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱う
こととし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更し
ております。
④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処
理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等に
より顧客に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に
変更しております。
⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引につい
ては、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は696百万円減少し、営業原価は554百万円減少し、販売費
及び一般管理費は142百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高の影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない
会社については、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,949 12,589 812 1,601 25,952 ― 25,952
セグメント間の内部
199 0 137 44 381 △381 ―
売上高又は振替高
計 11,148 12,589 950 1,645 26,334 △381 25,952
セグメント利益 1,106 241 12 666 2,027 △438 1,588
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円及び未実現利
益調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,846 9,996 777 1,650 23,271 ― 23,271
セグメント間の内部
142 0 129 47 319 △319 ―
売上高又は振替高
計 10,988 9,996 907 1,698 23,590 △319 23,271
セグメント利益 1,130 89 14 598 1,832 △483 1,348
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△490百万円及び未実現利
益調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流関連」の売上高は287百万円減
少、「食品関連」の売上高は298百万円減少、「不動産関連」の売上高は110百万円減少しておりますが、利益
に与える影響は軽微であります。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 8,826 ― ― ― 8,826
国際物流 1,228 ― ― ― 1,228
玄米卸売販売 ― 2,649 ― ― 2,649
精米卸売販売 ― 6,996 ― ― 6,996
システム開発、保守等 ― ― 692 ― 692
棚卸支援機器レンタル ― ― 81 ― 81
その他 114 349 3 51 518
顧客との契約から生じる収益 10,169 9,996 777 51 20,994
その他の収益 677 ― ― 1,599 2,276
外部顧客への売上高 10,846 9,996 777 1,650 23,271
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