9305 ヤマタネ 2021-08-06 13:20:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマタネ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9305 URL http://www.yamatane.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山﨑 元裕
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 田﨑 一郎 (TEL) 03-3820-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,559 ― 682 △6.3 679 △8.0 325 △17.8
2021年３月期第１四半期 12,907 △7.7 727 △23.3 738 △21.6 396 △20.3
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 149百万円( △56.8％) 2021年３月期第１四半期 346百万円( △27.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 31.53 ―
2021年３月期第１四半期 38.37 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。この影響により、売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 124,026 42,512 32.1 3,859.27
2021年３月期 123,279 42,923 32.7 3,900.13
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 39,842百万円 2021年３月期 40,264百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 52.00 52.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 25.00 ― 30.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,300 ― 1,170 ― 1,000 ― 620 ― 60.05
通期 48,100 ― 3,000 ― 2,710 ― 1,650 ― 159.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。この影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,344,181株 2021年３月期 11,344,181株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,020,395株 2021年３月期 1,020,355株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,323,791株 2021年３月期１Ｑ 10,324,124株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
(追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、
前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、経営成績に関する説明の売上高については、収益
認識会計基準等の適用による影響を受けているため、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
①当第１四半期連結累計期間の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の経営成績は、新型コロナウイルス
感染症の収束が未だ見通せず、特に食品部門での外食需要の低迷が長期化し、売上高は115億59百万円（前年同四半
期は129億７百万円）となり、営業利益は６億82百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は６億79百万円（同8.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（同17.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は３億53百万円減少しております。
②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、海外引越を中心とした国際業務では一部の企業において海外赴任の再開の動きが見られ増収と
なりました。また、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが低水準であったことや物流不動産の顧客入れ
替え等による減収要因があったものの、食品や家電製品等の荷動きが堅調に推移したこと等により、これをカバ
ーしました。この結果、売上高は54億82百万円（前年同四半期は54億16百万円）となり、営業利益は５億43百万
円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億47百万円減少
しております。
<食品部門>
食品部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された各種施策の影響を受け、外食業界での
営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販店向けの販売競争の激化もあり、
量販・外食向けである精米販売は12千玄米トン（前年同期比27.5％減）となりました。一方、玄米販売は令和２
年産米の米価が下げ止まり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、５千玄米トン（同54.7％増）
となり、総販売数量は18千玄米トン（同13.2％減）となりました。この結果、売上高は49億55百万円（前年同四
半期は63億26百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売での価格競争激化による差益率の低下等によ
り51百万円（前年同期比65.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億58百
万円減少しております。
<情報部門>
情報部門では、一部既存顧客の受託案件減少や運用案件の要員構成見直し等により、売上高は３億41百万円
（前年同四半期は３億65百万円）となり、営業利益はグループシステム基盤構築のためシステム投資を行ったこ
と等により34百万円の損失（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンデ
ィターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加す
る傾向にあります。
<不動産部門>
不動産部門では、昨年度12月にヤマタネ五反野ビルが開業したこと等により、売上高は７億80百万円（前年同
四半期は７億99百万円）となり、営業利益は３億71百万円（前年同期比3.2％増）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は48百万円減少しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少いたしましたが、食品部門における精米工場建設
の進捗及び不動産部門における再開発計画の進捗等により有形固定資産が増加したこと等から、前連結会計年度末
比７億47百万円増加し、1,240億26百万円となりました。
②負債
負債合計は、不動産部門の再開発資金の借入やコメ仕入資金等の運転資金調達による有利子負債の増加等から、
前連結会計年度末比11億59百万円増加し、815億14百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減
少やその他有価証券評価差額金の減少があったこと等から、前連結会計年度末比４億11百万円減少し、425億12百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス流行による食品部門での外食業界需要減少等
の影響は受けているものの、物流部門での国内物流が堅調に推移したこと、また国際物流が回復傾向であったこと等
から、全体として概ね計画を上回り推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症による経済への影響
は不確定要素も多いことから、2021年５月14日に発表した第２四半期累計期間及び通期業績予想を変更しておりませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,529 14,240
受取手形及び売掛金 5,668 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,605
棚卸資産 1,587 2,185
その他 4,020 3,882
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,804 25,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,938 16,726
土地 50,405 50,405
建設仮勘定 6,290 9,545
その他（純額） 7,071 6,983
有形固定資産合計 80,706 83,661
無形固定資産 984 977
投資その他の資産
投資有価証券 12,231 11,909
その他 1,419 1,421
貸倒引当金 △96 △68
投資その他の資産合計 13,554 13,263
固定資産合計 95,245 97,901
繰延資産 228 210
資産合計 123,279 124,026
負債の部
流動負債
営業未払金 2,916 2,881
短期借入金 4,406 5,770
1年内返済予定の長期借入金 5,154 4,478
1年内償還予定の社債 4,186 4,186
その他 4,696 3,403
流動負債合計 21,359 20,719
固定負債
社債 24,232 24,232
長期借入金 20,850 22,869
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,676 1,600
資産除去債務 2,325 2,329
その他 9,908 9,760
固定負債合計 58,996 60,794
負債合計 80,355 81,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 21,341 21,130
自己株式 △2,233 △2,233
株主資本合計 33,411 33,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,003 3,791
土地再評価差額金 2,872 2,872
退職給付に係る調整累計額 △24 △22
その他の包括利益累計額合計 6,852 6,641
非支配株主持分 2,659 2,669
純資産合計 42,923 42,512
負債純資産合計 123,279 124,026
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 12,907 11,559
営業原価 11,261 10,172
営業総利益 1,646 1,387
販売費及び一般管理費 918 704
営業利益 727 682
営業外収益
受取配当金 152 161
その他 11 1
営業外収益合計 163 162
営業外費用
支払利息 136 147
その他 16 18
営業外費用合計 152 165
経常利益 738 679
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 5
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除却損 3 10
特別損失合計 3 10
税金等調整前四半期純利益 736 676
法人税等 297 304
四半期純利益 438 371
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 396 325
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 438 371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △93 △223
退職給付に係る調整額 1 1
その他の包括利益合計 △92 △221
四半期包括利益 346 149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324 114
非支配株主に係る四半期包括利益 21 34
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりであります。
①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、従
来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判
断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益に
ついて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代
理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱うこと
とし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等により顧客
に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に変更しており
ます。
⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引については、
従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億53百万円減少し、営業原価は２億86百万円減少し、販売
費及び一般管理費は67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高の影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社につ
いては、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
物流 食品 情報 不動産 (注)１ 計上額
関連 関連 関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客への
5,416 6,326 365 799 12,907 ― 12,907
売上高
セグメント間
の内部売上高 100 ― 68 22 191 △191 ―
又は振替高
計 5,517 6,326 433 822 13,099 △191 12,907
セグメント利益
477 149 △41 360 945 △217 727
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円及び
未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
物流 食品 情報 不動産 (注)１ 計上額
関連 関連 関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客への
5,482 4,955 341 780 11,559 ― 11,559
売上高
セグメント間
の内部売上高 67 ― 63 23 155 △155 ―
又は振替高
計 5,550 4,955 405 804 11,714 △155 11,559
セグメント利益
543 51 △34 371 932 △250 682
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及び
未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流関連」の売上高は147百万円減少、
「食品関連」の売上高は158百万円減少、「不動産関連」の売上高は48百万円減少しておりますが、利益に与える
影響は軽微であります。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 4,441 ― ― ― 4,441
国際物流 635 ― ― ― 635
玄米卸売販売 ― 1,238 ― ― 1,238
精米卸売販売 ― 3,519 ― ― 3,519
システム開発、保守等 ― ― 337 ― 337
棚卸支援機器レンタル ― ― 2 ― 2
その他 65 197 1 28 292
顧客との契約から生じる収益 5,142 4,955 341 28 10,467
その他の収益 340 ― ― 752 1,092
外部顧客への売上高 (注) 5,482 4,955 341 780 11,559
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