9305 ヤマタネ 2021-05-14 13:20:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマタネ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9305 URL http://www.yamatane.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山﨑 元裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部経理部長(氏名) 溝口 健二 (TEL) 03-3820-1111
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (録画配信のみ)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 48,690 △11.1 3,302 0.5 3,142 6.8 2,042 11.9
2020年３月期 54,759 2.5 3,285 △38.6 2,940 △42.3 1,825 △17.5
(注) 包括利益 2021年３月期 2,521百万円( 69.6％) 2020年３月期 1,486百万円( △52.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 197.86 ― 5.2 2.7 6.8
2020年３月期 174.68 ― 4.8 2.7 6.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 123,279 42,923 32.7 3,900.13
2020年３月期 109,675 40,943 35.0 3,722.17
(参考) 自己資本 2021年３月期 40,264百万円 2020年３月期 38,428百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,044 △6,333 8,924 16,529
2020年３月期 2,277 △4,199 1,075 9,894
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 516 28.6 1.4
2021年３月期 ― 0.00 ― 52.00 52.00 536 26.3 1.4
2022年３月期(予想) ― 25.00 ― 30.00 55.00 34.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,300 ― 1,170 ― 1,000 ― 620 ― 60.05
通 期 48,100 ― 3,000 ― 2,710 ― 1,650 ― 159.82
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期（対前年同四半期）増減率は記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 11,344,181株 2020年３月期 11,344,181株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,020,355株 2020年３月期 1,020,050株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,323,994株 2020年３月期 10,449,436株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 43,536 △12.3 1,753 △9.4 1,846 △9.2 1,412 △1.2
2020年３月期 49,669 4.2 1,936 △24.7 2,034 △24.4 1,430 △8.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 136.83 ―
2020年３月期 136.86 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 84,736 36,358 42.9 3,521.85
2020年３月期 75,139 35,238 46.9 3,413.18
(参考) 自己資本 2021年３月期 36,358百万円 2020年３月期 35,238百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2021年５月28日（金）に録画配信での決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
イ．全般の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況と
なりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感
染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外
食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、
また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となり
ました。
この結果、売上高は486億90百万円（前期比11.1％減）となり、営業利益は33億２百万円（同0.5％増）とな
りました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円
（同6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億
42百万円（同11.9％増）となりました。
ロ．セグメント別の概況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により、国内貨物の総輸送量は大きく落ち込みま
した。また、国際貨物についてはアジア・太平洋地域を中心に下期は回復傾向となりましたが、通年では前期
比減少となりました。
このような状況下で、物流部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心とし
た国際業務は前年水準を下回り、国内業務では業務用飲料等の荷動きは低水準となりましたが、影響は限定的
なものに止まり、前年度下期に新設した営業拠点の通年稼働に加え、食品や家電製品等の荷動きが堅調であっ
たことから売上高は223億６百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は24億44百万円（同10.2％増）の増収
増益となりました。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため二度にわたり発出された緊急事態
宣言の影響等により外食関連の消費は大きく落ち込み、コメの需要も大幅に減少しました。この結果、米穀卸
業者間の販売競争が激化しコメの取引価格は大きく下落しました。
このような状況下で、食品部門におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向け
の販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン（前期比19.6％減）となり、一般小売店や他卸業者向け
の玄米販売も14千玄米トン（同32.8％減）となり、総販売数量は75千玄米トン（同22.6％減）となりました。
この結果、売上高は214億84百万円（前期比23.3％減）、営業利益は３億３百万円（同53.8％減）となりまし
た。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、ＩＴ投資計画の先送りや見送り
などマイナス要因が生じる一方、テレワーク環境の整備や生産性向上に向けた業務効率化・自動化等の設備投
資やソフトウェア開発などのプラス要因もあり、ＩＴ関連投資は前期比ほぼ横ばいで推移しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系シ
ステム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザー
においても棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円（前期比8.9％減）となりました。営
業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万
円（同47.4％減）となりました。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響に伴う景気の悪化が地価を押し下げ、三大都市
圏の公示地価は2013年以来８年ぶりに下落に転じました。また、テレワークの浸透等によるオフィス縮小の動
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
きから、都心部の賃貸オフィスビルの空室率は上昇し賃料は下落傾向にあります。
このような状況下で、不動産部門におきましては、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の開発案件が進行中でありま
すが、「ヤマタネ藤沢ビル」及び「ヤマタネ五反野ビル」の開業等もあり、売上高は32億70百万円（前期比
8.9％増）となり、営業利益は13億83百万円（同19.5％増）の増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は278億４百万円となり、前連結会計年度末比67億43百万円増加いたしまし
た。これは主に社債を発行したこと等により現金及び預金が66億34百万円増加したこと、不動産部門での再開発に
よる賃貸ビルの完成に伴いリース投資資産が19億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は952億45
百万円となり、前連結会計年度末比68億73百万円増加いたしました。これは主に物流部門での新営業拠点の完成及
び不動産部門での再開発案件の進捗等により有形固定資産が65億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,232億79百万円となり、前連結会計年度末比136億４百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は213億59百万円となり、前連結会計年度末比28億44百万円増加いたしまし
た。これは主に有利子負債が11億65百万円増加したこと、物流部門での新営業拠点完成等に伴いその他流動負債の
未払金等が18億38百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は589億96百万円
となり、前連結会計年度末比87億79百万円増加いたしました。これは主に社債発行による資金調達等で有利子負債
が84億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は803億55百万円となり、前連結会計年度末比116億24百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は429億23百万円となり、前連結会計年度末比19億79百万円増加いたしまし
た。これは主に剰余金の配当５億16百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億42百万円や有価
証券評価差額金が３億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、リース投資資産の増額13億24百万円や有形及び無形固定資産の
取得による支出67億63百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益31億98百万円、減価償却費14億75百万円、
また、社債の発行による収入99億47百万円等があり、前連結会計年度末より66億34百万円増加し、当連結会計年度
末には165億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円等があ
りましたが、リース投資資産の増額13億24百万円や法人税等の支払いによる支出７億87百万円等があったことから、
40億44百万円の収入（前期比17億67百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億１百万円等はありましたが、有形及
び無形固定資産の取得による支出67億63百万円等があったことから、63億33百万円の支出（前期比21億34百万円の
支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少21億98百万円や長期借入金の返済による支出42億78百
万円等がありましたが、長期借入れによる収入78億71百万円や社債の発行による収入99億47百万円等があったこと
から、89億24百万円の収入（前期比78億48百万円の収入増）となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(%) 35.7 36.9 36.2 35.0 32.7
時価ベースの自己資本比率(%) 17.1 20.4 15.9 10.4 12.7
キャッシュ・フロー対有利子
10.7 9.7 9.1 21.7 14.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
5.9 7.4 9.4 4.1 7.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
イ．全般の状況
今後を展望いたしますと、わが国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、未だ感染症の収束が見
通せない中、個人消費の低迷等もあり今後も不透明な経済環境が続くと予想されます。本格的な経済回復時期
を判断出来るのは一定者数へのワクチン普及が進む今年度下期以降と見込まれます。
また、今回のコロナ禍における行動変容や、ＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、人々の価値観や社会の風
潮が大きくそして急速に変わりつつあります。企業はこれまで以上に変化し続ける市場に対応し、継続的に企
業価値向上をめざす経営が求められると思われます。
ロ．セグメント別の状況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、国内・国際貨物輸送とも、新型コロナウイルス流行の影響を受けて大きく落ち込
んだ前年度の反動などもあり、総輸送量は小幅ながらもプラスに転じると考えられますが、前々年の水準を回
復するには至らないと見込まれます。
このような状況下で、物流部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止策の維持強化を徹底すること
で、確実な物流をご提供し続けます。また、環境負荷の少ない車両の増車あるいはより効率的な物流をご提供
することで、荷主企業の環境対策にも貢献してまいります。2021年４月から営業を開始いたしました「印西ア
ーカイブズセンター」は、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の最高ランク５つ星を獲得いたして
おります。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外食業界の大きな落ち込みを主因とし
コメの需給バランスが崩れ、令和2年産米の取引価格は令和元年産対比で大きく値を落として推移しておりま
す。加えて、販売競争の激化もあり価格の下落傾向は暫く続くものと考えられます。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェアの
拡大をはかるとともに新規顧客の開拓に最注力してまいります。一方、仕入面では既存調達先との関係強化と
新規調達先の開拓を進め、安定的な調達をめざしてまいります。加えて、持続可能な稲作経営に寄与するべ
く、これまで取り組んできた産地とのさまざまな協働事業につきましても一層の拡大を図ってまいります。
また、精米工場では、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを効果的に運用することにより、
安全・品質・効率を重視した生産体制の強化をめざします。現在建築中の「印西精米センター」では環境負荷
低減効果を採り入れた、国内最大級の精米工場として2022年稼働に向けた各種準備を着実に進めてまいりま
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す。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、大企業を中心にＤＸ投資やコロナ禍による働き方の多様化により、ノー
ト型パソコンやＷｅｂ会議システムなどの需要は堅調に推移し、さらには生産効率化、工場自動化、データ活
用等デジタル化への投資が継続すると想定される一方で、景気低迷に伴う企業の業績不振の影響を受ける形
で、不要不急のシステム開発は先送りや見送りとなるなどの動きも見受けられます。
このような状況下で、情報部門におきましては、既存顧客に対してはシステムの品質向上と開発領域の拡大
を図り、営業基盤の強化を進めつつ、これまで主力であった汎用機システムの開発・保守業務に加え、新たな
事業領域となるクラウドの活用やオープン系アプリケーションの開発等に積極的に取り組んでまいります。ま
た、ヤマタネグループ全体のＤＸ推進を強力に進め、グループ戦略を支えるシステム基盤の構築に注力してま
いります。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、オフィスビル市場は新型コロナウイルス流行の影響による経済の低迷とテレワ
ークの一層の浸透等の要因で、需要の縮小傾向はしばらくは継続していくものと考えられ、空室率や賃料への
影響は依然不透明な状況にあります。
このような状況下で、不動産部門におきましては、既存オフィスビルでの、高稼働率の維持をめざすととも
に、中長期修繕計画に基づいた物件の品質及び安全性の維持向上に注力し、引き続き競争力のある運営に取り
組んでまいります。
また、大型開発案件の「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」につきましても、2021年８月の開業に向けて準備を進めて
おります。なお、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」は、「国家戦略特区」の整備事業として内閣総理大臣の認定を受
けており、高い機能性と環境性能を確保し、本事業を通じて、『国際金融都市・東京』構想の一翼を担い、日
本橋兜町・茅場町地域全体のさらなる発展に寄与してまいります。
ハ．中期経営計画及び次期の見通し
めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、2019年度より、３カ年計画として
「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」をスタートし、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利
益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標にしておりました。
しかしながら、世界的に拡大した新型コロナウイルスの収束が見通せず、不透明な経済環境が続くなど当初
想定していた事業環境が大きく変化することとなり、中期経営計画の業績目標を見直すことといたしました。
そのような状況下において、中期経営計画では、食品部門において、既存・新規先等の販売先の拡大により
大きく販売増加を計画しておりましたが、新型コロナウイルス流行の影響により、外食関連を中心とした需要
の減少に加えて、販売業者間の競争激化もあり、販売数量の減少と販売単価の下落により大きく減収減益とな
る見込みであります。物流部門においては、既存荷主先の物流戦略への対応と新拠点開設、さらにはＭ＆Ａ等
による事業拡大を計画しておりましたが、新型コロナウイルス流行の影響により、海外引越を中心とする国際
業務が低調となり、新拠点開設やＭ＆Ａについても一部見直しや先送りとなっている案件もあり、さらには物
流不動産においてはテナントの入れ替え等により計画に遅れが生じるなど、大きく計画を修正することとなり
ました。また、新型コロナウイルス感染症の流行以前に策定した長期計画である「ヤマタネ 2024ビジョン」
についても見直すことといたします。
中期経営計画の最終年度となります2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は481億円を予想
し、営業利益は30億円、経常利益27億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億50百万円を予想して
おります。収益認識会計基準の適用により、売上高は一部減少することとなりますが、不動産部門の開発案件
の稼働が寄与し、実質増収となる見込みであります。また、営業利益につきましても、物流部門や不動産部門
での新稼働物件の減価償却費が大きく負担となり減益となる見込みですが、キャッシュフローを基準としたＥ
ＢＩＴＤＡにおいては前期比プラスとなる見込みです。
ヤマタネグループは、３年後の2024年に創業100周年を迎えます。来年度からはじまる新３カ年中期経営計
画は2024年の創業100周年にあわせたものとなり、これまでのグループ企業活動を総括するものと位置づけて
おります。
持続可能な社会の実現に向けての取組みが求められる中、これから続く、次の100年を見据えた長期ビジョ
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ンの策定にも着手いたします。このビジョンにおいては、本社が所在する越中島地区の再開発を含む既存物件
の再開発など、将来に向けた事業構想をとりいれ、グループ全体での業務改革による新たな事業展開をめざ
し、一層の企業価値向上を実現してまいります。
なお、本予想につきましては、本資料発表日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの
事業活動への影響が当連結会計年度と同様に翌連結会計年度中は継続すると仮定し策定しております。今後新
型コロナウイルスの収束状況等、様々な要因により連結業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに
開示いたします。
セグメント別業績予想 (単位：百万円)
2022年3月期 2020年３月期 2021年３月期
2022年３月期予想
中期計画 実績 実績
中期計画比 前期比
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ） (Ｄ)－(Ａ) (Ｄ)－(Ｃ)
売上高 64,000 54,759 48,690 48,100 △15,900 △590
物流 26,800 21,941 22,306 21,760 △5,040 △546
食品 32,300 28,025 21,484 21,000 △11,300 △484
情報 2,200 1,789 1,629 1,690 △510 +60
不動産 4,000 3,003 3,270 3,650 △350 +379
営業利益 4,200 3,285 3.302 3,000 △1,200 △302
物流 2,820 2,219 2,444 2,210 △610 △234
食品 550 657 303 180 △370 △123
情報 120 109 57 30 △90 △27
不動産 1,570 1,157 1,383 1,540 △30 +156
(調整) △880 △857 △886 △960 △80 △73
経常利益 3,800 2,940 3,142 2,710 △1,090 △432
ＥＢＩＴＤＡ 6,427 4,935 5,234 5,310 △1,117 +75
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引越業務等の一部を海外展開しておりますが、ほとんどが日本国内の業務であり、また海外での資
金調達の必要性にも乏しいため、当面は日本基準を採用して連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,894 16,529
受取手形及び売掛金 6,865 5,668
リース投資資産 1,469 3,390
たな卸資産 1,995 1,587
その他 836 629
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 21,061 27,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,589 46,020
減価償却累計額 △28,550 △29,081
建物及び構築物（純額） 15,039 16,938
土地 50,418 50,405
建設仮勘定 2,148 6,290
その他 13,192 13,912
減価償却累計額 △6,674 △6,840
その他（純額） 6,518 7,071
有形固定資産合計 74,124 80,706
無形固定資産
その他 1,028 984
無形固定資産合計 1,028 984
投資その他の資産
投資有価証券 11,834 12,231
繰延税金資産 19 22
その他 1,463 1,397
貸倒引当金 △97 △96
投資その他の資産合計 13,219 13,554
固定資産合計 88,372 95,245
繰延資産
社債発行費 241 228
繰延資産合計 241 228
資産合計 109,675 123,279
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,399 2,916
短期借入金 6,605 4,406
1年内返済予定の長期借入金 4,200 5,154
1年内償還予定の社債 1,775 4,186
未払法人税等 373 698
その他 2,159 3,997
流動負債合計 18,514 21,359
固定負債
社債 18,419 24,232
長期借入金 18,210 20,850
再評価に係る繰延税金負債 4,823 4,823
繰延税金負債 906 964
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,685 1,676
資産除去債務 2,047 2,325
その他 4,121 4,120
固定負債合計 50,216 58,996
負債合計 68,731 80,355
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 19,815 21,341
自己株式 △2,233 △2,233
株主資本合計 31,885 33,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,700 4,003
土地再評価差額金 2,872 2,872
退職給付に係る調整累計額 △30 △24
その他の包括利益累計額合計 6,542 6,852
非支配株主持分 2,515 2,659
純資産合計 40,943 42,923
負債純資産合計 109,675 123,279
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 54,759 48,690
営業原価 47,928 42,067
営業総利益 6,831 6,623
販売費及び一般管理費 3,545 3,320
営業利益 3,285 3,302
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 346 355
受取補償金 1 83
その他 45 21
営業外収益合計 397 463
営業外費用
支払利息 559 553
シンジケートローン手数料 94 2
社債発行費償却 64 65
その他 24 3
営業外費用合計 742 624
経常利益 2,940 3,142
特別利益
投資有価証券売却益 86 244
その他 4 4
特別利益合計 91 248
特別損失
固定資産除却損 256 71
減損損失 32 120
その他 23 0
特別損失合計 313 192
税金等調整前当期純利益 2,719 3,198
法人税、住民税及び事業税 824 1,094
法人税等調整額 15 △89
法人税等合計 840 1,004
当期純利益 1,878 2,193
非支配株主に帰属する当期純利益 53 151
親会社株主に帰属する当期純利益 1,825 2,042
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,878 2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △401 320
退職給付に係る調整額 9 6
その他の包括利益合計 △391 327
包括利益 1,486 2,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,453 2,352
非支配株主に係る包括利益 32 168
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,697 18,521 △1,816 30,957
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50 50
変動
剰余金の配当 △531 △531
親会社株主に帰属す
1,825 1,825
る当期純利益
自己株式の取得 △416 △416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 50 1,294 △416 928
当期末残高 10,555 3,747 19,815 △2,233 31,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,082 2,872 △40 6,914 3,189 41,060
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50
変動
剰余金の配当 △531
親会社株主に帰属す
1,825
る当期純利益
自己株式の取得 △416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △381 ― 9 △371 △673 △1,045
額）
当期変動額合計 △381 ― 9 △371 △673 △117
当期末残高 3,700 2,872 △30 6,542 2,515 40,943
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,747 19,815 △2,233 31,885
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △516 △516
親会社株主に帰属す
2,042 2,042
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,526 △0 1,526
当期末残高 10,555 3,747 21,341 △2,233 33,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,700 2,872 △30 6,542 2,515 40,943
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △516
親会社株主に帰属す
2,042
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 303 ― 6 309 143 453
額）
当期変動額合計 303 ― 6 309 143 1,979
当期末残高 4,003 2,872 △24 6,852 2,659 42,923
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,719 3,198
減価償却費 1,434 1,475
減損損失 32 120
負ののれん償却額 △0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 0
受取利息及び受取配当金 △350 △358
支払利息 559 553
投資有価証券売却損益（△は益） △86 △244
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 252 67
営業債権の増減額（△は増加） △687 1,192
リース投資資産の増減額（△は増加） △1,469 △1,324
たな卸資産の増減額（△は増加） △427 408
営業債務の増減額（△は減少） 353 △483
預り保証金の増減額（△は減少） 879 173
その他 331 93
小計 3,546 4,873
利息及び配当金の受取額 348 356
利息の支払額 △555 △531
法人税等の支払額 △1,096 △787
法人税等の還付額 33 132
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,277 4,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 101 301
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,694 △6,763
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 3
貸付金の回収による収入 30 35
その他 △637 93
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,199 △6,333
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,458 △2,198
長期借入れによる収入 7,483 7,871
長期借入金の返済による支出 △5,046 △4,278
社債の発行による収入 - 9,947
社債の償還による支出 △1,124 △1,775
リース債務の返済による支出 △91 △101
自己株式の取得による支出 △416 △0
配当金の支払額 △530 △515
非支配株主への配当金の支払額 △46 △24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△609 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,075 8,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △846 6,634
現金及び現金同等物の期首残高 10,741 9,894
現金及び現金同等物の期末残高 9,894 16,529
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス、山種商事㈱、㈱ヤマタネシステムソリューションズ、
山種不動産㈱
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法により評価しております。
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては、賃貸契約
に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備える
ため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間
は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 120百万円、有形及び無形固定資産 81,691百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度に計上した減損損失を除き、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシ
ュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割
引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をも
とに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格
であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、3.5%～18.8%としており
ます。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結
会計年度に減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があ
った場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備
品」6,467百万円、「減価償却累計額」△1,089百万円、「工具、器具及び備品（純額）」5,378百万円、「その他」
6,724百万円、「減価償却累計額」△5,584百万円、「その他（純額）」1,139百万円は、「その他」13,192百万円、
「減価償却累計額」△6,674百万円、「その他（純額）」6,518百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、
「受取補償金」１百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた88百万円は、
「社債発行費償却」64百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の
増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」△205百万円、「その他」537百万円は、「その他」331百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
除却による支出」、「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「有形固定資産の除却による支出」△255百万円、「敷金の差入による支出」△381百万円は、「そ
の他」△637百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種の他、様々な対策が実施されていますが、依然として拡大が
続いており、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。この様な状況下において、当社グループ
は、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの事業活動への影響が当連結会計年度と同様に翌
連結会計年度中は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については不確定要素が多く、当該見積りの前提や仮定
に変更が生じた場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 225百万円 200百万円
仕掛品 221 150
原材料及び貯蔵品 1,548 1,236
２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
リース投資資産 1,469百万円 3,390百万円
投資有価証券 6,420 6,778
土地 26,875 26,875
建物及び構築物 8,174 7,833
自己株式 114 114
３．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算
定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
な調整を行って算定する方法)により算定しております。
(2)再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日
山種不動産㈱ 2001年３月31日
(連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
役員報酬 337百万円 355百万円
職員給料手当 662 747
退職給付費用 70 70
運賃倉庫諸掛 720 599
販売奨励金 483 357
２．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 31
株式会社ヤマタネ(大阪府茨
営業倉庫
木市)
有形固定資産(その他) 1
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込
まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
株式会社ヤマタネロジステ
賃貸用不動産 建物及び構築物 90
ィクス（千葉県市川市）
株式会社ヤマタネロジステ
遊休地 土地 13
ィクス（群馬県甘楽郡）
有形固定資産(その他) 0
株式会社ヤマタネ（東京都
自社利用システム
江東区）
無形固定資産(その他) 15
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。
遊休地につきましては、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基
づく正味売却価額を基礎として算定しております。
自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、
短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として
特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △598百万円 706百万円
組替調整額 19 △244
税効果調整前 △579 462
税効果額 177 △141
その他有価証券評価差額金 △401 320
退職給付に係る調整額
当期発生額 3 1
組替調整額 11 8
税効果調整前 14 9
税効果額 △4 △2
退職給付に係る調整額 9 6
その他の包括利益合計 △391 327
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 719,455 300,595 ― 1,020,050
(注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加595株及び取締役会決議による自己株式取得による増加
300,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月15日
普通株式 531 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 516 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 1,020,050 305 ― 1,020,355
（注）
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月22日
普通株式 516 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 536 利益剰余金 52.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 9,894百万円 16,529百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物の期末残高 9,894百万円 16,529百万円
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別
に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を
精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開
発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関
連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
物流 食品 情報 不動産 計 表計上額
（注）１
関連 関連 関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,941 28,025 1,789 3,003 54,759 ― 54,759
セグメント間の内部
422 ― 261 38 722 △722 ―
売上高又は振替高
計 22,363 28,025 2,050 3,042 55,481 △722 54,759
セグメント利益 2,219 657 109 1,157 4,143 △857 3,285
セグメント資産 40,738 7,764 2,130 46,124 96,756 12,918 109,675
その他の項目
減価償却費 718 79 32 452 1,284 150 1,434
有形固定資産及び無
2,738 78 76 2,467 5,361 45 5,407
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未
実現利益調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物
及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
物流 食品 情報 不動産 計 表計上額
（注）１
関連 関連 関連 関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,306 21,484 1,629 3,270 48,690 ― 48,690
セグメント間の内部
365 0 275 90 730 △730 ―
売上高又は振替高
計 22,671 21,484 1,904 3,360 49,421 △730 48,690
セグメント利益 2,444 303 57 1,383 4,189 △886 3,302
セグメント資産 44,109 6,641 2,106 49,927 102,785 20,493 123,279
その他の項目
減価償却費 772 81 42 439 1,336 139 1,475
有形固定資産及び無
4,201 647 14 4,006 8,870 23 8,893
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未
実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 8,645 食品関連
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 5,153 食品関連
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 32 ― ― ― ― 32
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 120 ― ― ― ― 120
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
物流 食品 情報 不動産 全社・消去 合計
関連 関連 関連 関連
（のれん）
当期償却額 ― 0 ― ― ― 0
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
（負ののれん）
当期償却額 ― ― 1 ― ― 1
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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株式会社ヤマタネ(9305) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,722.17円 3,900.13円
１株当たり当期純利益金額 174.68円 197.86円
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 40,943 42,923
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,515 2,659
(うち非支配株主持分) (2,515) (2,659)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,428 40,264
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,324,131 10,323,826
の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,825 2,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,825 2,042
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,449,436 10,323,994
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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