2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 澁澤倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9304 ＵＲＬ https://www.shibusawa.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大隅 毅
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員財経部長 （氏名）星 正俊 ＴＥＬ 03-5646-7235
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 66,831 3.4 3,906 4.5 4,174 4.4 2,816 24.0
2019年３月期 64,604 2.1 3,738 11.5 3,996 60.0 2,272 41.5
（注）包括利益 2020年３月期 1,983百万円 （84.4％） 2019年３月期 1,075百万円 （△45.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 185.24 － 6.6 4.2 5.8
2019年３月期 149.44 － 5.4 4.1 5.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 44百万円 2019年３月期 23百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 98,994 44,512 44.0 2,861.73
2019年３月期 98,099 43,319 43.1 2,781.29
（参考）自己資本 2020年３月期 43,511百万円 2019年３月期 42,289百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,403 △6,013 △781 13,430
2019年３月期 4,972 △1,931 △1,025 13,826
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 699 30.8 1.7
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 760 27.0 1.8
2021年３月期
－ 26.00 － 26.00 52.00 29.3
（予想）
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 33,100 △2.9 1,800 △20.8 1,950 △20.3 1,300 △21.4 85.50
通期 66,700 △0.2 3,700 △5.3 4,000 △4.2 2,700 △4.1 177.58
（注）新型コロナウイルス感染症の影響等については、添付資料 P.4「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 15,217,747株 2019年３月期 15,217,747株
② 期末自己株式数 2020年３月期 12,993株 2019年３月期 12,925株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 15,204,797株 2019年３月期 15,204,823株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 58,367 4.0 3,680 7.1 3,871 7.4 2,661 26.0
2019年３月期 56,100 1.7 3,436 11.4 3,605 14.3 2,111 △11.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 175.02 －
2019年３月期 138.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 90,677 41,938 46.3 2,758.24
2019年３月期 89,709 40,854 45.5 2,686.95
（参考）自己資本 2020年３月期 41,938百万円 2019年３月期 40,854百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料 P.4「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………17
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………20
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澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移していましたが、消
費増税後の消費の鈍化や、通商摩擦の長期化および中国経済の減速に加え、第４四半期以降は、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような経済情勢にあって、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第４四半期以降は、新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不
動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移し
ました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進
してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付
加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、
また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定
的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾
運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億２千７百万円（3.4％）増の668億
３千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同１億６千８百万円（4.5％）
増の39億６百万円となり、経常利益は、同１億７千７百万円（4.4％）増の41億７千４百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が
解消し、同５億４千４百万円（24.0％）増の28億１千６百万円となりました。
（セグメント別の概況）
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
物流事業
倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期
比７億６千５百万円（5.5％）増の148億２百万円となりました。
港湾運送業務は、日用品などの輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比２千２百万円
（0.4％）増の62億５千１百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、営
業収益は前期比16億２千５百万円（5.1％）増の333億６千６百万円となりました。
国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは堅調も、輸出入海上貨物取扱いや、ベトナムにおける海外現地法人の
取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比２千２百万円（0.5％）減の45億７千万円となりました。
その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前期比１億７千
３百万円（7.7％）減の20億７千３百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比22億１千７百万円（3.8％）増の610億６千５百万円となりました。
営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前期比20億６千８百万円
（3.7％）増の582億５千６百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１億４千９百万円（5.6％）増の
28億９百万円となりました。
不動産事業
ビル管理業務の取扱いが減少したものの、賃料改定により一部施設の賃貸収入が増加し、営業収益は前期並みの
58億７千９百万円となりました。営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用などが増加し、前期比
２千万円（0.7％）増の28億４千５百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１千９百万円（0.6％）減
の30億３千３百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末の総資産につきましては、投資有価証券の時価評価による減少があったものの、設備投資に伴い有形固定
資産が増加したこと等により、前期末に比べ８億９千４百万円増加し、989億９千４百万円となりました。
（負債）
当期末の負債につきましては、長期借入金が増加したものの、借入金の約定返済が進んだことおよび設備支払手
形や繰延税金負債の残高が減少したこと等により、前期末に比べ２億９千７百万円減少し、544億８千２百万円と
なりました。
（純資産）
当期末の純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払いがあったものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比べ11億９千２百万円増加し、445億１千２百万円となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動による
キャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で３億９千５百万円の減少とな
り、現金及び現金同等物の期末残高は134億３千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益およ
び減価償却費の計上による資金留保等により、64億３百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による
支出等があったため、60億１千３百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による
支出および配当金の支払いがあったため、７億８千１百万円の減少となりました。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。ま
た、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、燃油価格の下落傾向はあるものの、企業の生産活動の縮減による影響、輸出入貨物の
減少が懸念されます。また、不動産業界におきましては、空室率の増加や賃料相場を下振れさせるリスクが高まる
ことが予測されます。
次期の見通しにつきましては、物流事業では、当期に稼働を開始した横浜市、埼玉県三芳町、船橋市等の拠点が
通期稼働することや、松戸市の拠点増床により、倉庫、陸運業務の拡大が見込まれるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物
流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移する
と予想されます。
これにより、営業収益は、当期に比べ約１億３千１百万円減の667億円程度、営業利益は、当期に比べ約２億６
百万円減の37億円程度、経常利益は、当期に比べ約１億７千４百万円減の40億円程度、また、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、当期に比べ約１億１千６百万円減の27億円程度になると予測しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が2020年９月頃まで続くことを前提としておりますが、今後の推移等により予想数値の修正
が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,875 12,002
受取手形及び取引先未収金 ※４ 12,190 12,187
有価証券 4,000 3,500
立替金 1,575 1,447
その他 588 832
貸倒引当金 △3 △9
流動資産合計 30,226 29,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,260 32,902
機械装置及び運搬具（純額） 1,378 1,467
土地 17,699 17,858
リース資産（純額） 92 86
建設仮勘定 1,806 －
その他（純額） 355 329
有形固定資産合計 ※１ 50,594 ※１ 52,645
無形固定資産
借地権 508 518
ソフトウエア 1,287 1,051
ソフトウエア仮勘定 153 17
その他 77 92
無形固定資産合計 2,027 1,679
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 12,956 ※２ 12,553
長期貸付金 409 280
差入保証金 1,228 1,279
繰延税金資産 357 339
その他 ※２ 275 ※２ 243
貸倒引当金 △39 △40
投資その他の資産合計 15,186 14,655
固定資産合計 67,808 68,980
繰延資産
社債発行費 64 52
繰延資産合計 64 52
資産合計 98,099 98,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,130 5,148
短期借入金 2,173 2,354
1年内返済予定の長期借入金 10,234 3,279
リース債務 31 35
未払法人税等 636 855
預り金 129 99
賞与引当金 607 670
その他 ※４ 3,958 3,740
流動負債合計 22,902 16,184
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 13,897 20,717
リース債務 67 56
長期預り金 4,711 4,708
繰延税金負債 754 339
退職給付に係る負債 2,443 2,474
その他 3 1
固定負債合計 31,878 38,297
負債合計 54,780 54,482
純資産の部
株主資本
資本金 7,847 7,847
資本剰余金 5,683 5,700
利益剰余金 25,666 27,753
自己株式 △23 △23
株主資本合計 39,173 41,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,634 2,747
為替換算調整勘定 △417 △450
退職給付に係る調整累計額 △101 △62
その他の包括利益累計額合計 3,115 2,234
非支配株主持分 1,030 1,000
純資産合計 43,319 44,512
負債純資産合計 98,099 98,994
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 7,609 8,306
倉庫荷役料 6,427 6,495
荷捌料 11,155 11,153
陸上運送料 31,731 33,357
物流施設賃貸料 1,622 1,474
不動産賃貸料 5,768 5,776
その他 290 266
営業収益合計 64,604 66,831
営業原価
作業費 41,000 41,928
賃借料 3,038 3,578
人件費 3,431 3,522
減価償却費 2,621 2,712
その他 7,190 7,602
営業原価合計 57,281 59,344
営業総利益 7,323 7,487
販売費及び一般管理費
賃借料 86 86
減価償却費 269 244
役員報酬 262 246
給料及び賞与 1,180 1,197
賞与引当金繰入額 244 288
退職給付費用 114 116
福利厚生費 388 400
支払手数料 320 282
その他 718 717
販売費及び一般管理費合計 3,584 3,581
営業利益 3,738 3,906
営業外収益
受取利息 47 62
受取配当金 352 382
持分法による投資利益 23 44
その他 134 146
営業外収益合計 557 635
営業外費用
支払利息 191 151
資金調達費用 25 73
その他 81 142
営業外費用合計 298 367
経常利益 3,996 4,174
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澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産処分損 370 －
災害による損失 145 －
特別損失合計 515 －
税金等調整前当期純利益 3,481 4,174
法人税、住民税及び事業税 1,179 1,356
法人税等調整額 △43 △60
法人税等合計 1,136 1,296
当期純利益 2,344 2,878
非支配株主に帰属する当期純利益 72 61
親会社株主に帰属する当期純利益 2,272 2,816
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,344 2,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,229 △897
為替換算調整勘定 △49 △17
退職給付に係る調整額 54 39
持分法適用会社に対する持分相当額 △44 △20
その他の包括利益合計 △1,269 △895
包括利益 1,075 1,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,018 1,935
非支配株主に係る包括利益 57 47
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,847 5,683 24,086 △23 37,592
当期変動額
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,272 2,272
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,580 △0 1,580
当期末残高 7,847 5,683 25,666 △23 39,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,859 △333 △156 4,369 981 42,944
当期変動額
剰余金の配当 △691
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,272
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△1,224 △83 54 △1,253 48 △1,204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,224 △83 54 △1,253 48 375
当期末残高 3,634 △417 △101 3,115 1,030 43,319
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,847 5,683 25,666 △23 39,173
当期変動額
剰余金の配当 △729 △729
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,816 2,816
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
17 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 2,086 △0 2,104
当期末残高 7,847 5,700 27,753 △23 41,277
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,634 △417 △101 3,115 1,030 43,319
当期変動額
剰余金の配当 △729
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,816
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△45 △27
株主資本以外の項目の
△887 △33 39 △881 14 △866
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △887 △33 39 △881 △30 1,192
当期末残高 2,747 △450 △62 2,234 1,000 44,512
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,481 4,174
減価償却費 2,890 2,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2 19
受取利息及び受取配当金 △399 △444
支払利息 191 151
持分法による投資損益（△は益） △23 △44
投資有価証券売却損益（△は益） △7 △22
投資有価証券評価損益（△は益） 16 15
固定資産売却損益（△は益） △18 △11
固定資産除却損 110 34
売上債権の増減額（△は増加） △163 △0
仕入債務の増減額（△は減少） △14 19
その他 △75 426
小計 5,985 7,281
利息及び配当金の受取額 399 437
利息の支払額 △215 △150
法人税等の支払額 △1,197 △1,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,972 6,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,016 △1,961
定期預金の払戻による収入 1,964 1,926
有形固定資産の取得による支出 △1,606 △5,035
有形固定資産の売却による収入 38 43
無形固定資産の取得による支出 △298 △169
投資有価証券の取得による支出 △51 △908
投資有価証券の売却及び償還による収入 38 90
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,931 △6,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140 180
長期借入れによる収入 3,460 10,100
長期借入金の返済による支出 △6,814 △10,234
社債の発行による収入 9,919 －
社債の償還による支出 △7,000 －
配当金の支払額 △691 △729
非支配株主への配当金の支払額 △8 △32
リース債務の返済による支出 △31 △36
その他 △0 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,025 △781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,010 △395
現金及び現金同等物の期首残高 11,815 13,826
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 13,826 ※ 13,430
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の名称等
澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、親和物流㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa
Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤ファシリティーズ㈱の8社を連結しております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
システム物流㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……1社
・会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation
(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司及びShibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
(ニ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用して
おり、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 55,177百万円 56,853百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 1,152百万円 1,591百万円
その他(出資金) 49 49
計 1,202 1,641
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
澁澤物流(上海)有限公司 48百万円 澁澤物流(上海)有限公司 32百万円
計 48 計 32
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 122百万円 －百万円
流動負債その他（設備手形） 0 －
５ 当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また
取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミッ
11,570百万円 11,570百万円
トメントの総額
借入実行残高 2,093 2,324
差引額 9,476 9,245
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,217 － － 15,217
合計 15,217 － － 15,217
自己株式
普通株式（注） 12 0 － 12
合計 12 0 － 12
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 349 23.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 380 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 380 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 11,875百万円 12,002百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,049 △2,071
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な
短期投資 4,000 3,500
現金及び現金同等物 13,826 13,430
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澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行ってお
り、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注１）
物流事業 不動産事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 58,836 5,768 64,604 － 64,604
セグメント間の内部営業収
益又は振替高 11 110 121 (121) －
計 58,847 5,878 64,725 (121) 64,604
セグメント利益 2,659 3,053 5,712 (1,974) 3,738
セグメント資産 55,251 19,271 74,523 23,576 98,099
その他の項目
減価償却費 1,996 658 2,655 235 2,890
持分法適用会社への投資額 1,034 － 1,034 － 1,034
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額 2,688 597 3,286 119 3,405
（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額23,576百万円は、セグメント間消去△277百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産23,853百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用
資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額235百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注１）
物流事業 不動産事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 61,055 5,776 66,831 － 66,831
セグメント間の内部営業収 10 102 112 (112) －
益又は振替高
計 61,065 5,879 66,944 (112) 66,831
セグメント利益 2,809 3,033 5,843 (1,936) 3,906
セグメント資産 57,317 19,347 76,665 22,329 98,994
その他の項目
減価償却費 2,086 655 2,742 214 2,956
持分法適用会社への投資額 1,058 － 1,058 － 1,058
有形固定資産及び無形固定 4,232 411 4,644 89 4,733
資産の増加額
（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額22,329百万円は、セグメント間消去△256百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産22,586百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用
資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額214百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、全社資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有し
ております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,430百万円（賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△156百万円（固定資産処分損及び災害損失は特別損失に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円） 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 （百万円）
22,718 △430 22,287 78,287
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（925百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額
や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時
価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有し
ております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,164百万円（賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△43百万円（固定資産処分損は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円） 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 （百万円）
22,287 203 22,490 78,909
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は物流施設の新規取得及び賃貸用オフィスビル設備の維持更新に
による取得（1,221百万円）であり、主な減少額は減価償却費（908百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額
や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時
価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,781.29円 2,861.73円
１株当たり当期純利益金額 149.44円 185.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,319 44,512
純資産の部の合計額から控除する金額
1,030 1,000
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,030) (1,000)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 42,289 43,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
15,204 15,204
式の数（千株）
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,272 2,816
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,272 2,816
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,204 15,204
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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