平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 澁澤倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9304 ＵＲＬ https://www.shibusawa.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大隅 毅
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員財経部長 （氏名）星 正俊 ＴＥＬ 03-5646-7235
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 48,918 1.7 2,937 10.0 3,167 17.3 1,765 △1.9
30年３月期第３四半期 48,083 9.6 2,669 0.1 2,699 △1.0 1,799 △1.0
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 299百万円 （△91.1％） 30年３月期第３四半期 3,358百万円 （27.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 116.10 －
30年３月期第３四半期 118.34 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 94,234 42,543 44.1 2,731.27
30年３月期 96,657 42,944 43.4 2,759.81
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 41,528百万円 30年３月期 41,962百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 4.50 － 22.50 －
31年３月期 － 23.00 －
31年３月期（予想） 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金
については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換
算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は45円00銭となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,500 0.3 3,400 1.4 3,500 40.1 2,090 30.1 137.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料 P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 15,217,747株 30年３月期 15,217,747株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 12,925株 30年３月期 12,863株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 15,204,823株 30年３月期３Ｑ 15,204,987株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料 P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
澁澤倉庫㈱（9304） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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澁澤倉庫㈱（9304） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調とな
りました。一方、米国の通商政策が世界経済に与える影響や中国およびユーロ圏経済の不確実性から先行き不透明
な状況が続きました。
こうした経済情勢にあって、物流業界では好調な企業の生産活動や個人消費を背景に、国内輸送や輸出入貨物の
荷動きはともに堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維
持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進
してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡大のほか、
国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工
事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務や陸上運送業務
が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比８億３千４百万円（1.7％）増の489億１千
８百万円となりました。営業利益は、物流事業での保管貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体
では同２億６千７百万円（10.0％）増の29億３千７百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加
や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同４億６千８百万円（17.3％）増の31億６千
７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、再開発に伴う施設解体費用や災害による損
失の計上により、同３千４百万円（1.9％）減の17億６千５百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、飲料、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比
２億４千万円（2.3％）増の106億９千２百万円となりました。
港湾運送業務は、輸入荷捌業務の取扱いが増加したものの、輸出荷捌業務や船内荷役業務の取扱いが減少したこ
とにより、営業収益は前年同期比１億８千１百万円（3.8％）減の46億４千４百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比６億
４千６百万円（2.8％）増の241億１千３百万円となりました。
国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増
加したものの、輸入航空貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比５千８百万円（1.7％）減の
34億４千６百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区での賃貸物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は前年同期比５千万
円（3.1％）増の16億９千万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比６億９千７百万円（1.6％）増の445億８千８百万円となりまし
た。営業費用は、取扱い貨物増加に伴う運送関連費用の増加により、前年同期比６億６千万円（1.6％）増の424億
９千４百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千６百万円（1.8％）増の20億９千３百万円と
なりました。
② 不動産事業
ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同
期比１億５千６百万円（3.7％）増の44億９百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や保守管理
費などが減少し、前年同期比３千１百万円（1.5％）減の21億１百万円となりました。以上により、営業利益は前
年同期比１億８千７百万円（8.8％）増の23億７百万円となりました。
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澁澤倉庫㈱（9304） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および投資有価証券の時
価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ24億２千２百万円減少し、942億３千４百万円となりまし
た。
負債については、社債の発行額が増加したものの、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末
に比べ20億２千１百万円減少し、516億９千１百万円となりました。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いおよびそ
の他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、425億４千３百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、44.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありま
したが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で19億
７百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、99億８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上お
よび減価償却費による資金留保等により30億４千９百万円の増加（前年同四半期比11億４千８百万円の増加）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および
投資有価証券の取得による支出等があったため、16億１千７百万円の減少（前年同四半期比３億３千７百万円の増
加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出、長期借
入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、33億３千８百万円の減少（前年同四半期比７億１千４百万円の減
少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期の連結業績は概ね予想に沿ったところで推移しておりますので、平
成30年11月７日に公表した通期の連結業績予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,853 8,027
受取手形及び取引先未収金 12,031 12,300
有価証券 4,000 4,000
その他 1,768 2,057
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 27,651 26,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,228 29,018
土地 17,699 17,699
その他（純額） 2,031 4,353
有形固定資産合計 49,960 51,071
無形固定資産 2,291 2,077
投資その他の資産
投資有価証券 14,707 12,521
その他 2,085 2,152
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 16,753 14,634
固定資産合計 69,005 67,783
繰延資産 0 67
資産合計 96,657 94,234
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,148 4,844
短期借入金 8,843 12,326
1年内償還予定の社債 7,000 －
未払法人税等 650 351
引当金 599 451
その他 2,247 4,153
流動負債合計 24,488 22,127
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 20,677 11,659
長期預り金 4,700 4,710
退職給付に係る負債 2,454 2,447
その他 1,391 745
固定負債合計 29,223 29,563
負債合計 53,712 51,691
純資産の部
株主資本
資本金 7,847 7,847
資本剰余金 5,683 5,683
利益剰余金 24,086 25,159
自己株式 △23 △23
株主資本合計 37,592 38,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,859 3,332
為替換算調整勘定 △333 △350
退職給付に係る調整累計額 △156 △119
その他の包括利益累計額合計 4,369 2,862
非支配株主持分 981 1,014
純資産合計 42,944 42,543
負債純資産合計 96,657 94,234
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
倉庫保管料 5,455 5,677
倉庫荷役料 4,996 5,015
荷捌料 8,588 8,335
陸上運送料 23,460 24,105
物流施設賃貸料 1,185 1,234
不動産賃貸料 4,199 4,338
その他 196 211
営業収益合計 48,083 48,918
営業原価
作業費 30,596 31,169
賃借料 2,311 2,229
人件費 2,568 2,578
減価償却費 1,906 1,943
その他 5,285 5,373
営業原価合計 42,668 43,293
営業総利益 5,415 5,624
販売費及び一般管理費 2,745 2,686
営業利益 2,669 2,937
営業外収益
受取利息 34 34
受取配当金 302 330
持分法による投資利益 － 7
その他 81 102
営業外収益合計 418 475
営業外費用
支払利息 201 150
持分法による投資損失 115 －
その他 72 95
営業外費用合計 388 245
経常利益 2,699 3,167
特別利益
固定資産売却益 117 －
特別利益合計 117 －
特別損失
固定資産処分損 － 252
災害による損失 － 175
特別損失合計 － 428
税金等調整前四半期純利益 2,817 2,739
法人税等 965 923
四半期純利益 1,852 1,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,799 1,765
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,852 1,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,600 △1,536
為替換算調整勘定 △91 7
退職給付に係る調整額 60 36
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 △23
その他の包括利益合計 1,506 △1,515
四半期包括利益 3,358 299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,322 257
非支配株主に係る四半期包括利益 36 41
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澁澤倉庫㈱（9304） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,817 2,739
減価償却費 2,136 2,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24 △6
受取利息及び受取配当金 △337 △364
支払利息 201 150
持分法による投資損益（△は益） 115 △7
固定資産売却損益（△は益） △130 △14
固定資産除却損 2 61
売上債権の増減額（△は増加） △1,751 △270
仕入債務の増減額（△は減少） 300 △302
その他 △100 △80
小計 3,232 4,053
利息及び配当金の受取額 331 365
利息の支払額 △201 △179
法人税等の支払額 △1,461 △1,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,900 3,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,928 △2,018
定期預金の払戻による収入 1,919 1,946
有形固定資産の取得による支出 △1,026 △1,303
有形固定資産の売却による収入 270 33
無形固定資産の取得による支出 △377 △267
投資有価証券の取得による支出 △812 △46
その他 0 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,955 △1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △447 209
長期借入れによる収入 700 314
長期借入金の返済による支出 △2,044 △6,058
社債の発行による収入 － 9,919
社債の償還による支出 － △7,000
配当金の支払額 △798 △691
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
リース債務の返済による支出 △22 △23
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,624 △3,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,685 △1,907
現金及び現金同等物の期首残高 9,981 11,815
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,295 9,908
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益 43,883 4,199 48,083 － 48,083
セグメント間の内部営業収
7 53 60 (60) －
益又は振替高
計 43,891 4,253 48,144 (60) 48,083
セグメント利益 2,056 2,119 4,176 (1,507) 2,669
（注１）セグメント利益の調整額△1,507百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益 44,580 4,338 48,918 － 48,918
セグメント間の内部営業収
7 71 79 (79) －
益又は振替高
計 44,588 4,409 48,997 (79) 48,918
セグメント利益 2,093 2,307 4,400 (1,463) 2,937
（注１）セグメント利益の調整額△1,463百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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