2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 澁澤倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9304 ＵＲＬ https://www.shibusawa.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大隅 毅
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員財経部長 （氏名）星 正俊 ＴＥＬ 03-5646-7235
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 64,604 2.1 3,738 11.5 3,996 60.0 2,272 41.5
2018年３月期 63,286 9.0 3,353 △1.5 2,498 △26.8 1,606 △8.4
（注）包括利益 2019年３月期 1,075百万円 （△45.0％） 2018年３月期 1,956百万円 （△30.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 149.44 － 5.4 4.1 5.8
2018年３月期 105.63 － 3.9 2.6 5.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 23百万円 2018年３月期 △920百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 98,099 43,319 43.1 2,781.29
2018年３月期 96,657 42,944 43.4 2,759.81
（参考）自己資本 2019年３月期 42,289百万円 2018年３月期 41,962百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,972 △1,931 △1,025 13,826
2018年３月期 4,105 △1,902 △361 11,815
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.50 － 22.50 － 684 42.6 1.7
2019年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 699 30.8 1.7
2020年３月期
（予想）
－ 25.00 － 25.00 50.00 30.4
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は45円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 34,000 5.2 2,100 13.9 2,200 11.2 1,400 6.8 92.08
通期 67,000 3.7 4,000 7.0 4,100 2.6 2,500 10.0 164.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 15,217,747株 2018年３月期 15,217,747株
② 期末自己株式数 2019年３月期 12,925株 2018年３月期 12,863株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 15,204,823株 2018年３月期 15,204,966株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 56,100 1.7 3,436 11.4 3,605 14.3 2,111 △11.8
2018年３月期 55,137 9.0 3,084 1.3 3,155 1.6 2,393 38.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 138.87 －
2018年３月期 157.39 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 89,709 40,854 45.5 2,686.95
2018年３月期 88,412 40,626 46.0 2,671.97
（参考）自己資本 2019年３月期 40,854百万円 2018年３月期 40,626百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料 P.4「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………17
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………20
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資
を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速などにより、先行き不透明
な状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手
不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維
持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進
してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努める
とともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の
拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施
し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあ
ったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほ
か、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億１千７百万円（2.1％）増の646億４百万円となりまし
た。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同３億８千４百万円
（11.5％）増の37億３千８百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に
加え、持分法による投資損益の改善により、同14億９千８百万円（60.0％）増の39億９千６百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同６億６千
６百万円（41.5％）増の22億７千２百万円となりました。
（セグメント別の概況）
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
物流事業
倉庫業務は、飲料、日用品、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前
期比２億３百万円（1.5％）増の140億３千６百万円となりました。
港湾運送業務は、沿岸荷役業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業
収益は前期比８千４百万円（1.3％）減の62億２千８百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や日用雑貨などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前期
比９億６千３百万円（3.1％）増の317億４千１百万円となりました。
国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増
加したことにより、営業収益は前期比２千６百万円（0.6％）増の45億９千３百万円となりました。
その他の物流業務は、横浜地区で賃貸用物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は前期比５千８百万
円（2.7％）増の22億４千７百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比11億６千７百万円（2.0％）増の588億４千７百万円となりました。
営業費用は、取扱い貨物増加に伴う運送関連費用の増加により、前期比10億７千１百万円（1.9％）増の561億８千
７百万円となりました。以上により、営業利益は前期比９千５百万円（3.7％）増の26億５千９百万円となりまし
た。
不動産事業
ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前期比
１億９千３百万円（3.4％）増の58億７千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や保守管理
費などが減少し、前期比３千４百万円（1.2％）減の28億２千５百万円となりました。以上により、営業利益は前
期比２億２千７百万円（8.1％）増の30億５千３百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末の総資産につきましては、投資有価証券の時価評価による減少があったものの、現預金の増加および設備
投資に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ14億４千２百万円増加し、980億９千９百万円と
なりました。
（負債）
当期末の負債につきましては、借入金の約定返済が進んだものの、社債発行額の増加および設備支払手形が増加
したこと等により、前期末に比べ10億６千７百万円増加し、547億８千万円となりました。
（純資産）
当期末の純資産につきましては、配当金の支払いおよびその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比べ３億７千５百万円増加し、433億１千９百万円となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で20億１千万円の増加となり、
現金及び現金同等物の期末残高は138億２千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益およ
び減価償却費の計上による資金留保等により、49億７千２百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による
支出等があったため、19億３千１百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出、
長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、10億２千５百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 42.3 42.9 43.4 43.1
時価ベースの自己資本比率(％) 24.0 28.3 28.4 26.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 14.8 6.3 8.9 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.6 18.3 15.5 23.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、企業活動が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続くと予測されるものの、消費増税に伴う
個人消費の落込み、および中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化等による下振れ要因があり、先行き不透明な状
況が続くものと思われます。
物流業界におきましては、貨物の取扱いは緩やかな増加が見込まれるものの、燃油費の上昇や人手不足等に伴う
物流コストの増加が懸念されます。また、不動産業界におきましては、都市部の空室率は改善がみられるものの、
賃料相場は僅かな上昇に留まり、引き続き厳しい環境となることが予測されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を推進し、「国内物流事
業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大」、「海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤
の強化」、「不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化」、「経営基盤の強化促進」などにより、「特色
ある物流企業としての地位を確固たるものにする」ことを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、物流事業での消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務の増加を見込んでいる
ことから、全体の営業収益は、当期に比べ約23億９千５百万円増の670億円程度を予測しております。営業利益に
つきましては、物流事業の増収効果により、当期に比べ約２億６千１百万円増の40億円程度と予測しております。
経常利益につきましては、営業利益の増加により、当期に比べ約１億３百万円増の41億円程度と予測しておりま
す。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生した特別損失の解消により、当期に比べ
約２億２千７百万円増の25億円程度になると予測しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,853 11,875
受取手形及び取引先未収金 ※４ 12,031 ※４ 12,190
有価証券 4,000 4,000
立替金 1,278 1,575
その他 490 588
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 27,651 30,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,228 29,260
機械装置及び運搬具（純額） 1,332 1,378
土地 17,699 17,699
リース資産（純額） 107 92
建設仮勘定 281 1,806
その他（純額） 310 355
有形固定資産合計 ※１ 49,960 ※１ 50,594
無形固定資産
借地権 508 508
ソフトウエア 1,578 1,287
ソフトウエア仮勘定 135 153
その他 69 77
無形固定資産合計 2,291 2,027
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 14,707 ※２ 12,956
長期貸付金 409 409
差入保証金 1,011 1,228
繰延税金資産 380 357
その他 ※２ 283 ※２ 275
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 16,753 15,186
固定資産合計 69,005 67,808
繰延資産
社債発行費 0 64
繰延資産合計 0 64
資産合計 96,657 98,099
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,148 5,130
短期借入金 2,033 2,173
1年内返済予定の長期借入金 6,810 10,234
1年内償還予定の社債 7,000 －
リース債務 30 31
未払法人税等 650 636
預り金 143 129
賞与引当金 599 607
その他 2,073 ※４ 3,958
流動負債合計 24,488 22,902
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 20,677 13,897
リース債務 84 67
長期預り金 4,700 4,711
繰延税金負債 1,304 754
退職給付に係る負債 2,454 2,443
その他 3 3
固定負債合計 29,223 31,878
負債合計 53,712 54,780
純資産の部
株主資本
資本金 7,847 7,847
資本剰余金 5,683 5,683
利益剰余金 24,086 25,666
自己株式 △23 △23
株主資本合計 37,592 39,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,859 3,634
為替換算調整勘定 △333 △417
退職給付に係る調整累計額 △156 △101
その他の包括利益累計額合計 4,369 3,115
非支配株主持分 981 1,030
純資産合計 42,944 43,319
負債純資産合計 96,657 98,099
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 7,290 7,609
倉庫荷役料 6,542 6,427
荷捌料 11,222 11,155
陸上運送料 30,771 31,731
物流施設賃貸料 1,586 1,622
不動産賃貸料 5,613 5,768
その他 259 290
営業収益合計 63,286 64,604
営業原価
作業費 40,178 41,000
賃借料 3,064 3,038
人件費 3,408 3,431
減価償却費 2,568 2,621
その他 7,043 7,190
営業原価合計 56,262 57,281
営業総利益 7,023 7,323
販売費及び一般管理費
賃借料 92 86
減価償却費 302 269
役員報酬 317 262
給料及び賞与 1,157 1,180
賞与引当金繰入額 243 244
退職給付費用 129 114
福利厚生費 388 388
支払手数料 313 320
その他 725 718
販売費及び一般管理費合計 3,669 3,584
営業利益 3,353 3,738
営業外収益
受取利息 46 47
受取配当金 323 352
持分法による投資利益 － 23
その他 109 134
営業外収益合計 480 557
営業外費用
支払利息 264 191
持分法による投資損失 920 －
その他 150 106
営業外費用合計 1,335 298
経常利益 2,498 3,996
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 301 －
固定資産売却益 118 －
特別利益合計 419 －
特別損失
固定資産処分損 － 370
災害による損失 － 145
特別損失合計 － 515
税金等調整前当期純利益 2,918 3,481
法人税、住民税及び事業税 1,200 1,179
法人税等調整額 47 △43
法人税等合計 1,247 1,136
当期純利益 1,670 2,344
非支配株主に帰属する当期純利益 64 72
親会社株主に帰属する当期純利益 1,606 2,272
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,670 2,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 368 △1,229
為替換算調整勘定 △86 △49
退職給付に係る調整額 60 54
持分法適用会社に対する持分相当額 △56 △44
その他の包括利益合計 286 △1,269
包括利益 1,956 1,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,914 1,018
非支配株主に係る包括利益 42 57
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,847 5,681 23,278 △23 36,783
当期変動額
剰余金の配当 △798 △798
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,606 1,606
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △0 0 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 807 △0 809
当期末残高 7,847 5,683 24,086 △23 37,592
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,484 △206 △216 4,061 951 41,797
当期変動額
剰余金の配当 △798
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,606
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3 △2
株主資本以外の項目の
375 △127 60 308 33 341
当期変動額（純額）
当期変動額合計 375 △127 60 308 29 1,147
当期末残高 4,859 △333 △156 4,369 981 42,944
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,847 5,683 24,086 △23 37,592
当期変動額
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,272 2,272
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,580 △0 1,580
当期末残高 7,847 5,683 25,666 △23 39,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,859 △333 △156 4,369 981 42,944
当期変動額
剰余金の配当 △691
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,272
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△1,224 △83 54 △1,253 48 △1,204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,224 △83 54 △1,253 48 375
当期末残高 3,634 △417 △101 3,115 1,030 43,319
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,918 3,481
減価償却費 2,870 2,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20 △2
受取利息及び受取配当金 △370 △399
支払利息 264 191
持分法による投資損益（△は益） 920 △23
投資有価証券売却損益（△は益） △301 △7
投資有価証券評価損益（△は益） 11 16
固定資産売却損益（△は益） △131 △18
固定資産除却損 35 110
売上債権の増減額（△は増加） △1,235 △163
仕入債務の増減額（△は減少） 401 △14
その他 116 △75
小計 5,473 5,985
利息及び配当金の受取額 365 399
利息の支払額 △264 △215
法人税等の支払額 △1,468 △1,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,105 4,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,962 △2,016
定期預金の払戻による収入 1,958 1,964
有形固定資産の取得による支出 △1,449 △1,606
有形固定資産の売却による収入 274 38
無形固定資産の取得による支出 △465 △298
投資有価証券の取得による支出 △816 △51
投資有価証券の売却及び償還による収入 558 38
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,902 △1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △574 140
長期借入れによる収入 3,700 3,460
長期借入金の返済による支出 △2,647 △6,814
社債の発行による収入 － 9,919
社債の償還による支出 － △7,000
配当金の支払額 △798 △691
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
リース債務の返済による支出 △30 △31
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △361 △1,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,834 2,010
現金及び現金同等物の期首残高 9,981 11,815
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,815 ※ 13,826
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の名称等
澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、親和物流㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa
Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤ファシリティーズ㈱の8社を連結しております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
システム物流㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数……1社
・会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporation
(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司及びShibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
(ハ）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
(ニ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用して
おり、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が270百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
246百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が246百万円
減少しております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 55,727百万円 55,177百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 1,147百万円 1,152百万円
その他(出資金) 49 49
計 1,197 1,202
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
澁澤物流(上海)有限公司 43百万円 澁澤物流(上海)有限公司 48百万円
計 43 計 48
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 114百万円 122百万円
流動負債その他（設備手形） － 0
５ 当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また
取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミッ
11,420百万円 11,570百万円
トメントの総額
借入実行残高 1,953 2,093
差引額 9,466 9,476
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,217 － － 15,217
合計 15,217 － － 15,217
自己株式
普通株式（注） 12 0 － 12
合計 12 0 － 12
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 342 22.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 349 23.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 349 利益剰余金 23.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,853百万円 11,875百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,037 △2,049
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な
短期投資 4,000 4,000
現金及び現金同等物 11,815 13,826
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行ってお
り、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注１）
物流事業 不動産事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 57,672 5,613 63,286 － 63,286
セグメント間の内部営業収
益又は振替高 7 71 79 (79) －
計 57,680 5,685 63,365 (79) 63,286
セグメント利益 2,564 2,825 5,389 (2,036) 3,353
セグメント資産 53,830 19,400 73,230 23,672 96,903
その他の項目
減価償却費 1,911 695 2,606 263 2,870
持分法適用会社への投資額 1,054 － 1,054 － 1,054
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額 845 521 1,366 233 1,599
（注１）(1)セグメント利益の調整額△2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額23,672百万円は、セグメント間消去△298百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産23,970百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用
資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額263百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、全社資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注１）
物流事業 不動産事業 （注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 58,836 5,768 64,604 － 64,604
セグメント間の内部営業収 11 110 121 (121) －
益又は振替高
計 58,847 5,878 64,725 (121) 64,604
セグメント利益 2,659 3,053 5,712 (1,974) 3,738
セグメント資産 55,251 19,271 74,523 23,576 98,099
その他の項目
減価償却費 1,996 658 2,655 235 2,890
持分法適用会社への投資額 1,034 － 1,034 － 1,034
有形固定資産及び無形固定 2,688 597 3,286 119 3,405
資産の増加額
（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額23,576百万円は、セグメント間消去△277百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産23,853百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用
資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額235百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有し
ております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,246百万円（賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は44百万円（固定資産売却益は特別利益、固定資産処分損は営業外費
用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円） 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 （百万円）
23,534 △815 22,718 70,410
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（975百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額
や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時
価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有し
ております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,430百万円（賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上）、その他損益は△156百万円（主な固定資産処分損及び災害による損失は特別損失に
計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円） 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 （百万円）
22,718 △430 22,287 78,287
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（925百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額
や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時
価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,759.81円 2,781.29円
１株当たり当期純利益金額 105.63円 149.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,944 43,319
純資産の部の合計額から控除する金額
981 1,030
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (981) (1,030)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 41,962 42,289
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
15,204 15,204
式の数（千株）
（注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,606 2,272
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,606 2,272
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,204 15,204
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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