2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 澁澤倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9304 ＵＲＬ https://www.shibusawa.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）大隅 毅
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員財経部長 （氏名）星 正俊 ＴＥＬ 03-5646-7235
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,405 8.1 1,097
24.1 1,307 21.2 888 6.2
2021年３月期第１四半期 16,105 △4.4 884
△9.3 1,079 △8.3 836 6.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,179百万円 （△10.2％） 2021年３月期第１四半期 1,312百万円 （84.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 58.42 －
2021年３月期第１四半期 55.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 102,654 49,204 47.6 3,215.45
2021年３月期 104,397 48,251 45.9 3,150.74
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 48,889百万円 2021年３月期 47,905百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 26.00 － 26.00 52.00
2022年３月期 －
2022年３月期
30.00 － 30.00 60.00
（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 34,000 3.8 2,040 2.1 2,180 △2.2 1,470 △8.5 96.68
通期 67,000 2.6 4,000 10.3 4,200 6.9 2,800 1.8 184.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料 P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 15,217,747株 2021年３月期 15,217,747株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 13,097株 2021年３月期 13,097株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,204,650株 2021年３月期１Ｑ 15,204,754株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料 P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
澁澤倉庫㈱（9304） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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澁澤倉庫㈱（9304） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、米国や中国
などにおける経済活動の回復を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、大都市圏
を中心に３度目の緊急事態宣言が発令されたことにより個人消費の弱さが増すなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界では企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ、荷動きは回復基
調で推移しました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かな
がら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計
画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サ
ービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努め、輸入雑貨の新規取扱いを開始し
たほか、機械化や先進的な荷役機器の導入を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業にお
いては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあ
ったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇、中国の現地法人を連結対象と
したことなどにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で飲料を中心とした輸配送業務、引越業務の取
扱いが増加し、港湾運送業務で船内荷役業務が好調に推移したことにより、前年同期比12億９千９百万円
（8.1％）増の174億５百万円となり、営業利益は同２億１千３百万円（24.1％）増の10億９千７百万円、経常利益
は同２億２千８百万円（21.2％）増の13億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５千２百万円
（6.2％）増の８億８千８百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収
益は前年同期比８千３百万円（2.1％）増の40億５百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、輸出入荷捌業務が堅調に推移したことにより、営業収
益は前年同期比６千７百万円（4.4％）増の15億８千５百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことによ
り、営業収益は前年同期比４億２百万円（5.4％）増の79億８百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上
昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比７億３千１百万円
（61.4％）増の19億２千４百万円となりました。
その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前
年同期比４千３百万円（8.2％）増の５億６千６百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億２千８百万円（9.1％）増の159億８千９百万円となりまし
た。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことによ
り、前年同期比10億７千９百万円（7.7％）増の151億７千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同
期比２億４千９百万円（44.4％）増の８億１千２百万円となりました。
② 不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、改修工事の受注が減少し、営業収益は前年同期
比３千１百万円（2.1％）減の14億５千万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費等が増加し、前年同期比７
百万円（1.0％）増の７億１千９百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千８百万円（5.0％）
減の７億３千万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資
産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円減少し、1,026億５千４百万円とな
りました。
負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ26
億９千５百万円減少し、534億５千万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、492億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、47.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加があった
ものの、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で13億
３千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、172億７千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保があ
ったものの、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等により、３億４百万円の減少（前年同四半期比７億４
百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出があったものの定期預金の払戻による収入があ
ったため、11億７千５百万円の増加（前年同四半期比７億５千３百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、22億３千６百万円の減
少（前年同四半期比９億５千２百万円の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期の連結業績は概ね期初予想に沿ったところで推移しておりますの
で、2021年５月11日に公表した第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,291 14,766
受取手形及び取引先未収金 11,922 12,638
有価証券 3,000 3,000
その他 1,999 2,449
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 34,210 32,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,325 30,849
土地 17,858 17,858
その他（純額） 2,182 2,123
有形固定資産合計 51,366 50,831
無形固定資産 1,353 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 15,483 15,630
その他 1,974 2,017
貸倒引当金 △32 △31
投資その他の資産合計 17,426 17,615
固定資産合計 70,146 69,764
繰延資産 40 37
資産合計 104,397 102,654
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,322 5,228
短期借入金 12,013 6,434
未払法人税等 692 449
引当金 633 309
その他 2,795 2,587
流動負債合計 21,457 15,009
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 16,527 20,325
長期預り金 4,699 4,669
退職給付に係る負債 2,431 2,393
その他 1,028 1,052
固定負債合計 34,688 38,440
負債合計 56,145 53,450
純資産の部
株主資本
資本金 7,847 7,847
資本剰余金 6,355 6,391
利益剰余金 29,728 30,391
自己株式 △24 △24
株主資本合計 43,906 44,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,687 4,728
為替換算調整勘定 △667 △425
退職給付に係る調整累計額 △20 △18
その他の包括利益累計額合計 3,999 4,283
非支配株主持分 345 314
純資産合計 48,251 49,204
負債純資産合計 104,397 102,654
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 2,263 2,198
倉庫荷役料 1,658 1,806
荷捌料 2,743 3,546
陸上運送料 7,501 7,903
物流施設賃貸料 416 465
不動産賃貸料 1,449 1,421
その他 73 64
営業収益合計 16,105 17,405
営業原価
作業費 9,937 10,946
賃借料 910 980
人件費 922 938
減価償却費 736 751
その他 1,871 1,832
営業原価合計 14,378 15,449
営業総利益 1,726 1,956
販売費及び一般管理費 842 859
営業利益 884 1,097
営業外収益
受取利息 14 7
受取配当金 215 206
持分法による投資利益 0 0
その他 25 44
営業外収益合計 254 259
営業外費用
支払利息 34 36
その他 25 13
営業外費用合計 59 49
経常利益 1,079 1,307
特別利益
投資有価証券売却益 170 －
特別利益合計 170 －
税金等調整前四半期純利益 1,250 1,307
法人税等 400 413
四半期純利益 849 894
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 836 888
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 849 894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 481 39
為替換算調整勘定 △9 165
退職給付に係る調整額 12 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △21 77
その他の包括利益合計 462 284
四半期包括利益 1,312 1,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293 1,173
非支配株主に係る四半期包括利益 19 6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,250 1,307
減価償却費 781 796
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △38
受取利息及び受取配当金 △229 △214
支払利息 34 36
持分法による投資損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △166 －
固定資産売却損益（△は益） 1 △7
固定資産除却損 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 310 △471
仕入債務の増減額（△は減少） △412 △247
その他 △535 △1,004
小計 1,029 156
利息及び配当金の受取額 250 227
利息の支払額 △48 △48
法人税等の支払額 △831 △638
営業活動によるキャッシュ・フロー 399 △304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,024 －
定期預金の払戻による収入 1,516 1,464
有形固定資産の取得による支出 △234 △223
有形固定資産の売却による収入 4 8
無形固定資産の取得による支出 △49 △70
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却及び償還による収入 212 －
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 422 1,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13 △28
長期借入れによる収入 700 5,000
長期借入金の返済による支出 △1,577 △6,802
配当金の支払額 △380 △395
非支配株主への配当金の支払額 △3 △1
リース債務の返済による支出 △9 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,284 △2,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △463 △1,333
現金及び現金同等物の期首残高 13,430 18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 157
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,967 17,274
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識すること
としています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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澁澤倉庫㈱（9304） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益 14,656 1,449 16,105 － 16,105
セグメント間の内部営業収
4 32 36 △36 －
益又は振替高
計 14,660 1,481 16,142 △36 16,105
セグメント利益 562 769 1,331 △447 884
（注１）セグメント利益の調整額△447百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益 15,984 1,421 17,405 － 17,405
セグメント間の内部営業収
5 29 34 △34 －
益又は振替高
計 15,989 1,450 17,439 △34 17,405
セグメント利益 812 730 1,542 △445 1,097
（注１）セグメント利益の調整額△445百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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