2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社住友倉庫 上場取引所 東
コード番号 9303 ＵＲＬ https://www.sumitomo-soko.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名）小野 孝則
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）星野 公彦 ＴＥＬ 06-6444-1183
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 191,721 3.0 11,101 26.2 13,596 20.4 8,951 29.5
2019年３月期 186,172 5.9 8,795 △14.6 11,295 △10.9 6,912 △17.3
（注）包括利益 2020年３月期 △8,516百万円 （－％） 2019年３月期 △236百万円 （－％）
１株当たり当期純利益 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 105.74 105.44 5.2 4.2 5.8
2019年３月期 79.80 79.57 3.8 3.4 4.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 383百万円 2019年３月期 276百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 318,458 171,976 51.9 1,978.39
2019年３月期 322,683 187,475 56.2 2,119.23
（参考）自己資本 2020年３月期 165,291百万円 2019年３月期 181,196百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 14,975 △17,211 12,555 34,549
2019年３月期 13,999 △255 △20,555 24,161
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 8.50 － 28.50 － 3,920 57.0 2.1
2020年３月期 － 18.00 － 29.00 47.00 3,949 44.4 2.3
2021年３月期（予想） － 24.00 － 24.00 48.00 61.7
注１．2019年3月期の期末配当金の内訳 普通配当13円00銭 特別配当15円50銭
注２．2020年3月期の期末配当金の内訳 普通配当19円00銭 創業120周年記念配当 10円00銭
注３．当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期第2四半期末の1株当たり配当金は当
該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年3月期の1株当たり
年間配当金は45円50銭となります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 85,000 △10.7 3,700 △33.4 4,800 △30.0 2,900 △32.6 34.71
通期 178,000 △7.2 8,500 △23.4 10,600 △22.0 6,500 △27.4 77.80
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、(添付資料)18ページ「３．(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 84,386,615株 2019年３月期 86,386,615株
② 期末自己株式数 2020年３月期 838,377株 2019年３月期 885,392株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 84,654,632株 2019年３月期 86,628,224株
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件等については、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況」の「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 23
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………… 24
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 29
（参考） ……………………………………………………………………………………………… 30
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経済環境は、国内では個人消費が持ち直したものの、輸出の減少基調などにより、下半
期においては景気の落ち込みが見られました。世界経済は、米国では総じて景気回復が持続した
一方、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が続きました。このような状況下、期末にか
けて新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、内外経済は急速に
減速しました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は堅調に推移しました。海運業界で
は、運賃水準は改善したものの、アジア発北米航路を中心に荷動きは伸び悩みました。不動産賃
貸業界では、オフィスビルの空室率は改善傾向が続き、賃料水準は緩やかな上昇傾向が見られま
した。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿っ
て、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化を図るため、2019年５月に埼玉県羽生市に
おいて文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に、10月には神戸市・ポートアイランドに
おいて新倉庫建設にそれぞれ着手しました。さらに同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建
設を進めていた新倉庫が稼働しました。また、情報通信技術を活用した物流システムの導入を
一層推進することにより、倉庫内作業の効率化を図りました。
海外では2019年５月にシンガポールにおいて、現地法人Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte
Ltdが新倉庫を稼働させるなど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業で
は、運航経費の削減及び輸送数量の拡大等による採算の改善に努めました。
不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得したほか、賃料
水準の向上を図ってまいりました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、物流事業及び不動産
事業で増収となったことから、1,917億21百万円（前期比3.0％増）となりました。営業利益は、
物流事業及び不動産事業における増収効果、また、海運事業における損益の改善により、111億
1百万円（前期比26.2％増）となりました。経常利益は、135億96百万円（前期比20.4％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前期は減損損失を計上していたことに加え、法人税等の負担
減などにより、89億51百万円（前期比29.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業では、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設の
稼働により、倉庫収入は263億21百万円（前期比1.5％増）となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌等の取扱いが前期を下回ったことから、港湾運送収入は379億
11百万円（前期比1.4％減）となりました。
国際輸送業では、主として国際一貫輸送の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は413億
84百万円（前期比3.3％増）となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入
が増収となったことから、陸上運送ほか収入は511億98百万円（前期比9.3％増）となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,568億16百万円（前期比3.6％増）となり、営業利益は
109億45百万円（前期比6.0％増）となりました。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（海運事業）
海運事業では、運賃水準は改善したものの、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、円高
の影響もあり、営業収益は257億90百万円（前期比0.3％減）となりました。また、運賃水準の改
善に加え、回送費などのコンテナ関連費用等の削減により、損益は大幅に改善したものの、3億
21百万円の営業損失（前期は営業損失16億71百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、当期に取得した賃貸用不動産物件の寄与及び既存物件の賃料改定等により、
営業収益は107億67百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、増収効果に加えて不動
産取得税等の負担減などにより、54億75百万円（前期比8.2％増）となりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益16億53百万円（前期
14億67百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億98百万円
（前期49億20百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前期 当期 前期比増減
内訳 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減額 比率％
物流事業 151,294百万円 156,816百万円 5,521百万円 3.6
（倉庫収入） (25,923) (26,321) (397) (1.5)
（港湾運送収入） (38,454) (37,911) (△543) (△1.4)
（国際輸送収入） (40,082) (41,384) (1,302) (3.3)
（陸上運送ほか収入） (46,834) (51,198) (4,364) (9.3)
海運事業 25,873 25,790 △82 △0.3
（海運事業収入） (25,873) (25,790) (△82) (△0.3)
不動産事業 10,472 10,767 295 2.8
（不動産事業収入） (10,472) (10,767) (295) (2.8)
計 187,640 193,374 5,734 3.1
セグメント間内部営業収益 △1,467 △1,653 △185 －
純営業収益 186,172 191,721 5,548 3.0
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産
の増加はあったものの、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前
期末比1.3％減の3,184億58百万円となりました。
（負債）
負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が減少したものの、借入金の増
加及び社債発行等により、前期末比8.3％増の1,464億82百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したもの
の、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比8.3％減の
1,719億76百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留
保等により、149億75百万円の増加（前期は139億99百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定
資産の取得による支出等により、172億11百万円の減少（前期は2億55百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加及び社債発行等により、125億55百万円
の増加（前期は205億55百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」
（69百万円）を加えた全体で103億88百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高
は、345億49百万円となりました。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の内外経済及び世界貿易の動向は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活
動が制限され、消費も減退するなど、厳しい状況が続くと見込まれます。
物流業界におきましては、貨物の荷動きは感染症拡大の動向次第では大幅な下振れが懸念され
ます。また、不動産賃貸業界におきましても、景況感の悪化が見られ、オフィスビル市況の先行
きは楽観視できないなど、当社グループを取り巻く事業環境は極めて不透明な状況であります。
このような情勢のなか、次期においては、埼玉県羽生市における文書等情報記録媒体を取り扱
う専用施設及び神戸市・ポートアイランドにおける新倉庫等の稼働に伴う不動産取得税等の一時
費用が発生します。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内に
おいては第２四半期末まで、また、海外においては海運事業も含め、世界の貿易量縮小を通じて
通期にわたり継続することを、それぞれ前提といたしました。このため、当社グループの次期の
業績は、営業収益は1,780億円（当期比7.2％減）、営業利益は85億円（当期比23.4％減）、経常
利益は106億円（当期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円（当期比27.4％
減）と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が当社の想定と相違する等により、今
後、業績予想の修正が必要となった場合は、適宜開示することといたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（当期の配当）
当社は2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画において、資本政策に関する基本方針
を定めました。剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利
益水準にかかわらず、１株につき30円（2018年10月１日を効力発生日とした株式併合考慮後の金
額）の年間配当金を維持することを目標にすることとし、併せて自己株式取得については、本計
画期間中に500万株程度（株式併合考慮後）、100億円を上限として実施する計画といたしまし
た。
このような方針のもと、当期は200万株、29億円の自己株式取得を実施いたしました（本計画
期間中取得合計598万株（株式併合考慮後）、85億円）。また、当期は、物流事業及び不動産事
業ともに増益となったことに加え、海運事業における損益が改善するなど、業績が堅調に推移し
たことから、当期の期末の普通配当を１株当たり19円とし、創業120周年記念配当10円を合わ
せ、１株当たり29円（2019年5月時点の予想28円）の期末配当を実施させていただく予定です。
これにより、年間配当金は、既に実施している中間配当金（１株当たり18円）と合わせ１株当
たり47円となり、前期実績（株式併合考慮後）に比べ１円50銭の増配となる予定です。
なお、内部留保につきましては、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来
の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
（次期の配当）
当社は、2020年度を初年度とする３か年の新中期経営計画を定め、企業価値向上を図るととも
に、引き続き株主還元を拡充するとの方針のもと、剰余金の配当については利益水準にかかわら
ず１株につき47円の年間配当金を維持することとし、過去７年間と同様、今後３年間も増配の継
続を目指すことといたします。
このような方針のもと、次期の年間配当金は１株につき48円（中間・期末とも１株につき
24円）とさせていただく予定です。これにより、次期の年間配当金は当期と比べ、１株につき
１円の増配となる予定です。詳細は巻頭のサマリー情報をご覧ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当
面は日本基準を適用することとしております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、対応を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 28,176 ※２ 36,367
受取手形及び営業未収入金 22,494 21,851
販売用不動産 52 27
仕掛品 14 10
その他 5,732 5,774
貸倒引当金 △122 △121
流動資産合計 56,347 63,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 71,841 ※１ 77,487
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 2,915 ※１ 4,875
船舶（純額） ※１ 4,641 ※１ 4,261
工具、器具及び備品（純額） ※１ 910 ※１ 1,000
土地 62,534 64,048
建設仮勘定 5,192 8,239
その他（純額） ※１ 576 ※１ 3,107
有形固定資産合計 ※２ 148,611 ※２ 163,020
無形固定資産
のれん 62 44
借地権 5,687 5,125
ソフトウエア 1,502 1,284
その他 198 233
無形固定資産合計 7,451 6,687
投資その他の資産
投資有価証券 ※２,※５ 102,344 ※２,※５77,232
長期貸付金 492 330
繰延税金資産 453 535
その他 7,256 6,993
貸倒引当金 △275 △253
投資その他の資産合計 110,272 84,839
固定資産合計 266,335 254,547
資産合計 322,683 318,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 14,030 12,670
1年内償還予定の社債 － 5,000
短期借入金 ※２ 15,350 ※２ 19,747
未払法人税等 3,805 1,243
賞与引当金 1,741 1,823
その他 7,033 7,133
流動負債合計 41,961 47,619
固定負債
社債 33,000 43,000
長期借入金 ※２ 23,963 ※２ 25,070
繰延税金負債 24,166 16,271
役員退職慰労引当金 52 54
退職給付に係る負債 3,437 4,800
長期預り金 7,862 8,076
その他 764 1,588
固定負債合計 93,246 98,862
負債合計 135,208 146,482
純資産の部
株主資本
資本金 14,922 14,922
資本剰余金 13,112 12,115
利益剰余金 103,299 106,514
自己株式 △1,205 △1,191
株主資本合計 130,129 132,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,328 31,030
為替換算調整勘定 2,171 2,196
退職給付に係る調整累計額 568 △298
その他の包括利益累計額合計 51,067 32,929
新株予約権 285 294
非支配株主持分 5,993 6,391
純資産合計 187,475 171,976
負債純資産合計 322,683 318,458
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
倉庫収入 25,923 26,321
港湾運送収入 38,035 37,506
国際輸送収入 40,075 41,382
陸上運送収入 34,451 39,001
海運収入 25,353 25,137
物流施設賃貸収入 5,546 5,598
不動産賃貸収入 9,942 10,144
その他 6,844 6,628
営業収益合計 186,172 191,721
営業原価
作業諸費 116,670 118,824
人件費 21,915 22,676
賃借料 10,814 10,342
租税公課 2,150 2,221
減価償却費 6,955 7,910
その他 8,709 8,764
営業原価合計 167,217 170,739
営業総利益 18,955 20,981
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 5,380 5,425
賞与引当金繰入額 373 367
退職給付費用 208 198
のれん償却額 197 17
その他 3,999 3,870
販売費及び一般管理費合計 10,160 9,880
営業利益 8,795 11,101
営業外収益
受取利息 93 112
受取配当金 2,354 2,449
持分法による投資利益 276 383
その他 386 421
営業外収益合計 3,111 3,367
営業外費用
支払利息 441 441
為替差損 － 122
寄付金 17 115
その他 152 192
営業外費用合計 611 871
経常利益 11,295 13,596
-9-
㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 86 38
固定資産受贈益 15 －
投資有価証券売却益 3,142 521
新株予約権戻入益 － 19
受取和解金 － 143
受取補償収益 2,000 －
違約金収入 165 －
特別利益合計 5,409 722
特別損失
固定資産除却損 287 258
減損損失 ※ 5,102 －
投資有価証券評価損 － 34
災害による損失 152 70
特別損失合計 5,542 363
税金等調整前当期純利益 11,162 13,955
法人税、住民税及び事業税 5,688 4,247
法人税等調整額 342 47
法人税等合計 6,031 4,295
当期純利益 5,131 9,659
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配
△1,781 708
株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,912 8,951
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,131 9,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,830 △17,343
為替換算調整勘定 △903 124
退職給付に係る調整額 △440 △866
持分法適用会社に対する持分相当額 △192 △90
その他の包括利益合計 ※ △5,367 ※ △18,176
包括利益 △236 △8,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,269 △9,186
非支配株主に係る包括利益 △1,505 670
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,922 15,491 99,353 △1,231 128,537
当期変動額
剰余金の配当 △2,967 △2,967
親会社株主に帰属 6,912 6,912
する当期純利益
自己株式の取得 △2,498 △2,498
自己株式の処分 △6 66 60
自己株式の消却 △2,457 2,457 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 85 85
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △2,378 3,945 25 1,592
当期末残高 14,922 13,112 103,299 △1,205 130,129
その他の包括利益累計額
その他有価 為替換算調 退職給付に その他の包 非支配株主
新株予約権 持分 純資産合計
証券評価差 整勘定 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 52,132 3,571 1,006 56,710 248 8,097 193,593
当期変動額
剰余金の配当 △2,967
親会社株主に帰属 6,912
する当期純利益
自己株式の取得 △2,498
自己株式の処分 60
自己株式の消却 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 85
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,804 △1,400 △437 △5,642 36 △2,104 △7,710
（純額）
当期変動額合計 △3,804 △1,400 △437 △5,642 36 △2,104 △6,118
当期末残高 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,922 13,112 103,299 △1,205 130,129
会計方針の変更に 25 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
映した当期首残高 14,922 13,112 103,324 △1,205 130,154
当期変動額
剰余金の配当 △3,963 △3,963
親会社株主に帰属 8,951 8,951
する当期純利益
自己株式の取得 △2,903 △2,903
自己株式の処分 △10 67 57
自己株式の消却 △1,052 △1,797 2,850 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 66 66
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △997 3,189 14 2,206
当期末残高 14,922 12,115 106,514 △1,191 132,361
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主
新株予約権 純資産合計
証券評価差 為替換算調 係る調整累 括利益累計 持分
額金 整勘定 計額 額合計
当期首残高 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
会計方針の変更に
よる累積的影響額 25
会計方針の変更を反 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,500
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,963
親会社株主に帰属
する当期純利益 8,951
自己株式の取得 △2,903
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 66
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △17,297 25 △866 △18,138 8 398 △17,731
（純額）
当期変動額合計 △17,297 25 △866 △18,138 8 398 △15,524
当期末残高 31,030 2,196 △298 32,929 294 6,391 171,976
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,162 13,955
減価償却費 7,424 8,344
減損損失 5,102 －
固定資産受贈益 △15 －
新株予約権戻入益 － △19
受取補償収益 △2,000 －
のれん償却額 197 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 238 112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 82
受取利息及び受取配当金 △2,448 △2,562
支払利息 441 441
持分法による投資損益（△は益） △276 △383
固定資産売却損益（△は益） △86 △38
固定資産除却損 287 258
投資有価証券売却損益（△は益） △3,142 △521
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
売上債権の増減額（△は増加） △1,834 596
仕入債務の増減額（△は減少） 1,179 △1,307
預り金の増減額（△は減少） 292 △106
その他 △920 364
小計 15,711 19,250
利息及び配当金の受取額 2,687 2,933
利息の支払額 △454 △450
法人税等の支払額 △3,945 △6,757
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,999 14,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,984 △13,583
定期預金の払戻による収入 13,405 15,741
有形固定資産の取得による支出 △13,533 △19,256
有形固定資産の売却による収入 133 43
無形固定資産の取得による支出 △624 △438
投資有価証券の取得による支出 △40 △42
投資有価証券の売却による収入 3,597 584
貸付けによる支出 △26 △22
貸付金の回収による収入 37 44
その他 △218 △281
投資活動によるキャッシュ・フロー △255 △17,211
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,386 5,176
短期借入金の返済による支出 △2,438 △3,932
長期借入れによる収入 3,607 12,707
長期借入金の返済による支出 △10,990 △8,444
社債の発行による収入 － 15,000
社債の償還による支出 △7,000 －
自己株式の売却による収入 38 28
自己株式の取得による支出 △2,498 △2,903
配当金の支払額 △2,966 △3,962
非支配株主への配当金の支払額 △510 △137
その他 △183 △976
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,555 12,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △326 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,138 10,388
現金及び現金同等物の期首残高 31,299 24,161
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 24,161 ※ 34,549
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 44社
主要な連結子会社の名称
住友倉庫九州㈱、㈱若洲、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱、遠州トラック㈱、
井住運送㈱、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、Sumitomo Warehouse（U.S.A.）,Inc.、
Sumitomo Warehouse（Europe）GmbH、Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltd、
Union Services（S'pore）Pte Ltd、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司、
Westwood Shipping Lines, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称
三栄カーゴエーゼンシー㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 ６社
主要な持分法適用関連会社の名称
商船港運㈱、住和港運㈱、Rabigh Petrochemical Logistics LLC、
上海錦江住倉国際物流有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（三栄カーゴエーゼンシー㈱ほか）及び関連会社（アメリ
カンターミナルサービス㈱ほか）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとして
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との
契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は、25百万円増加しております。また当連結会
計年度の営業収益が21百万円、営業利益が118百万円、当期純利益が116百万円、それぞれ増加してお
ります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益に与える影響は軽微であります。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示してい
た169百万円は、「寄付金」17百万円、「その他」152百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 172,489百万円 178,269百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
預金 225百万円 225百万円
有形固定資産 2,356百万円 2,269百万円
投資有価証券 224百万円 155百万円
計 2,805百万円 2,649百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,784百万円 1,137百万円
長期借入金 3,733百万円 4,870百万円
計 5,517百万円 6,008百万円
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 785百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度49百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 64百万円 48百万円
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 6,062百万円 5,993百万円
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 443
米国 その他有形固定資産 241
ソフトウエア 1,158
海運事業 カナダ リース資産 16
バハマ 船舶 1,330
－ のれん 1,839
小計 5,029
遊休資産 静岡県袋井市 土地 72
合計 5,102
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画
を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつ
きましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については
鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
遊休資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定
評価額により評価しております。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,381百万円 △24,557百万円
組替調整額 △3,134 △430
税効果調整前 △5,516 △24,987
税効果額 1,686 7,643
その他有価証券評価差額金 △3,830 △17,343
為替換算調整勘定：
当期発生額 △903 124
組替調整額 － －
税効果調整前 △903 124
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △903 124
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △513 △1,063
組替調整額 △120 △185
税効果調整前 △634 △1,249
税効果額 194 382
退職給付に係る調整額 △440 △866
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △192 △90
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △192 △90
その他の包括利益合計 △5,367 △18,176
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 176,373 － 89,986 86,386
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,865 1,803 2,783 885
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少89,986千株は、株式併合による減少88,186千株、自己株式の消却による
減少1,800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,803千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,400千株（株式併
合後）、自己株式立会外買付取引による増加400千株（株式併合後）、単元未満株式の買取請求による増加2千
株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）、株式併合による1株に満たない端数株の買取による増加0千株（株
式併合後）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,783千株は、自己株式の消却による減少1,800千株（株式併合後）、新株
予約権の権利行使による減少73千株（株式併合前47千株、株式併合後26千株）、単元未満株式の買増請求によ
る減少0千株（株式併合後）、株式併合による減少910千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 285
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,483 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 利益剰余金 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 86,386 － 2,000 84,386
自己株式
普通株式（注）２、３ 885 2,000 2,048 838
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、自己株
式立会外買付取引による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,048千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、新株予約権の権利行
使による減少48千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 294
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 利益剰余金 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 28,176百万円 36,367百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,015百万円 △1,818百万円
現金及び現金同等物 24,161百万円 34,549百万円
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 債券
83 84 1
を超えるもの 国債
時価が連結貸借対照表計上額 債券
－ － －
を超えないもの 国債
（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 95,217 25,158 70,058
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 159 191 △32
原価を超えないもの
合計 95,376 25,350 70,026
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 69,267 24,031 45,236
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,078 1,275 △197
原価を超えないもの
合計 70,345 25,306 45,039
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,597 3,142 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 584 521 －
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,772百
万円（営業利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,139百万
円（営業利益に計上）、受取和解金143百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 56,626 59,501
期中増減額 2,874 1,673
期末残高 59,501 61,174
期末時価 117,969 122,537
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用土地取得、賃貸用共同住宅取得、
賃貸用オフィスビル改修工事等）5,437百万円であり、主な減少額は減価償却費2,472百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビル改修工事等）4,012
百万円であり、主な減少額は減価償却費2,437百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業
ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心とし
て、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。ま
た、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産
販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総
合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っておりま
す。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
物流事業 海運事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 150,763 25,353 10,055 186,172 － 186,172
セグメント間の内部営業収益
531 519 416 1,467 △1,467 －
又は振替高
計 151,294 25,873 10,472 187,640 △1,467 186,172
セグメント利益又は損失（△） 10,328 △1,671 5,058 13,715 △4,920 8,795
セグメント資産 154,566 10,053 45,243 209,863 112,820 322,683
その他の項目
減価償却費 4,210 431 2,277 6,918 506 7,424
のれんの償却額 22 175 － 197 － 197
持分法適用会社への投資額 6,006 － － 6,006 － 6,006
有形固定資産及び無形固定資産の
12,329 303 2,904 15,537 397 15,935
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,920百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,865百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額112,820百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は113,250
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
物流事業 海運事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 156,302 25,137 10,281 191,721 － 191,721
セグメント間の内部営業収益
513 653 486 1,653 △1,653 －
又は振替高
計 156,816 25,790 10,767 193,374 △1,653 191,721
セグメント利益又は損失（△） 10,945 △321 5,475 16,099 △4,998 11,101
セグメント資産 166,168 9,946 46,541 222,656 95,802 318,458
その他の項目
減価償却費 5,161 347 2,210 7,719 625 8,344
のれんの償却額 17 － － 17 － 17
持分法適用会社への投資額 5,937 － － 5,937 － 5,937
有形固定資産及び無形固定資産の
15,994 251 3,479 19,725 423 20,149
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,998百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,919百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額95,802百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は96,299百
万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会
計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財
またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を
反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の
「物流事業」の営業収益が24百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収
益が2百万円、セグメント損失が109百万円それぞれ減少しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,119.23円 1,978.39円
１株当たり当期純利益 79.80円 105.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79.57円 105.44円
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,912 8,951
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,912 8,951
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,628,224 84,654,632
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 243,826 241,043
（うち新株予約権（株）） (243,826) (241,043)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 187,475 171,976
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,278 6,685
（うち新株予約権（百万円）） (285) (294)
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,993) (6,391)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 181,196 165,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
85,501,223 83,548,238
数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（参考）
セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想
（１）営業収益
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増 減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 金 額 比 率
物流事業 156,816 145,000 △11,816 △7.5％
海運事業 25,790 23,700 △2,090 △8.1％
不動産事業 10,767 10,800 32 0.3％
計 193,374 179,500 △13,874 △7.2％
セグメント間
△1,653 △1,500 153 －
内部営業収益
純営業収益 191,721 178,000 △13,721 △7.2％
（２）営業利益
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増 減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 金 額 比 率
物流事業 10,945 9,200 △1,745 △15.9％
海運事業 △321 △1,200 △878 －
不動産事業 5,475 5,500 24 0.5％
計 16,099 13,500 △2,599 △16.1％
調整額 △4,998 △5,000 △1 －
営業利益 11,101 8,500 △2,601 △23.4％
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