9303 住友倉 2020-05-12 13:20:00
長期ビジョン及び新中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 住 友 倉 庫
代表者名 社 長 小 野 孝 則
（ コ ー ド 番 号 9303 東 証 第 1 部 ）
問合せ先 執行役員事業推進部長 永 田 昭 仁
（TEL.06-6444-1189）
長期ビジョン及び新中期経営計画策定のお知らせ
このたび、当社グループは 10 年後の 2030 年を見据えた長期ビジョン及び 2020 年度から
2022 年度までの新中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせします。
昨年 2019 年に創業 120 周年を迎えた当社グループが次の 100 年間も社会の一員として
事業を通じて貢献していくために、長期ビジョン“Moving Forward to 2030” をスローガンと
して掲げ、お客様と社会に対して当社が果たすべきミッションを定めました。
一方、新たな中期経営計画の対象となる 3 年間については、長期ビジョンの実現に向けた
「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、より具体的な事業戦略を設定しています。
１．長期ビジョン及び新中期経営計画策定の背景
当社グループは、2017 年度から 2019 年度までの 3 か年の中期経営計画において、業績目
標として連結営業利益 120 億円、株主還元として連結配当性向 35%及び自己株式 500 万株
(注)の取得を掲げ、計画を推進してまいりました。
その結果、2019 年度の連結営業利益は 111 億円と、目標値には届かなかったものの、
4 年ぶりに最高益を更新いたしました。株主還元につきましては当初計画を上回る内容を
実施しました。 また、 先を見据えた長期的な視点に立ち、 国内倉庫施設の再構築に取り組み、
国内では、東京・横浜等で倉庫を取得及び新設するとともに、海外でもタイ・シンガポール
で新倉庫が竣工し、いずれも順調に稼働しております。
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な
拡大が国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である
一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組
み拡大及び ESG に対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実
現しながら、 事業を通じて社会に貢献するため、 SDGs のターゲットイヤーでもある 2030 年
を見据えた長期ビジョン及びそのファーストステップとして、今回で第四次となる 3 か年の
新たな中期経営計画を策定しました。
２．長期ビジョン “Moving Forward to 2030”
（１）当社グループの企業理念
『当社グループは、物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支
えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。』
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（２）当社グループが果たすべきミッション
前記の企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対
処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提
供すべく、 当社グループが 2030 年までの 10 年間で果たすべき 4 つのミッションを定めま
した。
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。
また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用するこ
とにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、
お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化
に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120 年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を
後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
３．新中期経営計画(2020 年度～2022 年度)
（１）主な事業戦略
お客様目線に立った以下の施策に取り組むとともに事業基盤の強靭化を図り、またスピー
ド感をもって、収益力の低下している事業の構造改革をおこないます。
① 国内物流事業
お客様とのコミュニケーションを更に密にするとともに、業務のデジタル化を推進し、
物流のプロフェッショナルとして、より安定的で高品質な物流サービスを提供します。
・一歩進んだソリューション提案型営業の徹底
・激甚化する自然災害に備え、保有する倉庫施設等の設備を強化
・最新のテクノロジーを活用した業務の効率化と省力化の推進
・物流施設賃貸業務等の拡大により、多様な物流ソリューションを提供
② 海外物流事業
グローバル物流の構築・運営能力を一層高め、お客様の海外展開を多角的にサポート
します。
・東南アジアを中心に、倉庫の新設等、国際物流基盤の強化を加速
・人的リソースの拡充等、各地域におけるサービス体制を更に強化
③ 不動産事業
安定的な事業運営を継続し、物流事業等の波動性を補完する機能を強化します。
・投資効率を念頭に置き、収益不動産物件の取得を継続
・既存の不動産物件は個々の立地条件を活かし、お客様や地域の皆様にとって最適な
開発を推進
④ サステナビリティへの貢献
住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぎ、お客様や地域社会の
皆様、従業員等様々なステークホルダーとの協働により社会課題の解決に貢献します。
・高品質な物流インフラの提供と維持を通じ、持続可能な社会に寄与
・お客様が推進する SDGs 関連の事業に対し、物流面のサポートを中心に積極的に関与
・自社施設等における環境対応の強化
・安全、品質管理、コンプライアンスの徹底
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（２）業績目標
2022 年度
（計画最終年度）
売上高（営業収益） 2,100 億円
営業利益 120 億円
（３）事業投資額及び財務指標
① 事業投資額
3 か年合計で約 500 億円の投資をおこないます。
② 財務指標
本計画期間中は、良好な財務状況を維持するとともに資本効率についても改善を
はかり、ROE 5％以上を目標とします。
（４）株主還元
増配及び自己株式の取得により、充実した株主還元を継続します。
① 株主配当
本計画期間中は利益水準にかかわらず 1 株につき 47 円の年間配当額を維持する
こととし、過去 7 年間に引き続き、今後 3 年間も増配の継続を目指します。配当性
向については今後 3 年間はこれを定めないものとします。
② 自己株式の取得
経済情勢及び財務状況等を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得い
たします。なお、具体的な自己株式の取得数、取得額、取得時期等につきまして
は、取締役会で決議次第、直ちに開示します。
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 2 株につき 1 株の割合をもっ
て株式併合を実施しました。従いまして、記載の自己株式取得数は、併合後の株式数
に換算したものです。
（ご注意）当資料に記載されている内容は、当社が判断した種々の前提及び仮定に基づいたものであり、記載された将来の計画・
目標数値、施策の実行を確約または保証するものではありません。実際の業績は、今後の事業環境の変化等様々な要因
により異なる結果となる可能性があります。
以 上
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