2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社住友倉庫 上場取引所 東
コード番号 9303 URL https://www.sumitomo-soko.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 小野 孝則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 角谷 曜雄 TEL 06-6444-1183
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 139,474 6.6 6,555 △14.6 9,004 △9.2 4,023 △40.1
2018年3月期第3四半期 130,799 9.2 7,673 9.7 9,911 9.2 6,718 11.3
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △5,765百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 22,505百万円 （174.7％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 46.25 46.12
2018年3月期第3四半期 75.98 75.78
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益は、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 320,157 182,036 54.9
2018年3月期 342,086 193,593 54.2
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 175,762百万円 2018年3月期 185,247百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 8.00 ― 8.50 16.50
2019年3月期 ― 8.50 ―
2019年3月期（予想） 27.50 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※１．2019年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 特別配当 14円50銭
※２．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。2019年3月期（予想）の1株当たり期末配
当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2019年3月期（予想）の
1株当たり期末配当金は13円75銭となり、1株当たり年間配当金は22円25銭となります（前期実績比5円75銭の増配）。詳細につきましては、「業績予想の適切な
利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3．2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 182,000 3.6 8,950 △13.1 11,400 △10.1 6,800 △18.6 77.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2019年3月期の連結業績予想（通期）における1株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想
の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、（添付資料）11ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くだ
さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 88,186,615 株 2018年3月期 88,186,615 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 2,623,132 株 2018年3月期 932,794 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 87,003,835 株 2018年3月期3Q 88,424,844 株
※2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
等については、（添付資料）４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2018年6月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施するこ
とが承認可決されました。あわせて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年3
月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
(1)2019年3月期の配当
1株当たり配当金
第2四半期末 8円50銭（注1）
期末(予想） 13円75銭（注2）
(2)2019年3月期の連結業績予想（通期）
1株当たり当期純利益 38円96銭
（注1）第2四半期末の配当は、株式併合前の株式数に対して支払われております。
（注2）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注3）2019年3月期の年間配当金（株式併合考慮前）は22円25銭となります。
㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………… 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報）……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、
緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みがみられ
ましたが、米国では着実に景気の回復が続き、欧州でも緩やかに景気が回復しました。一方、米
中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中
期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基
づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭において、
10月に浜松市において新倉庫建設に着手しました。海外では、タイにおいて2018年５月に現地法
人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が、11月には現地法人Sumiso（Laem
Chabang）Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に
物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年４月に大阪府吹田市にお
いて賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当第３四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収と
なったことなどから、1,394億74百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、営業利益
は、物流事業においては倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業におい
て、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことな
どから、65億55百万円（同14.6％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があった
ものの、90億4百万円（同9.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策
保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等の特別利益の計上がありましたが、海運事業の
固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上したため、40億23百万円（同40.1％減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、前年度に子会社化した株式会社若洲が寄与したことに加え、文書等情報記録媒
体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は192億64百万円（前年同期
比8.2％増）となりました。港湾運送業は、一般荷捌が増収となったことから、港湾運送収入
は289億55百万円（同6.5％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物等
の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は302億56百万円（同7.7％増）となりました。陸
上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が
増収となったことから、陸上運送ほか収入は346億82百万円（同10.5％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,131億58百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益
は77億25百万円（同1.5％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少した
ことから、営業収益は前年同期並みの195億77百万円（前年同期比0.1％減）となりました。ま
た、燃料油価格の上昇等により、12億2百万円の営業損失（前年同期は営業損失69百万円）と
なりました。
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③不動産事業
不動産事業では、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄
与したことなどから、営業収益は78億41百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利
益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の計上があり、前年同期並みの37億50百万円
（同0.2％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億3百万円（前年
同期9億71百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億17百万円
（前年同期36億10百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減額 比率％
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
物流事業 104,464百万円 113,158百万円 8,694百万円 8.3
（倉庫収入） (17,801) (19,264) (1,463) (8.2)
（港湾運送収入） (27,179) (28,955) (1,776) (6.5)
（国際輸送収入） (28,093) (30,256) (2,162) (7.7)
（陸上運送ほか収入） (31,390) (34,682) (3,292) (10.5)
海運事業 19,589 19,577 △12 △0.1
（海運事業収入） (19,589) (19,577) (△12) (△0.1)
不動産事業 7,716 7,841 124 1.6
（不動産事業収入） (7,716) (7,841) (124) (1.6)
計 131,770 140,577 8,806 6.7
セグメント間内部営業収益 △971 △1,103 △131 △13.5
純営業収益 130,799 139,474 8,675 6.6
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落
に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末比6.4％減の3,201億57百万円となり
ました。負債合計は、借入金の返済及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少
等により、前期末比7.0％減の1,381億20百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に
伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比6.0％減の1,820億36百万円となり
ました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前
連結会計年度末の数値で比較しております。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減損損失及び減価償却に
よる資金の留保等により95億43百万円の増加（前年同期は113億18百万円の増加）となりまし
た。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形
固定資産の取得による支出等により、58億27百万円の減少（前年同期は41億62百万円の減少）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により133億57百万円の減少（前年同
期は124億77百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（△47百万円）を加えた全体で96億89百万円の減少となり、現金及び現
金同等物の四半期末残高は、216億9百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね予想どおりに推移していることから、2018年
10月26日に公表いたしました通期連結業績予想を据え置いております。なお、当第３四半期連結
累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」の予想数値に対する進捗度が低くなっ
ておりますが、これは2018年８月７日公表の「2019年３月期 第１四半期決算短信」に記載のと
おり、当第４四半期連結会計期間に特別利益の計上を予定していることによります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,905 33,701
受取手形及び営業未収入金 20,824 22,792
販売用不動産 35 30
仕掛品 77 22
その他 4,844 5,842
貸倒引当金 △129 △123
流動資産合計 71,558 62,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,777 71,095
機械装置及び運搬具（純額） 3,673 2,889
船舶（純額） 6,401 4,737
工具、器具及び備品（純額） 765 821
土地 57,517 60,554
建設仮勘定 390 4,485
その他（純額） 692 600
有形固定資産合計 141,219 145,184
無形固定資産
のれん 2,145 71
借地権 7,102 5,702
ソフトウエア 1,399 1,409
その他 1,470 269
無形固定資産合計 12,118 7,453
投資その他の資産
投資有価証券 108,463 97,413
長期貸付金 506 497
退職給付に係る資産 190 103
繰延税金資産 1,409 397
その他 6,893 7,115
貸倒引当金 △273 △273
投資その他の資産合計 117,190 105,253
固定資産合計 270,527 257,891
資産合計 342,086 320,157
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,966 14,481
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
短期借入金 17,948 16,476
未払法人税等 1,953 1,724
賞与引当金 1,644 1,081
その他 6,875 6,712
流動負債合計 48,387 47,475
固定負債
社債 33,000 33,000
長期借入金 28,800 22,782
繰延税金負債 26,642 23,187
役員退職慰労引当金 38 48
退職給付に係る負債 2,755 2,869
長期預り金 7,924 7,956
その他 943 800
固定負債合計 100,105 90,645
負債合計 148,492 138,120
純資産の部
株主資本
資本金 14,922 14,922
資本剰余金 15,491 15,483
利益剰余金 99,353 100,410
自己株式 △1,231 △3,577
株主資本合計 128,537 127,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,132 44,882
為替換算調整勘定 3,571 2,696
退職給付に係る調整累計額 1,006 943
その他の包括利益累計額合計 56,710 48,523
新株予約権 248 288
非支配株主持分 8,097 5,984
純資産合計 193,593 182,036
負債純資産合計 342,086 320,157
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
倉庫収入 17,800 19,264
港湾運送収入 26,814 28,651
国際輸送収入 28,087 30,249
陸上運送収入 22,519 25,433
海運収入 19,368 19,170
物流施設賃貸収入 4,061 4,168
不動産賃貸収入 7,328 7,442
その他 4,817 5,093
営業収益合計 130,799 139,474
営業原価
作業諸費 79,946 87,306
人件費 15,513 16,440
賃借料 7,614 8,170
租税公課 1,505 1,606
減価償却費 5,260 5,201
その他 5,906 6,543
営業原価合計 115,746 125,269
営業総利益 15,052 14,205
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 3,986 4,168
賞与引当金繰入額 192 176
退職給付費用 194 158
のれん償却額 268 188
その他 2,736 2,957
販売費及び一般管理費合計 7,378 7,649
営業利益 7,673 6,555
営業外収益
受取利息及び配当金 2,143 2,423
持分法による投資利益 290 207
その他 253 274
営業外収益合計 2,687 2,906
営業外費用
支払利息 283 330
その他 166 127
営業外費用合計 449 457
経常利益 9,911 9,004
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 326 69
投資有価証券売却益 － 2,616
違約金収入 － 165
特別利益合計 326 2,851
特別損失
固定資産除却損 52 183
減損損失 － ※ 5,029
損害補償費用 170 －
災害による損失 － 116
特別損失合計 222 5,329
税金等調整前四半期純利益 10,016 6,526
法人税、住民税及び事業税 2,648 3,608
法人税等調整額 177 774
法人税等合計 2,825 4,383
四半期純利益 7,190 2,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
472 △1,881
配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,718 4,023
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 7,190 2,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,159 △7,288
繰延ヘッジ損益 13 －
為替換算調整勘定 66 △431
退職給付に係る調整額 75 △62
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △125
その他の包括利益合計 15,315 △7,908
四半期包括利益 22,505 △5,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,953 △4,163
非支配株主に係る四半期包括利益 552 △1,602
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,016 6,526
減価償却費 5,544 5,528
減損損失 － 5,029
のれん償却額 268 188
引当金の増減額（△は減少） △569 △558
受取利息及び受取配当金 △2,143 △2,423
支払利息 283 330
持分法による投資損益（△は益） △290 △207
固定資産売却損益（△は益） △326 △69
固定資産除却損 52 183
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,616
売上債権の増減額（△は増加） △1,261 △2,014
仕入債務の増減額（△は減少） 313 1,526
その他 951 △369
小計 12,837 11,052
利息及び配当金の受取額 2,219 2,645
利息の支払額 △313 △328
法人税等の支払額 △3,425 △3,826
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,318 9,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,123 △2,910
定期預金の払戻による収入 7,854 5,340
有形固定資産の取得による支出 △3,129 △10,454
有形固定資産の売却による収入 1,261 89
無形固定資産の取得による支出 △939 △558
投資有価証券の取得による支出 △29 △33
投資有価証券の売却による収入 － 3,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△143 －
取得による支出
その他 88 △313
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,162 △5,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,542 2,023
短期借入金の返済による支出 △6,494 △1,871
長期借入れによる収入 5,150 1,580
長期借入金の返済による支出 △7,592 △9,222
自己株式の取得による支出 △3,167 △2,399
配当金の支払額 △2,803 △2,850
その他 △110 △616
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,477 △13,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,326 △9,689
現金及び現金同等物の期首残高 24,559 31,299
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 19,233 ※ 21,609
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 443
米国 その他有形固定資産 241
ソフトウエア 1,158
海運事業
カナダ リース資産 16
バハマ 船舶 1,330
－ のれん 1,839
合計 5,029
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画
を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつ
きましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については
鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 26,947百万円 33,701百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,713百万円 △12,091百万円
現金及び現金同等物 19,233百万円 21,609百万円
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得
当社は、2018年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株
式1,728,600株の取得を行いました。
自己株式の増加額 2,396百万円
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 104,011 19,368 7,419 130,799 － 130,799
セグメント間の内部営業収益
453 220 297 971 △971 －
又は振替高
計 104,464 19,589 7,716 131,770 △971 130,799
セグメント利益又は損失（△） 7,610 △69 3,743 11,284 △3,610 7,673
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,610百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 112,769 19,170 7,533 139,474 － 139,474
セグメント間の内部営業収益
388 406 307 1,103 △1,103 －
又は振替高
計 113,158 19,577 7,841 140,577 △1,103 139,474
セグメント利益又は損失（△） 7,725 △1,202 3,750 10,273 △3,717 6,555
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,717百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,690百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実
施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもちまして終了いた
しました。
取得した自己株式の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 71,400株
（３）取得価額の総額 98百万円
（４）取得日 2019年１月９日から１月11日まで（受渡ベース）
（５）取得方法 市場買付け
（追加情報）
１．2018年10月26日開催の取締役会において決議された自己株式の取得に関する内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,800,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06％)
（３）取得し得る株式の総額 30億円を上限とする
（４）取得期間 2018年11月７日から2019年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付け
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 1,800,000株
（２）取得価額の総額 2,495百万円
３．2018年10月26日開催の取締役会において決議された会社法第178条の規定に基づく、自己
株式の消却に関する内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記１．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2019年３月29日
（４）消却の方法 その他資本剰余金からの減額
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