2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 株式会社住友倉庫 上場取引所 東
コード番号 9303 URL https://www.sumitomo-soko.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 小野 孝則
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 星野 公彦 TEL 06-6444-1183
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 47,135 6.9 2,631 38.2 3,884 24.7 2,490 12.0
2019年3月期第1四半期 44,110 3.2 1,903 △26.1 3,115 △15.3 2,223 △9.3
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △898百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 1,874百万円 （△76.2％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 29.13 29.04
2019年3月期第1四半期 25.48 25.42
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 322,513 184,097 55.1
2019年3月期 322,683 187,475 56.2
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 177,679百万円 2019年3月期 181,196百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 8.50 ― 28.50 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 18.00 ― 28.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※１．2019年3月期の期末配当金の内訳 普通配当13円00銭 特別配当15円50銭
※２．2020年3月期（予想）の期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 創業120周年記念配当10円00銭
※３．当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年3月期の1株当たり年間配当金
は45円50銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 95,000 5.5 5,200 31.9 6,400 20.4 4,050 137.8 47.37
通期 192,000 3.1 10,850 23.4 13,100 16.0 8,800 27.3 102.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、（添付資料）11ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くださ
い。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 86,386,615 株 2019年3月期 86,386,615 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 885,422 株 2019年3月期 885,392 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 85,501,193 株 2019年3月期1Q 87,253,499 株
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等に
ついては、（添付資料）４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出や生産の弱さが続いたものの、緩やかな回復基
調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中
心に景気は緩やかに減速しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向け
て、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりま
した。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報
記録媒体を取り扱う専用施設の建設に着手しました。また、横浜市・南本牧埠頭において建設を
進めていた新倉庫が2019年６月に竣工しました。海外では、シンガポールの現地法人Sumitomo
Warehouse (Singapore) Pte Ltdが新倉庫を2019年５月に竣工させ、東南アジアの物流拠点を拡
充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努め
ました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得し、事業
の拡大に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事
業、海運事業、不動産事業ともに増収となったことから、471億35百万円（前年同期比6.9％増）
となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の営業費用が増加いたしましたが、増収効果に
より、26億31百万円（同38.2％増）となりました。経常利益は38億84百万円（同24.7％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は24億90百万円（同12.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、倉庫収入は65億21
百万円（前年同期比2.3％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が
増収となったことから、港湾運送収入は93億73百万円（同2.4％増）となりました。国際輸送
業では、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったこ
とから、国際輸送収入は102億96百万円（同9.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の
業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことか
ら、陸上運送ほか収入は123億41百万円（同10.6％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は385億32百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は
26億49百万円（同7.6％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、コンテナ及び在来貨物の輸送数量が増加したこと等により、営業収益は63億
27百万円（前年同期比10.5％増）となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、海
運子会社における春季海上運賃改定が反映されていないため、1億44百万円の営業損失（前年
同期は営業損失4億79百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、テナントの新規入居及び前期に稼働した賃貸用不動産物件等の寄与によ
り、営業収益は26億95百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、増収に加
え、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の負担減もあり、13億70百万円（同17.0％増）と
なりました。
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㈱住友倉庫（9303）2020年３月期 第１四半期決算短信
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億19百万円（前年
同期3億30百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億42百万円
（前年同期12億48百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 比率％
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
物流事業 36,122百万円 38,532百万円 2,409百万円 6.7
（倉庫収入） (6,373) (6,521) (147) (2.3)
（港湾運送収入） (9,150) (9,373) (222) (2.4)
（国際輸送収入） (9,435) (10,296) (861) (9.1)
（陸上運送ほか収入） (11,163) (12,341) (1,178) (10.6)
海運事業 5,728 6,327 598 10.5
（海運事業収入） (5,728) (6,327) (598) (10.5)
不動産事業 2,590 2,695 104 4.0
（不動産事業収入） (2,590) (2,695) (104) (4.0)
計 44,441 47,554 3,112 7.0
セグメント間内部営業収益 △330 △419 △88 △26.6
純営業収益 44,110 47,135 3,024 6.9
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、新倉庫の建設等により有形固定資産は増加したものの、株式相場の下落に伴い
「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末並みの3,225億13百万円（前期末比0.1％
減）となりました。負債合計は、借入金の増加等により、前期末比2.4％増の1,384億16百万円と
なりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等によ
り、前期末比1.8％減の1,840億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により21億46百万円の増加（前年同期は28億61百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、83億75百
万円の減少（前年同期は33億59百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により36億93百万円の増加（前年同
期は85億93百万円の減少）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現
金同等物に係る換算差額」（65百万円）を加えた全体で24億69百万円の減少となり、現金及び
現金同等物の四半期末残高は、216億91百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の連結業績は、物流事業においては陸上運送業等の取扱拡大などにより
計画を上回り、また、海運事業及び不動産事業も概ね計画通りに推移しました。
海運事業につきましては、今後、海上運賃の改定が反映されることに加え、運航経費削減の効
果が見込まれることから、2019年５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の連結業
績予想を以下のとおり修正することといたしました。
なお、通期連結業績予想につきましては、米中貿易摩擦や消費税増税による影響など先行き不
透明な状況にあることから、従来の予想を据え置いております。
2020年３月期第２四半期連結業績予想（2019年４月１日～2019年９月30日）
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 95,000 5,000 6,200 3,850 45.03
今回修正予想（Ｂ） 95,000 5,200 6,400 4,050 47.37
増減額（Ｂ－Ａ） － 200 200 200 －
増減率 － 4.0％ 3.2％ 5.2％ －
(参考)前年同期実績
90,040 3,943 5,317 1,703 19.52
(2019年３月期第２四半期)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,176 26,189
受取手形及び営業未収入金 22,494 22,196
販売用不動産 52 49
仕掛品 14 17
その他 5,732 5,636
貸倒引当金 △122 △117
流動資産合計 56,347 53,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,841 76,021
機械装置及び運搬具（純額） 2,915 3,124
船舶（純額） 4,641 4,546
工具、器具及び備品（純額） 910 1,021
土地 62,534 63,865
建設仮勘定 5,192 5,597
その他（純額） 576 2,834
有形固定資産合計 148,611 157,011
無形固定資産
のれん 62 58
借地権 5,687 5,125
ソフトウエア 1,502 1,420
その他 198 241
無形固定資産合計 7,451 6,845
投資その他の資産
投資有価証券 102,344 96,928
長期貸付金 492 482
繰延税金資産 453 486
その他 7,256 7,065
貸倒引当金 △275 △277
投資その他の資産合計 110,272 104,685
固定資産合計 266,335 268,541
資産合計 322,683 322,513
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 14,030 13,968
短期借入金 15,350 17,659
未払法人税等 3,805 695
賞与引当金 1,741 1,275
その他 7,033 8,199
流動負債合計 41,961 41,798
固定負債
社債 33,000 33,000
長期借入金 23,963 27,816
繰延税金負債 24,166 22,798
役員退職慰労引当金 52 40
退職給付に係る負債 3,437 3,461
長期預り金 7,862 7,937
その他 764 1,563
固定負債合計 93,246 96,618
負債合計 135,208 138,416
純資産の部
株主資本
資本金 14,922 14,922
資本剰余金 13,112 13,112
利益剰余金 103,299 103,352
自己株式 △1,205 △1,205
株主資本合計 130,129 130,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,328 44,506
為替換算調整勘定 2,171 2,454
退職給付に係る調整累計額 568 536
その他の包括利益累計額合計 51,067 47,496
新株予約権 285 285
非支配株主持分 5,993 6,132
純資産合計 187,475 184,097
負債純資産合計 322,683 322,513
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
倉庫収入 6,373 6,521
港湾運送収入 9,054 9,270
国際輸送収入 9,433 10,296
陸上運送収入 8,056 9,327
海運収入 5,624 6,162
物流施設賃貸収入 1,378 1,374
不動産賃貸収入 2,462 2,529
その他 1,726 1,654
営業収益合計 44,110 47,135
営業原価
作業諸費 27,258 29,156
人件費 5,423 5,631
賃借料 2,630 2,663
租税公課 538 647
減価償却費 1,721 1,827
その他 2,038 2,085
営業原価合計 39,611 42,012
営業総利益 4,499 5,122
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 1,283 1,273
賞与引当金繰入額 193 194
退職給付費用 60 51
のれん償却額 88 4
その他 969 966
販売費及び一般管理費合計 2,595 2,490
営業利益 1,903 2,631
営業外収益
受取利息及び配当金 1,255 1,253
持分法による投資利益 70 78
その他 84 93
営業外収益合計 1,410 1,426
営業外費用
支払利息 108 104
為替差損 64 45
その他 25 23
営業外費用合計 198 173
経常利益 3,115 3,884
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
違約金収入 165 －
特別利益合計 165 －
特別損失
固定資産除却損 23 24
特別損失合計 23 24
税金等調整前四半期純利益 3,257 3,859
法人税、住民税及び事業税 881 891
法人税等調整額 105 298
法人税等合計 986 1,189
四半期純利益 2,270 2,670
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 179
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,223 2,490
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,270 2,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 △3,831
為替換算調整勘定 △873 250
退職給付に係る調整額 △20 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 △115 45
その他の包括利益合計 △395 △3,568
四半期包括利益 1,874 △898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,886 △1,080
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 182
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,257 3,859
減価償却費 1,824 1,937
のれん償却額 88 4
引当金の増減額（△は減少） △443 △480
受取利息及び受取配当金 △1,255 △1,253
支払利息 108 104
持分法による投資損益（△は益） △70 △78
固定資産除却損 23 24
売上債権の増減額（△は増加） 56 316
仕入債務の増減額（△は減少） △107 △72
その他 △58 460
小計 3,424 4,823
利息及び配当金の受取額 1,495 1,273
利息の支払額 △106 △100
法人税等の支払額 △1,951 △3,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,861 2,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △773 △1,305
定期預金の払戻による収入 2,620 826
有形固定資産の取得による支出 △4,719 △7,541
有形固定資産の売却による収入 6 5
無形固定資産の取得による支出 △319 △177
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
貸付金の回収による収入 11 10
その他 △178 △186
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,359 △8,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 860 2,992
短期借入金の返済による支出 △786 △648
長期借入れによる収入 1,000 11,000
長期借入金の返済による支出 △8,223 △7,181
配当金の支払額 △1,368 △2,247
その他 △76 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,593 3,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 △172 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,263 △2,469
現金及び現金同等物の期首残高 31,299 24,161
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 22,035 ※ 21,691
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 34,689百万円 26,189百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,653百万円 △4,498百万円
現金及び現金同等物 22,035百万円 21,691百万円
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 35,997 5,624 2,488 44,110 － 44,110
セグメント間の内部営業収益
125 103 101 330 △330 －
又は振替高
計 36,122 5,728 2,590 44,441 △330 44,110
セグメント利益又は損失（△） 2,460 △479 1,171 3,152 △1,248 1,903
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,248百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,225百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 38,404 6,162 2,568 47,135 － 47,135
セグメント間の内部営業収益
127 164 126 419 △419 －
又は振替高
計 38,532 6,327 2,695 47,554 △419 47,135
セグメント利益又は損失（△） 2,649 △144 1,370 3,874 △1,242 2,631
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,242百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員が、当社の企業価
値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を図ることを目的とし
て、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して株式報酬型
ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月10日に発行いたしま
した。
内容は以下のとおりであります。
名称 2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数（個） 91
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 45,500
種類、内容及び数（株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金額
１株につき１
（円）
新株予約権の行使期間 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,253
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 627
及び資本組入額（円）
（社債の発行）
当社は、2019年７月31日の取締役会において、普通社債発行の決議をいたしました。内容は以
下のとおりであります。
１．５年債
（１）発行総額 50億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 1.0%を上限とする
（４）発行時期 2019年９月（予定）
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
２．10年債
（１）発行総額 100億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 1.0%を上限とする
（４）発行時期 2019年９月（予定）
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
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（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めてお
ります。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行
うものであります。
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％)
（３）取得し得る株式の総額 40億円を上限とする
（４）取得期間 2019年８月８日から2020年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付け
３．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2020年３月31日
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