9303 住友倉 2019-06-20 17:00:00
株価条件付株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社 住 友 倉 庫
代表者名 社 長 小 野 孝 則
（コード番号 9303 東証第１部）
問合せ先 執行役員総務部長 坂 口 晃
（TEL. 06-6444-1181 総務部総務課）
株価条件付株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、2019 年 6 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストックオ
プションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をする
こと等につき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び執行役員が、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、
株主の皆様との価値共有を図ることを目的とする。
２．募集新株予約権の発行要領
（１）募集新株予約権の名称 株式会社住友倉庫 2019 年度株価条件付株式報酬型ストックオプ
ション新株予約権
（２）募集新株予約権の総数 91 個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株
予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予
約権の総数とする。
（３）募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株
式の数（以下、
「付与株式数」という。）は 500 株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式
の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。 ）又は
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる 1 株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないとき
はその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとする。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認される
ことを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
1
日の翌日に遡及してこれを適用するものとする。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができ
る。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」とい
う。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
（４）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を
1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）募集新株予約権を行使することができる期間
2022 年 7 月 11 日から 2039 年 7 月 10 日まで
（６）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につい
て当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ
）
当社が分割会社となる場合に限る。、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会
）
社となる場合に限る。（以上を総称して以下、
） 「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新
2
設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につ
き新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。 ）の直前の時点において残存す
る募集新株予約権（以下、 「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、 吸収合併契約、 新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式 1 株当たり 1 円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（５）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（５）に定める募集新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記（６）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑧新株予約権の取得条項
上記（８）に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
下記（11）に準じて決定する。
（10）募集新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとする。
（11）募集新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる募集新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限される。
［株価条件］
3
ア．当社株価成長率がＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、
割り当てられた募集新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率 （ｇ）及びＴＯＰＩＸ成長率（ｇTOPIX） 次に定める計算式により算出する。
は、
ただし、当社が、割当日の属する月の直前 3 か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通
株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合に
は、当社は、 当社株価成長率の算定に用いる数値を、 株式分割又は株式併合の比率等に応じ、
合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月
の直前 3 か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの
場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合
理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から 3 年を経過する日の属する月の直前 3 か月の各日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後 3 年間における当社普通株式 1 株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前 3 か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から 3 年を経過する日の属する月の直前 3 か月の各日のＴＯＰＩＸの終値平均
値
ｅ：割当日の属する月の直前 3 か月の各日のＴＯＰＩＸの終値平均値
イ．当社株価成長率がＴＯＰＩＸ成長率を下回った場合には、行使することができる募集新株予
約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、1 個未満の端数は切り捨てる。
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX
Ｙ ：割り当てられた募集新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
ｇTOPIX：ＴＯＰＩＸ成長率
②新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
（12）募集新株予約権の払込金額の算定方法
各募集新株予約権の払込金額は、次式のブラック･ショールズ･モデルにより以下の②から⑦まで
の基礎数値に基づき算定した 1 株当たりのオプション価格（1 円未満の端数は四捨五入）に付与
株式数を乗じた金額とする。
C Se qT N d Xe rT N d T
ここで、
S 2
ln r q
T
X 2
d
T
①1 株当たりのオプション価格（ C ）
②株価（ S ）
：2019 年 7 月 10 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値が
ない場合は、翌取引日の基準値段）
4
③行使価格（ X ） 円
：1
④予想残存期間（ T ） 年
：3
⑤株価変動性（ ） 年間（2016 年 7 月 10 日から 2019 年 7 月 10 日まで）の各取引日における当
：3
社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（ q ）：１株当たりの配当金（2019 年 3 月期の実績配当金）÷上記②に定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（ N ）
※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割
当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
（13）募集新株予約権を割り当てる日 2019 年 7 月 10 日
（14）募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2019 年 7 月 10 日
（15）募集新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる募集新株予約権の数
割当ての対象者 人数 割り当てる募集新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く。
） 4名 57 個
当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 34 個
以 上
5