2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社住友倉庫 上場取引所 東
コード番号 9303 URL https://www.sumitomo-soko.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 小野 孝則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 角谷 曜雄 TEL 06-6444-1183
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 186,172 5.9 8,795 △14.6 11,295 △10.9 6,912 △17.3
2018年3月期 175,756 6.4 10,302 12.1 12,684 12.0 8,358 7.1
（注）包括利益 2019年3月期 △236百万円 （―％） 2018年3月期 20,663百万円 （71.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 79.80 79.57 3.8 3.4 4.7
2018年3月期 94.84 94.60 4.7 3.9 5.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 276百万円 2018年3月期 466百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 322,683 187,475 56.2 2,119.23
2018年3月期 342,086 193,593 54.2 2,123.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 181,196百万円 2018年3月期 185,247百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 13,999 △255 △20,555 24,161
2018年3月期 16,639 △13,268 3,355 31,299
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 8.00 ― 8.50 16.50 2,878 34.8 1.6
2019年3月期 ― 8.50 ― 28.50 ― 3,920 57.0 2.1
2020年3月期(予想) ― 18.00 ― 28.00 46.00 44.7
※１．2019年3月期の期末配当金の内訳 普通配当13円00銭 特別配当15円50銭
※２．2020年3月期（予想）の期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 創業120周年記念配当10円00銭
※３．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。2019年3月期の1株当たり期末配当金に
つきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2019年3月期の1株当たり
期末配当金は14円25銭となり、1株当たり年間配当金は22円75銭となります（前期実績比6円25銭の増配）。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関
する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 95,000 5.5 5,000 26.8 6,200 16.6 3,850 126.1 45.03
通期 192,000 3.1 10,850 23.4 13,100 16.0 8,800 27.3 102.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 86,386,615 株 2018年3月期 88,186,615 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 885,392 株 2018年3月期 932,794 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 86,628,224 株 2018年3月期 88,132,121 株
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
等については、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況」の「（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．2018年6月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施するこ
とが承認可決されました。あわせて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年3
月期の配当及び連結業績（通期）は以下のとおりです。
(1)2019年3月期の配当
1株当たり配当金
第2四半期末 8円50銭（注1）
期末 14円25銭（注2）
(2)2019年3月期の連結業績（通期）
1株当たり当期純利益 39円90銭
（注1）第2四半期末の配当は、株式併合前の株式数に対して支払われております。
（注2）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注3）2019年3月期の年間配当金（株式併合考慮前）は22円75銭となります。
㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 23
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………… 23
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 28
（参考） ……………………………………………………………………………………………… 29
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経済環境は、国内景気は堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調が続いたもの
の、期末にかけて輸出や生産に落ち込みが見られました。世界経済は、米国経済は引き続き堅調
に推移しましたが、アジアでは中国経済を中心に景気は緩やかに減速しました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は総じて前期を上回りました。海運
業界では、運賃水準は伸び悩み、燃料油価格は高騰しました。不動産賃貸業界では、都心部のオ
フィスビルの空室率は引き続き改善傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向け
て、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりま
した。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭において定温
設備等を備えた倉庫の建設に、2019年２月には愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り
扱う専用施設の建設にそれぞれ着手しました。また、倉庫内作業の効率化を図るため、新しい情
報通信技術を活用した物流システムの導入を推進しました。
海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2018年５月に、Sumiso
(Laem Chabang) Co., Ltd.が同年11月にそれぞれ新倉庫を竣工させたほか、新たにミャンマーに
おいて駐在員事務所を開設するなど、東南アジアを中心に物流拠点を拡充いたしました。
不動産事業では、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業
の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、物流事業が増収とな
ったことから、1,861億72百万円（前期比5.9％増）となりました。一方、営業利益は、物流事業
では倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業において、コンテナの輸送
数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、87億95百万
円（前期比14.6％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、112億
95百万円（前期比10.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式
の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上する一方で、海運事業の固定資産に係る減損損失
等を計上したため、69億12百万円（前期比17.3％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業では、前期に子会社化した株式会社若洲の収益が寄与したことに加え、文書等情報記録
媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、倉庫収入は259億23百万円（前期比7.6％増）となり
ました。
港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は384億
54百万円（前期比7.1％増）となりました。
国際輸送業では、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送に加え、航空貨物輸送が増収となったこ
とから、国際輸送収入は400億82百万円（前期比5.4％増）となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入
が増収となったことから、陸上運送ほか収入は468億34百万円（前期比11.3％増）となりまし
た。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,512億94百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は
103億28百万円（前期比4.7％増）となりました。
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
（海運事業）
海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したこ
とから、営業収益は258億73百万円（前期比2.1％減）となりました。また、減収に加え、燃料費
等が増加したことにより、16億71百万円の営業損失（前期は営業損失76百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、前期に一時収益を計上していたことから、営業収益は104億72百万円（前期
比1.2％減）、営業利益は50億58百万円（前期比3.6％減）となりましたが、賃貸物件におけるテ
ナントの新規入居や賃貸用不動産物件の取得など、同事業は概ね堅調でありました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億67百万円（前期13
億76百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億20百万円
（前期47億36百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前期 当期 前期比増減
内訳 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 増減額 比率％
物流事業 140,114百万円 151,294百万円 11,180百万円 8.0
（倉庫収入） (24,091) (25,923) (1,831) (7.6)
（港湾運送収入） (35,903) (38,454) (2,551) (7.1)
（国際輸送収入） (38,033) (40,082) (2,048) (5.4)
（陸上運送ほか収入） (42,085) (46,834) (4,748) (11.3)
海運事業 26,422 25,873 △549 △2.1
（海運事業収入） (26,422) (25,873) (△549) (△2.1)
不動産事業 10,595 10,472 △123 △1.2
（不動産事業収入） (10,595) (10,472) (△123) (△1.2)
計 177,133 187,640 10,507 5.9
セグメント間内部営業収益 △1,376 △1,467 △91 △6.6
純営業収益 175,756 186,172 10,416 5.9
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、土地等の取得により有形固定資産は増加したものの、借入金の返済及び社債の償
還等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が
減少したことなどにより、前期末比5.7％減の3,226億83百万円となりました。
（負債）
負債合計は、借入金の返済及び社債の償還等により、前期末比8.9％減の1,352億8百万円とな
りました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したもの
の、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比3.2％減の
1,874億75百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留
保等により、139億99百万円の増加（前期は166億39百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定
資産の取得による支出等により、2億55百万円の減少（前期は132億68百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出等により、
205億55百万円の減少（前期は33億55百万円の増加）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」
（△3億26百万円）を加えた全体で71億38百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残
高は、241億61百万円となりました。
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（４）今後の見通し
今後の日本経済は、中国経済の減速に伴う輸出の停滞などが懸念されるものの、堅調な内需を
背景に緩やかな景気回復が続くものと期待されます。一方、米中貿易摩擦の影響や欧州経済の下
振れリスクにより、世界経済は先行き不透明感が強まっています。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは不安定な世界経済の影響を受けることが懸念さ
れます。また、不動産賃貸業界におきましては、オフィスビルの空室率は改善傾向が続くものと
見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループの次期の営業収益は、物流事業では新倉庫稼働の寄与及
びeコマースに関連する陸上輸送貨物の取扱拡大等、海運事業では海上運賃の上昇及び輸送数量
の増加が見込まれるため、当期を3.1％上回る1,920億円を予想しております。営業利益は、海運
事業の回復のほか、物流事業及び不動産事業のそれぞれで増益を見込み、当期を23.4％上回る
108億5千万円を予想しております。また、経常利益は、当期を16.0％上回る131億円、親会社株
主に帰属する当期純利益は、当期を27.3％上回る88億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を
定め、剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利益水準に
かかわらず、１株につき30円（2018年10月１日を効力発生日とした株式併合を考慮した金額）の
年間配当額を維持することを目標としております。また、本計画期間中に500万株程度（株式併
合を考慮した株式数）、金額100億円上限の自己株式取得を計画しております。
このような方針のもと、当期は海運セグメントに係る減損損失を計上しましたが、政策保有株
式売却により取得した資金の一部を株主の皆様に還元するため、当該減損損失を考慮しない場合
の利益に基づく配当を実施することといたしました。この結果、期末配当金につきましては、普
通配当13円に特別配当15円50銭を加えた、１株につき28円50銭とさせていただく予定であり、
2018年10月26日に公表した予想から１円増配となります。株式併合を考慮した場合、実施済の中
間配当金は１株につき17円であり、年間配当金は１株につき45円50銭となります。
また、内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものと
し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
次期の剰余金の配当につきましては、次期の業績予想及び利益配分に関する基本方針に基づ
き、また、当社が2019年７月１日に創業120周年を迎えるにあたり、株主還元を一層強化するた
め、中間配当金は１株につき18円、期末配当金は創業120周年記念配当10円を含む１株につき28
円、年間配当金は１株につき46円を予定しております。この結果、次期の年間配当金は株式併合
を考慮した当期の年間配当金と比べ、１株につき50銭の増配となります。詳細は巻頭のサマリー
情報をご覧ください。
なお、次期につきましても、自己株式の取得を継続する予定であり、取得時期及び取得株式数
等につきましては、取締役会で決議次第、直ちに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当
面は日本基準を適用することとしております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、対応を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 45,905 ※２ 28,176
受取手形及び営業未収入金 20,824 22,494
販売用不動産 35 52
仕掛品 77 14
その他 4,844 5,732
貸倒引当金 △129 △122
流動資産合計 71,558 56,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 71,777 ※１ 71,841
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 3,673 ※１ 2,915
船舶（純額） ※１ 6,401 ※１ 4,641
工具、器具及び備品（純額） ※１ 765 ※１ 910
土地 57,517 62,534
建設仮勘定 390 5,192
その他（純額） ※１ 692 ※１ 576
有形固定資産合計 ※２ 141,219 ※２ 148,611
無形固定資産
のれん 2,145 62
借地権 7,102 5,687
ソフトウエア 1,399 1,502
その他 1,470 198
無形固定資産合計 12,118 7,451
投資その他の資産
投資有価証券 ※２,※５ 108,463 ※２,※５ 102,344
長期貸付金 506 492
退職給付に係る資産 190 －
繰延税金資産 1,409 453
その他 6,893 7,256
貸倒引当金 △273 △275
投資その他の資産合計 117,190 110,272
固定資産合計 270,527 266,335
資産合計 342,086 322,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,966 14,030
1年内償還予定の社債 7,000 －
短期借入金 ※２ 17,948 ※２ 15,350
未払法人税等 1,953 3,805
賞与引当金 1,644 1,741
その他 6,875 7,033
流動負債合計 48,387 41,961
固定負債
社債 33,000 33,000
長期借入金 ※２ 28,800 ※２ 23,963
繰延税金負債 26,642 24,166
役員退職慰労引当金 38 52
退職給付に係る負債 2,755 3,437
長期預り金 7,924 7,862
その他 943 764
固定負債合計 100,105 93,246
負債合計 148,492 135,208
純資産の部
株主資本
資本金 14,922 14,922
資本剰余金 15,491 13,112
利益剰余金 99,353 103,299
自己株式 △1,231 △1,205
株主資本合計 128,537 130,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,132 48,328
為替換算調整勘定 3,571 2,171
退職給付に係る調整累計額 1,006 568
その他の包括利益累計額合計 56,710 51,067
新株予約権 248 285
非支配株主持分 8,097 5,993
純資産合計 193,593 187,475
負債純資産合計 342,086 322,683
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
倉庫収入 24,091 25,923
港湾運送収入 35,429 38,035
国際輸送収入 38,026 40,075
陸上運送収入 30,213 34,451
海運収入 26,036 25,353
物流施設賃貸収入 5,433 5,546
不動産賃貸収入 9,787 9,942
その他 6,738 6,844
営業収益合計 175,756 186,172
営業原価
作業諸費 107,315 116,670
人件費 20,925 21,915
賃借料 10,268 10,814
租税公課 2,050 2,150
減価償却費 7,092 6,955
その他 8,065 8,709
営業原価合計 155,716 167,217
営業総利益 20,039 18,955
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 5,194 5,380
賞与引当金繰入額 337 373
退職給付費用 247 208
のれん償却額 362 197
その他 3,595 3,999
販売費及び一般管理費合計 9,737 10,160
営業利益 10,302 8,795
営業外収益
受取利息 101 93
受取配当金 2,098 2,354
持分法による投資利益 466 276
その他 343 386
営業外収益合計 3,010 3,111
営業外費用
支払利息 391 441
社債発行費 83 －
その他 153 169
営業外費用合計 628 611
経常利益 12,684 11,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 342 86
固定資産受贈益 28 15
受取補償収益 － 2,000
投資有価証券売却益 299 3,142
違約金収入 － 165
特別利益合計 669 5,409
特別損失
固定資産除却損 157 287
減損損失 － ※ 5,102
損害補償費用 170 －
災害による損失 － 152
特別損失合計 327 5,542
税金等調整前当期純利益 13,026 11,162
法人税、住民税及び事業税 3,754 5,688
法人税等調整額 500 342
法人税等合計 4,254 6,031
当期純利益 8,771 5,131
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配
413 △1,781
株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,358 6,912
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,771 5,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,925 △3,830
繰延ヘッジ損益 16 －
為替換算調整勘定 313 △903
退職給付に係る調整額 583 △440
持分法適用会社に対する持分相当額 53 △192
その他の包括利益合計 ※ 11,892 ※ △5,367
包括利益 20,663 △236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,172 1,269
非支配株主に係る包括利益 491 △1,505
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,822 19,365 93,910 △8,936 126,162
当期変動額
資本金から剰余金
への振替 △6,900 6,900 －
剰余金の配当 △2,914 △2,914
親会社株主に帰属
する当期純利益 8,358 8,358
自己株式の取得 △3,167 △3,167
自己株式の処分 15 83 98
自己株式の消却 △10,789 10,789 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △6,900 △3,874 5,443 7,705 2,374
当期末残高 14,922 15,491 99,353 △1,231 128,537
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合計
その他有 繰延ヘッ 為替換算調 退職給付 包括利益 新株予約権 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 整勘定 累計額合
価差額金 整累計額 計
当期首残高 41,253 △10 3,231 421 44,896 197 7,579 178,836
当期変動額
資本金から剰余金
への振替 －
剰余金の配当 △2,914
親会社株主に帰属
する当期純利益 8,358
自己株式の取得 △3,167
自己株式の処分 98
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 10,879 10 339 584 11,813 51 518 12,383
（純額）
当期変動額合計 10,879 10 339 584 11,813 51 518 14,757
当期末残高 52,132 － 3,571 1,006 56,710 248 8,097 193,593
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,922 15,491 99,353 △1,231 128,537
当期変動額
剰余金の配当 △2,967 △2,967
親会社株主に帰属
する当期純利益 6,912 6,912
自己株式の取得 △2,498 △2,498
自己株式の処分 △6 66 60
自己株式の消却 △2,457 2,457 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 85 85
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △2,378 3,945 25 1,592
当期末残高 14,922 13,112 103,299 △1,205 130,129
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
証券評価差 為替換算調 係る調整累 括利益累計 持分
額金 整勘定 計額 額合計
当期首残高 52,132 3,571 1,006 56,710 248 8,097 193,593
当期変動額
剰余金の配当 △2,967
親会社株主に帰属
する当期純利益 6,912
自己株式の取得 △2,498
自己株式の処分 60
自己株式の消却 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 85
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,804 △1,400 △437 △5,642 36 △2,104 △7,710
（純額）
当期変動額合計 △3,804 △1,400 △437 △5,642 36 △2,104 △6,118
当期末残高 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,026 11,162
減価償却費 7,473 7,424
減損損失 － 5,102
固定資産受贈益 △28 △15
受取補償収益 － △2,000
のれん償却額 362 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 449 238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 98
受取利息及び受取配当金 △2,200 △2,448
支払利息 391 441
持分法による投資損益（△は益） △466 △276
固定資産売却損益（△は益） △342 △86
固定資産除却損 157 287
投資有価証券売却損益（△は益） △299 △3,142
売上債権の増減額（△は増加） △1,338 △1,834
仕入債務の増減額（△は減少） 594 1,179
預り金の増減額（△は減少） 110 292
その他 44 △920
小計 17,952 15,711
利息及び配当金の受取額 2,282 2,687
利息の支払額 △397 △454
法人税等の支払額 △3,197 △3,945
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,639 13,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,464 △2,984
定期預金の払戻による収入 10,388 13,405
有形固定資産の取得による支出 △5,632 △13,533
有形固定資産の売却による収入 1,281 133
無形固定資産の取得による支出 △1,177 △624
投資有価証券の取得による支出 △36 △40
投資有価証券の売却による収入 449 3,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△143 －
による支出
貸付けによる支出 △17 △26
貸付金の回収による収入 34 37
その他 49 △218
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,268 △255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,879 2,386
短期借入金の返済による支出 △7,033 △2,438
長期借入れによる収入 6,650 3,607
長期借入金の返済による支出 △7,822 △10,990
社債の発行による収入 15,000 －
社債の償還による支出 △100 △7,000
自己株式の売却による収入 79 38
自己株式の取得による支出 △3,167 △2,498
配当金の支払額 △2,913 △2,966
非支配株主への配当金の支払額 △73 △510
その他 △142 △183
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,355 △20,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,739 △7,138
現金及び現金同等物の期首残高 24,559 31,299
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 31,299 ※ 24,161
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 44社
主要な連結子会社の名称
住友倉庫九州㈱、㈱若洲、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱、遠州トラック㈱、
井住運送㈱、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、Sumitomo Warehouse（U.S.A.）,Inc.、
Sumitomo Warehouse（Europe）GmbH、Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltd、
Union Services（S'pore）Pte Ltd、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司、
Westwood Shipping Lines, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称
三栄カーゴエーゼンシー㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ６社
主要な持分法適用関連会社の名称
商船港運㈱、住和港運㈱、Rabigh Petrochemical Logistics LLC、
上海錦江住倉国際物流有限公司
なお、UASCジャパン㈱については、清算したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲
から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（三栄カーゴエーゼンシー㈱ほか）及び関連会社（アメリ
カンターミナルサービス㈱ほか）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱若洲は決算日を12月31日から３月31日に変更してお
ります。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15
か月間を連結しております。
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
なお、決算期を変更した㈱若洲の2019年１月１日から2019年３月31日までの営業収益は560百万
円、営業利益は14百万円、経常利益は19百万円、税引前当期純利益は17百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産（販売用不動産、仕掛品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～12年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することと
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が738百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182百万円増加しております。また、「流
動負債」の「繰延税金負債」が5百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が550百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が555百万円減少しております。
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 166,192百万円 172,489百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 225百万円 225百万円
有形固定資産 6,406百万円 2,356百万円
投資有価証券 236百万円 224百万円
計 6,867百万円 2,805百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 3,506百万円 1,784百万円
長期借入金 2,540百万円 3,733百万円
計 6,047百万円 5,517百万円
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 946百万円 866百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度60百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 109百万円 64百万円
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 6,249百万円 6,062百万円
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 443
米国 その他有形固定資産 241
ソフトウエア 1,158
海運事業 カナダ リース資産 16
バハマ 船舶 1,330
－ のれん 1,839
小計 5,029
遊休資産 静岡県袋井市 土地 72
合計 5,102
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画
を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつ
きましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については
鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
遊休資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定
評価額により評価しております。
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 16,046百万円 △2,381百万円
組替調整額 △299 △3,134
税効果調整前 15,746 △5,516
税効果額 △4,821 1,686
その他有価証券評価差額金 10,925 △3,830
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 4 －
組替調整額 20 －
税効果調整前 24 －
税効果額 △7 －
繰延ヘッジ損益 16 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 313 △903
組替調整額 － －
税効果調整前 313 △903
税効果額 － －
為替換算調整勘定 313 △903
退職給付に係る調整額：
当期発生額 695 △513
組替調整額 144 △120
税効果調整前 840 △634
税効果額 △257 194
退職給付に係る調整額 583 △440
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 53 △192
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 53 △192
その他の包括利益合計 11,892 △5,367
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 195,936 － 19,563 176,373
自己株式
普通株式（注）２、３ 17,191 4,369 19,694 1,865
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少19,563千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,369千株は、自己株式立会外買付取引による増加4,363千株、単元未満株
式の買取請求による増加6千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少19,694千株は、自己株式の消却による減少19,563千株、新株予約権の権利
行使による減少131千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 248
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 1,519 8.5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 1,395 8.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 利益剰余金 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 176,373 － 89,986 86,386
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,865 1,803 2,783 885
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少89,986千株は、株式併合による減少88,186千株、自己株式の消却による
減少1,800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,803千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,400千株（株式併
合後）、自己株式立会外買付取引による増加400千株（株式併合後）、単元未満株式の買取請求による増加2千
株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）、株式併合による1株に満たない端数株の買取による増加0千株（株
式併合後）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,783千株は、自己株式の消却による減少1,800千株（株式併合後）、新株
予約権の権利行使による減少73千株（株式併合前47千株、株式併合後26千株）、単元未満株式の買増請求によ
る減少0千株（株式併合後）、株式併合による減少910千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 285
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,483 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 利益剰余金 28.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 45,905百万円 28,176百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,606百万円 △4,015百万円
現金及び現金同等物 31,299百万円 24,161百万円
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 債券
83 86 2
を超えるもの 国債
時価が連結貸借対照表計上額 債券
－ － －
を超えないもの 国債
（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 債券
83 84 1
を超えるもの 国債
時価が連結貸借対照表計上額 債券
－ － －
を超えないもの 国債
（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 101,244 25,691 75,553
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 47 57 △10
原価を超えないもの
合計 101,292 25,749 75,543
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 95,217 25,158 70,058
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 159 191 △32
原価を超えないもの
合計 95,376 25,350 70,026
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 449 299 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,597 3,142 －
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,871百
万円（営業利益に計上）、固定資産売却益314百万円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する損益は6,772百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 57,362 56,626
期中増減額 △736 2,874
期末残高 56,626 59,501
期末時価 110,828 117,969
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビ
ル改修工事等）2,625百万円であり、主な減少額は減価償却費2,537百万円、不動産売却930百万円でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用土地取得、賃貸用共同住宅取得、賃貸用オフィス
ビル改修工事等）5,437百万円であり、主な減少額は減価償却費2,472百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業
ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心とし
て、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。ま
た、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産
販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総
合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っておりま
す。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
物流事業 海運事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 139,523 26,036 10,196 175,756 － 175,756
セグメント間の内部営業収益
591 386 399 1,376 △1,376 －
又は振替高
計 140,114 26,422 10,595 177,133 △1,376 175,756
セグメント利益又は損失（△） 9,865 △76 5,250 15,038 △4,736 10,302
セグメント資産 146,211 15,945 44,764 206,921 135,164 342,086
その他の項目
減価償却費 4,126 526 2,346 6,999 474 7,473
のれんの償却額 4 358 － 362 － 362
持分法適用会社への投資額 6,171 22 － 6,193 － 6,193
有形固定資産及び無形固定資産の
3,697 542 2,706 6,947 768 7,715
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,736百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,795百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額135,164百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は135,469
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額768百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
物流事業 海運事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 150,763 25,353 10,055 186,172 － 186,172
セグメント間の内部営業収益
531 519 416 1,467 △1,467 -
又は振替高
計 151,294 25,873 10,472 187,640 △1,467 186,172
セグメント利益又は損失（△） 10,328 △1,671 5,058 13,715 △4,920 8,795
セグメント資産 154,566 10,053 45,243 209,863 112,820 322,683
その他の項目
減価償却費 4,210 431 2,277 6,918 506 7,424
のれんの償却額 22 175 － 197 － 197
持分法適用会社への投資額 6,006 － － 6,006 － 6,006
有形固定資産及び無形固定資産の
12,329 303 2,904 15,537 397 15,935
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,920百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,865百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額112,820百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は113,250
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,123.09円 2,119.23円
１株当たり当期純利益 94.84円 79.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94.60円 79.57円
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,358 6,912
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,358 6,912
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,132,121 86,628,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 219,759 243,826
（うち新株予約権（株）） (219,759) (243,826)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 193,593 187,475
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8,346 6,278
（うち新株予約権（百万円）） (248) (285)
（うち非支配株主持分（百万円）） (8,097) (5,993)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 185,247 181,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
87,253,821 85,501,223
数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱住友倉庫（9303）2019年３月期 決算短信
（参考）
セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想
（１）営業収益
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増 減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 金 額 比 率
物流事業 151,294 155,500 4,205 2.8％
海運事業 25,873 27,300 1,426 5.5％
不動産事業 10,472 10,700 227 2.2％
計 187,640 193,500 5,859 3.1％
セグメント間
△1,467 △1,500 △32 △2.2％
内部営業収益
純営業収益 186,172 192,000 5,827 3.1％
（２）営業利益
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増 減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 金 額 比 率
物流事業 10,328 10,750 421 4.1％
海運事業 △1,671 △150 1,521 －
不動産事業 5,058 5,400 341 6.7％
計 13,715 16,000 2,284 16.7％
調整額 △4,920 △5,150 △229 △4.7％
営業利益 8,795 10,850 2,054 23.4％
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