2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社住友倉庫 上場取引所 東
コード番号 9303 ＵＲＬ https://www.sumitomo-soko.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名）小野 孝則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）星野 公彦 ＴＥＬ 06-6444-1183
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 51,100 8.1 4,140 73.5 5,420 48.6 3,739 61.3
2021年３月期第１四半期 47,268 0.3 2,386 △9.3 3,646 △6.1 2,318 △6.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,982百万円 （△35.4％） 2021年３月期第１四半期 6,167百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 45.62 45.49
2021年３月期第１四半期 27.75 27.67
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 349,020 197,555 54.5
2021年３月期 348,968 196,241 54.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 190,125百万円 2021年３月期 188,959百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 24.00 － 24.00 48.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 34.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 102,000 9.7 8,500 91.4 9,800 69.2 6,800 102.4 83.04
通期 208,000 8.3 16,800 53.2 19,000 40.2 13,100 55.0 160.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、（添付資料）12ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、（添付資料）12ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 82,886,615株 2021年３月期 82,886,615株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,084,014株 2021年３月期 765,824株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 81,978,021株 2021年３月期１Ｑ 83,548,089株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件等については、（添付資料）４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
㈱住友倉庫（9303）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 12
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 13
（参考）セグメント別営業収益及び営業利益の予想 ………………………………………………… 14
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㈱住友倉庫（9303）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
により、依然として厳しい状況にあるものの、輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資や生
産活動は持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響を受け経済活動が抑制され
ましたが、米国では個人消費や設備投資などが回復傾向にあり、中国では輸出が増加するなど、
米中を中心に持ち直しの動きが続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営
計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが堅調に
推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、営業収益
は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、511億円（前年同期比8.1％増）となりました。
営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、41億40百万円
（同73.5％増）となりました。また、経常利益は54億20百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は37億39百万円（同61.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基
準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第１四半
期連結累計期間における影響額については、12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等
の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また、文書等情報記録媒体の取扱
増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与もあり、倉庫収入は69億97百万円（前年同期比7.2％
増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いは増加したものの、
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引につい
ては、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は77億90百万円（同
13.1％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物を中心に取扱いが増加するとともに、航
空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は124億76
百万円（同22.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送
の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は142億69百万円
（同10.0％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は415億34百万円（前年同期比7.5％増）となりまし
た。作業諸費、人件費、倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増
収効果により営業利益は32億86百万円（同33.6％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水
準が上昇したことから、営業収益は74億68百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は7億15
百万円（前年同期は営業損失1億75百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、営業収益は前年同期並みの26億83百万円（前年同期比0.6％増）となりま
したが、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、営業利益は14億2百万円（同2.4％
増）となりました。
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㈱住友倉庫（9303）2022年３月期 第１四半期決算短信
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益5億86百万円（前年
同期3億80百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億64百万円
（前年同期12億67百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 比率％
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
物流事業 38,634百万円 41,534百万円 2,899百万円 7.5
（倉庫収入） (6,527) (6,997) (469) (7.2)
（港湾運送収入） (8,962) (7,790) (△1,171) (△13.1)
（国際輸送収入） (10,168) (12,476) (2,307) (22.7)
（陸上運送ほか収入） (12,976) (14,269) (1,293) (10.0)
海運事業 6,347 7,468 1,120 17.7
（海運事業収入） (6,347) (7,468) (1,120) (17.7)
不動産事業 2,666 2,683 17 0.6
（不動産事業収入） (2,666) (2,683) (17) (0.6)
計 47,649 51,686 4,037 8.5
セグメント間内部営業収益 △380 △586 △205 －
純営業収益 47,268 51,100 3,832 8.1
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少はあったものの、増収に伴う営業債
権の増加等により、前期末並みの3,490億20百万円（前期末比0.0％増）となりました。負債合計
は、納税による「未払法人税等」の減少及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減
少等により、前期末比0.8％減の1,514億64百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に
伴い「その他有価証券評価差額金」は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
に伴う「利益剰余金」の増加及び円安に伴う「為替換算調整勘定」の増加等により、前期末比
0.7％増の1,975億55百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の
留保等により24億87百万円の増加（前年同期は47億70百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、16億56百万
円の減少（前年同期は54億39百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったも
のの、配当金の支払い等により14億39百万円の減少（前年同期は96億37百万円の減少）となりま
した。
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㈱住友倉庫（9303）2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（4億61百万円）を加えた全体で1億47百万円の減少となり、現金及び現
金同等物の四半期末残高は、251億25百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想の修正
当第１四半期連結累計期間におきましては、物流事業では倉庫、港湾運送、陸上運送の荷動き
が堅調に推移するとともに、航空貨物を中心とした国際輸送の取扱いが伸長いたしました。ま
た、海運事業につきましても日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が増加するなど、業績は
期初予想を上回って推移しました。
第２四半期会計期間におきましても物流事業及び海運事業はこの状況が継続し、さらに海運事
業においては春季契約更改に伴い運賃水準が想定以上に上昇しております（注）。このため、第
２四半期（累計）の連結業績予想を以下のとおり修正することといたしました。
（注）在外連結子会社の第１四半期決算日は３月末日
＜2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想（2021年４月１日～2021年９月30日）＞
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 98,000 6,800 8,100 5,300 64.54
今回修正予想（Ｂ） 102,000 8,500 9,800 6,800 83.04
増減額（Ｂ－Ａ） 4,000 1,700 1,700 1,500 －
増減率 4.1％ 25.0% 21.0% 28.3% －
(参考)前年同期実績
92,945 4,440 5,790 3,360 40.21
(2021年３月期第２四半期)
第３四半期会計期間以降につきましては、物流事業は国際輸送の取扱いの拡大が第２四半期
（累計）と比較して鈍化することが想定されますが、倉庫、陸上運送等の取扱いは引き続き堅調
に推移することが見込まれます。また、海運事業も引き続き好調に推移すると見込んでおります
が、本年年末にかけての輸送数量及び運賃水準を現時点において見通すことが難しい状況にあり
ます。一方、不動産事業は概ね期初の業績予想に沿って推移すると想定されます。したがって、
第３四半期会計期間以降の予想につきましては、物流事業は期初の予想を上方修正し、海運事業
は第２四半期（累計）予想並みに上方修正することといたします。また、不動産事業は期初の予
想を据え置くことといたします。このため、現時点において通期の連結業績予想を以下のとおり
修正することといたしました。
＜2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）＞
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 200,000 13,500 15,700 10,200 124.21
今回修正予想（Ｂ） 208,000 16,800 19,000 13,100 160.06
増減額（Ｂ－Ａ） 8,000 3,300 3,300 2,900 －
増減率 4.0％ 24.4% 21.0% 28.4% －
(参考)前期実績
192,024 10,963 13,552 8,454 101.72
(2021年３月期)
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②配当予想の修正
配当予想につきましては、当期の配当方針（連結配当性向40％）に基づき、連結業績予想の修
正を踏まえて、以下のとおり修正することといたしました。
＜2022年３月期配当予想＞
年間配当金
第２四半期末 期 末 合 計
前回発表予想 25円00銭 25円00銭 50円00銭
今回修正予想 30円00銭 34円00銭 64円00銭
当期実績 － － －
前期実績
24円00銭 24円00銭 48円00銭
(2021年３月期)
（注）連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,640 27,484
受取手形及び営業未収入金 23,003 22,917
販売用不動産 20 20
仕掛品 3 4
その他 6,394 8,714
貸倒引当金 △104 △103
流動資産合計 56,958 59,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,521 90,642
機械装置及び運搬具（純額） 5,920 5,816
船舶（純額） 4,508 4,411
工具、器具及び備品（純額） 1,204 1,178
土地 64,182 64,781
建設仮勘定 407 256
その他（純額） 2,685 2,812
有形固定資産合計 170,431 169,899
無形固定資産
のれん 26 22
借地権 5,140 5,140
ソフトウエア 1,273 1,205
その他 186 228
無形固定資産合計 6,627 6,596
投資その他の資産
投資有価証券 107,294 105,776
長期貸付金 469 464
繰延税金資産 544 578
その他 6,896 6,941
貸倒引当金 △252 △274
投資その他の資産合計 114,952 113,486
固定資産合計 292,010 289,982
資産合計 348,968 349,020
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 14,107 13,439
短期借入金 14,462 14,380
コマーシャル・ペーパー － 1,500
未払法人税等 2,529 1,098
賞与引当金 1,941 1,431
その他 8,059 8,360
流動負債合計 41,099 40,210
固定負債
社債 53,000 53,000
長期借入金 20,101 19,919
繰延税金負債 25,757 25,436
役員退職慰労引当金 60 62
退職給付に係る負債 3,567 3,649
長期預り金 7,874 7,915
その他 1,266 1,270
固定負債合計 111,627 111,254
負債合計 152,726 151,464
純資産の部
株主資本
資本金 14,922 14,922
資本剰余金 12,341 12,341
利益剰余金 108,444 110,129
自己株式 △1,060 △1,542
株主資本合計 134,649 135,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,086 50,862
為替換算調整勘定 1,434 2,663
退職給付に係る調整累計額 788 746
その他の包括利益累計額合計 54,309 54,273
新株予約権 285 271
非支配株主持分 6,997 7,158
純資産合計 196,241 197,555
負債純資産合計 348,968 349,020
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㈱住友倉庫（9303）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
倉庫収入 6,527 6,997
港湾運送収入 8,891 7,672
国際輸送収入 10,168 12,473
陸上運送収入 9,987 11,175
海運収入 6,196 7,163
物流施設賃貸収入 1,437 1,488
不動産賃貸収入 2,512 2,525
その他 1,546 1,603
営業収益合計 47,268 51,100
営業原価
作業諸費 29,438 30,458
人件費 5,761 6,184
賃借料 2,628 2,731
租税公課 590 578
減価償却費 2,041 2,283
その他 1,965 2,192
営業原価合計 42,425 44,429
営業総利益 4,842 6,670
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 1,268 1,281
賞与引当金繰入額 200 258
退職給付費用 63 52
のれん償却額 4 4
その他 918 933
販売費及び一般管理費合計 2,455 2,530
営業利益 2,386 4,140
営業外収益
受取利息及び配当金 1,178 1,303
持分法による投資利益 29 60
その他 202 104
営業外収益合計 1,410 1,467
営業外費用
支払利息 108 85
為替差損 － 69
その他 41 33
営業外費用合計 150 187
経常利益 3,646 5,420
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㈱住友倉庫（9303）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別損失
固定資産除却損 12 27
特別損失合計 12 27
税金等調整前四半期純利益 3,634 5,393
法人税、住民税及び事業税 924 1,168
法人税等調整額 173 236
法人税等合計 1,097 1,405
四半期純利益 2,536 3,988
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 248
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,318 3,739
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,536 3,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,637 △1,228
為替換算調整勘定 △942 1,076
退職給付に係る調整額 △3 △41
持分法適用会社に対する持分相当額 △60 187
その他の包括利益合計 3,630 △5
四半期包括利益 6,167 3,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,975 3,703
非支配株主に係る四半期包括利益 192 278
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,634 5,393
減価償却費 2,147 2,388
のれん償却額 4 4
引当金の増減額（△は減少） △527 △489
受取利息及び受取配当金 △1,178 △1,303
支払利息 108 85
持分法による投資損益（△は益） △29 △60
固定資産除却損 12 27
売上債権の増減額（△は増加） 363 △1,900
仕入債務の増減額（△は減少） △0 △503
その他 395 105
小計 4,930 3,747
利息及び配当金の受取額 1,150 1,294
利息の支払額 △101 △74
法人税等の支払額 △1,208 △2,480
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,770 2,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △515 △307
定期預金の払戻による収入 117 437
有形固定資産の取得による支出 △4,887 △1,569
有形固定資産の売却による収入 3 5
無形固定資産の取得による支出 △83 △89
投資有価証券の取得による支出 △7 △11
貸付金の回収による収入 5 4
その他 △73 △126
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,439 △1,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 952 1,030
短期借入金の返済による支出 △897 △1,108
長期借入金の返済による支出 △7,146 △185
コマーシャル・ペーパーの発行による
－ 1,500
収入
自己株式の取得による支出 △0 △499
配当金の支払額 △2,231 △1,811
その他 △314 △365
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,637 △1,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △338 461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,645 △147
現金及び現金同等物の期首残高 34,549 25,272
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 23,903 ※ 25,125
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 26,078百万円 27,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,174百万円 △2,358百万円
現金及び現金同等物 23,903百万円 25,125百万円
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点
を変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、
純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,006百万円、営業費用は3,996百万円、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は80百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 38,533 6,196 2,538 47,268 － 47,268
セグメント間の内部営業収益
101 151 127 380 △380 －
又は振替高
計 38,634 6,347 2,666 47,649 △380 47,268
セグメント利益又は損失（△） 2,459 △175 1,370 3,654 △1,267 2,386
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,267百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 41,386 7,163 2,551 51,100 － 51,100
セグメント間の内部営業収益
148 305 132 586 △586 －
又は振替高
計 41,534 7,468 2,683 51,686 △586 51,100
セグメント利益 3,286 715 1,402 5,404 △1,264 4,140
（注）１．セグメント利益の調整額△1,264百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会
社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収
益が3,953百万円減少、セグメント利益が9百万円減少し、「海運事業」の営業収益が53百万円
減少しております。
以上
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（参考）
セグメント別営業収益及び営業利益の予想
１．第２四半期（累計）予想
①営業収益
（単位：百万円）
増 減(B)-(A)
前年同期 当第２四半期
実績(A) （累計）予想(B) 金 額 比 率
物流事業 77,117 81,300 4,182 5.4％
海運事業 11,184 16,500 5,315 47.5％
不動産事業 5,397 5,400 2 0.0％
計 93,699 103,200 9,500 10.1％
セグメント間
△754 △1,200 △445 －
内部営業収益
純営業収益 92,945 102,000 9,054 9.7％
②営業利益
（単位：百万円）
増 減(B)-(A)
前年同期 当第２四半期
実績(A) （累計）予想(B) 金 額 比 率
物流事業 4,897 6,300 1,402 28.6％
海運事業 △621 2,000 2,621 －
不動産事業 2,759 2,800 40 1.4％
計 7,034 11,100 4,065 57.8％
調整額 △2,593 △2,600 △6 －
営業利益 4,440 8,500 4,059 91.4％
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２．通期予想
①営業収益
（単位：百万円）
増 減(B)-(A)
前期実績 当期予想 5/13公表 増 減
(A) (B) 金 額 比 率 予想(C) (B)-(C)
物流事業 160,256 165,000 4,743 3.0％ 161,200 3,800
海運事業 22,601 34,500 11,898 52.6％ 29,500 5,000
不動産事業 10,773 10,900 126 1.2％ 10,900 －
計 193,630 210,400 16,769 8.7％ 201,600 8,800
セグメント間
△1,606 △2,400 △793 － △1,600 △800
内部営業収益
純営業収益 192,024 208,000 15,975 8.3％ 200,000 8,000
②営業利益
（単位：百万円）
増 減(B)-(A)
前期実績 当期予想 5/13公表 増 減
(A) (B) 金 額 比 率 予想(C) (B)-(C)
物流事業 10,509 12,300 1,790 17.0％ 11,600 700
海運事業 △140 4,000 4,140 － 1,500 2,500
不動産事業 5,508 5,600 91 1.7％ 5,600 －
計 15,877 21,900 6,022 37.9％ 18,700 3,200
調整額 △4,913 △5,100 △186 － △5,200 100
営業利益 10,963 16,800 5,836 53.2％ 13,500 3,300
（注）当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、「前年同期実績（A)」及び「前
期実績（A)」は同基準等適用前の実績であります。
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