2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社住友倉庫 上場取引所 東
コード番号 9303 ＵＲＬ https://www.sumitomo-soko.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名）小野 孝則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）星野 公彦 ＴＥＬ 06-6444-1183
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 192,024 0.2 10,963 △1.2 13,552 △0.3 8,454 △5.6
2020年３月期 191,721 3.0 11,101 26.2 13,596 20.4 8,951 29.5
（注）包括利益 2021年３月期 30,867百万円 （－％） 2020年３月期 △8,516百万円 （－％）
１株当たり当期純利益 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 101.72 101.45 4.8 4.1 5.7
2020年３月期 105.74 105.44 5.2 4.2 5.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 200百万円 2020年３月期 383百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 348,968 196,241 54.1 2,300.99
2020年３月期 318,458 171,976 51.9 1,978.39
（参考）自己資本 2021年３月期 188,959百万円 2020年３月期 165,291百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 20,605 △16,366 △13,116 25,272
2020年３月期 14,975 △17,211 12,555 34,549
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 18.00 － 29.00 47.00 3,949 44.4 2.3
2021年３月期 － 24.00 － 24.00 48.00 3,977 47.2 2.2
2022年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 40.3
※2020年3月期の期末配当金の内訳 普通配当19円00銭 創業120周年記念配当 10円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 98,000 5.4 6,800 53.1 8,100 39.9 5,300 57.7 64.54
通期 200,000 4.2 13,500 23.1 15,700 15.8 10,200 20.7 124.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 82,886,615株 2020年３月期 84,386,615株
② 期末自己株式数 2021年３月期 765,824株 2020年３月期 838,377株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 83,111,655株 2020年３月期 84,654,632株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件等については、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況」の「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 15
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 22
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………… 23
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 28
（参考） ……………………………………………………………………………………………… 29
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況
が続きましたが、国内での生産や中国向け輸出が増加に転じるなど改善の兆しが見られました。
世界経済は、同感染症の影響を受け経済活動が抑制されましたが、米国では財政出動やワクチン
接種の進展などにより消費が回復傾向を示し、中国では輸出が堅調となるなど、米中を中心に持
ち直しの動きが見られました。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により倉庫貨物の荷動きが停滞し
た一方で、保管残高は堅調に推移しました。海運業界では、同感染症拡大時における輸送需要の
急落に応じて船腹供給の調整が行われましたが、その後の輸送需要の急回復で需給が逼迫し、海
上運賃が高騰しました。不動産賃貸業界では、企業における在宅勤務の広がりによりオフィス需
要に陰りが見え、空室率の上昇や賃料水準の緩やかな下落傾向が見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営
計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでま
いりました。
国内では、2020年４月に愛知県犬山市、９月に埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を
取り扱う専用施設がそれぞれ竣工したほか、2021年１月には神戸市・ポートアイランドにおいて
全天候型の大型倉庫が竣工しました。また、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に寄与する物流
システムの開発を進めております。
海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2021年２月にレムチャバ
ン地区において倉庫施設の建設用地を取得するなど、物流需要が見込まれる東南アジアでの拠点
拡充に向けた取組みを推進しました。
海運事業では、運航経費の削減や採算性の高い貨物の取扱い等による業績改善を目指し、不動
産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、新型コロナウイルス
感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因はありましたが、一方でｅコマース関連輸送の取扱
拡大等の増収要因があり、1,920億24百万円（前期比0.2％増）となりました。営業利益は、前期
及び当期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、109億63百万円（前期比1.2％
減）となりました。経常利益は、135億52百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、特別利益が減少したことなどから、84億54百万円（前期比5.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが停滞して倉庫入出庫高は減少し
ましたが、前期及び当期に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加等により倉
庫保管残高が増加したことから、倉庫収入は269億25百万円（前期比2.3％増）となりました。
港湾運送業では、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、コン
テナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は357億17百万円（前期比5.8％減）と
なりました。
国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴
い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇したことに加え、国際一貫輸送が増収となったことから、
国際輸送収入は422億29百万円（前期比2.0％増）となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収
となったことから、陸上運送ほか収入は553億84百万円（前期比8.2％増）となりました。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
以上の結果、物流事業の営業収益は1,602億56百万円（前期比2.2％増）となりましたが、人件
費や新倉庫稼働に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は105億9百万円（前期比4.0％減）
となりました。
（海運事業）
海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期は日本・韓国発北米向けコン
テナの輸送数量が減少した一方で下半期は輸送数量が回復しましたが、通期では取扱減となった
ことに加え、円高の影響もあり、営業収益は226億1百万円（前期比12.4％減）となりました。一
方、燃料油価格の下落やコンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などコンテナ関連費用の減少等に
より運航経費が減少したことから、損益は改善したものの、1億40百万円の営業損失（前期は営
業損失3億21百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率
が低下した一方で、新規テナントの入居や前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したことなど
により、営業収益は前期並みの107億73百万円（前期比0.1％増）となりました。営業利益は、不
動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、55億8百万円（前期比0.6％増）と
なりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益16億6百万円（前期
16億53百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億13百万円
（前期49億98百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前期 当期 前期比増減
内訳 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減額 比率％
物流事業 156,816百万円 160,256百万円 3,440百万円 2.2
（倉庫収入） (26,321) (26,925) (603) (2.3)
（港湾運送収入） (37,911) (35,717) (△2,193) (△5.8)
（国際輸送収入） (41,384) (42,229) (844) (2.0)
（陸上運送ほか収入） (51,198) (55,384) (4,185) (8.2)
海運事業 25,790 22,601 △3,189 △12.4
（海運事業収入） (25,790) (22,601) (△3,189) (△12.4)
不動産事業 10,767 10,773 5 0.1
（不動産事業収入） (10,767) (10,773) (5) (0.1)
計 193,374 193,630 256 0.1
セグメント間内部営業収益 △1,653 △1,606 46 －
純営業収益 191,721 192,024 302 0.2
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、設備投資及び借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫
の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等によ
り、前期末比9.6％増の3,489億68百万円となりました。
（負債）
負債合計は、借入金は減少しましたが、社債発行及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税
金負債」の増加等により、前期末比4.3％増の1,527億26百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、
株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比14.1％増の
1,962億41百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留
保等により、206億5百万円の増加（前期は149億75百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、163億66百
万円の減少（前期は172億11百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、借入金の返済
による支出及び配当金の支払い等により、131億16百万円の減少（前期は125億55百万円の増加）
となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」
（△3億98百万円）を加えた全体で92億76百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残
高は、252億72百万円となりました。
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（４）今後の見通し
今後の日本経済は、堅調な外需を背景に景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による下振れリスクが懸念されます。一方、米国の大規模な経済政策が世界の需
要を刺激し、中国の景気回復にも波及していくと予想されますが、米中対立がこれに影を落とす
可能性もあり、世界経済の先行きは不透明であります。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きの回復が期待されますが、不透明な世界経済や終
息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症が回復の重荷となるおそれがあります。また、不
動産賃貸業界におきましては、同感染症の影響によりオフィス需要の縮小が続き、空室率の上昇
や賃料の下落傾向が当面続くものと見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループの次期の営業収益は、物流事業では当期に稼働した倉庫
施設が通期で寄与するとともに、eコマースに関連する陸上輸送貨物の取扱いが引き続き堅調に
推移し、また、海運事業では海上運賃の上昇及び輸送数量の増加に伴う増収が見込まれるため、
当期を4.2％上回る2,000億円を予想しております。営業利益は、物流事業及び不動産事業のそれ
ぞれで増益を見込むほか、海運市況の好転に伴い海運事業の業績が回復するため、当期を23.1％
上回る135億円を予想しております。また、経常利益は、当期を15.8％上回る157億円、親会社株
主に帰属する当期純利益は、当期を20.7％上回る102億円を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループの次
期業績に及ぼす影響は軽微であると予想しております。同感染症の経済活動への影響が当社の想
定と相違する等により、今後、業績予想の修正が必要となった場合は、適宜開示することといた
します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、企業価値向上を図るととも
に、引き続き株主還元を拡充するとの方針のもと、剰余金の配当については利益水準にかかわら
ず１株につき47円の年間配当金を維持することとし、計画期間において増配の継続を目指すこと
としております。また、経済情勢及び財務状況等を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動
的に取得することとしております。
このような方針に基づき、期末配当につきましては１株につき24円とさせていただく予定であ
り、これにより、年間配当金は既に実施している中間配当金（１株につき24円）とあわせて１株
につき48円となり、前期実績に比べ１円の増配となる予定です。また、当期は150万株、20億円
の自己株式を取得いたしました。
なお、内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものと
し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
次期の剰余金の配当につきましては、上記の増配の継続を目指す方針のもと、配当性向40％を
基準とし、当期に比べ２円増配の１株につき50円（中間・期末とも１株につき25円）とさせてい
ただく予定です。また、次期におきましても自己株式の取得（取得株式総数上限150万株、取得
総額上限25億円）を実施いたします。詳細は巻頭のサマリー情報及び本日公表の「自己株式取得
に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当
面は日本基準を適用することとしております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮しつつ、対応を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 36,367 ※２ 27,640
受取手形及び営業未収入金 21,851 23,003
販売用不動産 27 20
仕掛品 10 3
その他 5,774 6,394
貸倒引当金 △121 △104
流動資産合計 63,911 56,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 77,487 ※１ 91,521
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 4,875 ※１ 5,920
船舶（純額） ※１ 4,261 ※１ 4,508
工具、器具及び備品（純額） ※１ 1,000 ※１ 1,204
土地 64,048 64,182
建設仮勘定 8,239 407
その他（純額） ※１ 3,107 ※１ 2,685
有形固定資産合計 ※２ 163,020 ※２ 170,431
無形固定資産
のれん 44 26
借地権 5,125 5,140
ソフトウエア 1,284 1,273
その他 233 186
無形固定資産合計 6,687 6,627
投資その他の資産
投資有価証券 ※２，※５77,232 ※２，※５ 107,294
長期貸付金 330 469
繰延税金資産 535 544
その他 6,993 6,896
貸倒引当金 △253 △252
投資その他の資産合計 84,839 114,952
固定資産合計 254,547 292,010
資産合計 318,458 348,968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 12,670 14,107
１年内償還予定の社債 5,000 －
短期借入金 ※２ 19,747 ※２ 14,462
未払法人税等 1,243 2,529
賞与引当金 1,823 1,941
その他 7,133 8,059
流動負債合計 47,619 41,099
固定負債
社債 43,000 53,000
長期借入金 ※２ 25,070 ※２ 20,101
繰延税金負債 16,271 25,757
役員退職慰労引当金 54 60
退職給付に係る負債 4,800 3,567
長期預り金 8,076 7,874
その他 1,588 1,266
固定負債合計 98,862 111,627
負債合計 146,482 152,726
純資産の部
株主資本
資本金 14,922 14,922
資本剰余金 12,115 12,341
利益剰余金 106,514 108,444
自己株式 △1,191 △1,060
株主資本合計 132,361 134,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,030 52,086
為替換算調整勘定 2,196 1,434
退職給付に係る調整累計額 △298 788
その他の包括利益累計額合計 32,929 54,309
新株予約権 294 285
非支配株主持分 6,391 6,997
純資産合計 171,976 196,241
負債純資産合計 318,458 348,968
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
倉庫収入 26,321 26,924
港湾運送収入 37,506 35,367
国際輸送収入 41,382 42,226
陸上運送収入 39,001 43,478
海運収入 25,137 21,966
物流施設賃貸収入 5,598 5,716
不動産賃貸収入 10,144 10,102
その他 6,628 6,242
営業収益合計 191,721 192,024
営業原価
作業諸費 118,824 117,686
人件費 22,676 23,499
賃借料 10,342 10,346
租税公課 2,221 2,530
減価償却費 7,910 8,656
その他 8,764 8,608
営業原価合計 170,739 171,328
営業総利益 20,981 20,695
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 5,425 5,432
賞与引当金繰入額 367 387
退職給付費用 198 247
のれん償却額 17 17
その他 3,870 3,647
販売費及び一般管理費合計 9,880 9,732
営業利益 11,101 10,963
営業外収益
受取利息 112 59
受取配当金 2,449 2,238
持分法による投資利益 383 200
公的助成金 － ※ 405
その他 421 397
営業外収益合計 3,367 3,302
営業外費用
支払利息 441 399
為替差損 122 －
寄付金 115 111
その他 192 202
営業外費用合計 871 713
経常利益 13,596 13,552
-8-
㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 38 141
投資有価証券売却益 521 58
負ののれん発生益 － 90
新株予約権戻入益 19 －
受取和解金 143 －
特別利益合計 722 290
特別損失
固定資産除却損 258 355
投資有価証券売却損 － 21
投資有価証券評価損 34 －
災害による損失 70 －
特別損失合計 363 376
税金等調整前当期純利益 13,955 13,466
法人税、住民税及び事業税 4,247 4,369
法人税等調整額 47 △315
法人税等合計 4,295 4,053
当期純利益 9,659 9,413
非支配株主に帰属する当期純利益 708 959
親会社株主に帰属する当期純利益 8,951 8,454
-9-
㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,659 9,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,343 21,153
為替換算調整勘定 124 △778
退職給付に係る調整額 △866 1,085
持分法適用会社に対する持分相当額 △90 △5
その他の包括利益合計 ※ △18,176 ※ 21,454
包括利益 △8,516 30,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △9,186 29,834
非支配株主に係る包括利益 670 1,033
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,922 13,112 103,299 △1,205 130,129
会計方針の変更に
よる累積的影響額 25 25
会計方針の変更を反 14,922 13,112 103,324 △1,205 130,154
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,963 △3,963
親会社株主に帰属
する当期純利益 8,951 8,951
自己株式の取得 △2,903 △2,903
自己株式の処分 △10 67 57
自己株式の消却 △1,052 △1,797 2,850 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 66 66
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △997 3,189 14 2,206
当期末残高 14,922 12,115 106,514 △1,191 132,361
その他の包括利益累計額
その他有価 為替換算調 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
証券評価差 整勘定 係る調整累 括利益累計 持分
額金 計額 額合計
当期首残高 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
会計方針の変更に 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
映した当期首残高 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,500
当期変動額
剰余金の配当 △3,963
親会社株主に帰属 8,951
する当期純利益
自己株式の取得 △2,903
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 66
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △17,297 25 △866 △18,138 8 398 △17,731
（純額）
当期変動額合計 △17,297 25 △866 △18,138 8 398 △15,524
当期末残高 31,030 2,196 △298 32,929 294 6,391 171,976
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,922 12,115 106,514 △1,191 132,361
当期変動額
剰余金の配当 △4,429 △4,429
親会社株主に帰属
する当期純利益 8,454 8,454
自己株式の取得 △2,056 △2,056
自己株式の処分 △10 103 93
自己株式の消却 △2,083 2,083 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 226 226
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 226 1,930 130 2,287
当期末残高 14,922 12,341 108,444 △1,060 134,649
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
証券評価差 為替換算調 係る調整累 括利益累計 持分
額金 整勘定 計額 額合計
当期首残高 31,030 2,196 △298 32,929 294 6,391 171,976
当期変動額
剰余金の配当 △4,429
親会社株主に帰属
する当期純利益 8,454
自己株式の取得 △2,056
自己株式の処分 93
自己株式の消却 －
非支配株主との取
引に係る親会社の 226
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 21,055 △762 1,086 21,380 △8 605 21,977
（純額）
当期変動額合計 21,055 △762 1,086 21,380 △8 605 24,265
当期末残高 52,086 1,434 788 54,309 285 6,997 196,241
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,955 13,466
減価償却費 8,344 9,093
新株予約権戻入益 △19 －
のれん償却額 17 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 90
受取利息及び受取配当金 △2,562 △2,297
支払利息 441 399
持分法による投資損益（△は益） △383 △200
固定資産売却損益（△は益） △38 △141
固定資産除却損 258 355
投資有価証券売却損益（△は益） △521 △36
投資有価証券評価損益（△は益） 34 －
負ののれん発生益 － △90
売上債権の増減額（△は増加） 596 △1,203
仕入債務の増減額（△は減少） △1,307 1,572
預り金の増減額（△は減少） △106 397
その他 364 40
小計 19,250 21,724
利息及び配当金の受取額 2,933 2,425
利息の支払額 △450 △408
法人税等の支払額 △6,757 △3,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,975 20,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,583 △9,784
定期預金の払戻による収入 15,741 9,353
有形固定資産の取得による支出 △19,256 △15,788
有形固定資産の売却による収入 43 150
無形固定資産の取得による支出 △438 △528
投資有価証券の取得による支出 △42 △40
投資有価証券の売却による収入 584 572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △391
による支出
貸付けによる支出 △22 △171
貸付金の回収による収入 44 215
その他 △281 46
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,211 △16,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,176 2,823
短期借入金の返済による支出 △3,932 △3,662
長期借入れによる収入 12,707 2,000
長期借入金の返済による支出 △8,444 △11,616
社債の発行による収入 15,000 10,000
社債の償還による支出 － △5,000
自己株式の売却による収入 28 24
自己株式の取得による支出 △2,903 △2,056
配当金の支払額 △3,962 △4,429
非支配株主への配当金の支払額 △137 △196
その他 △976 △1,003
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,555 △13,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 69 △398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,388 △9,276
現金及び現金同等物の期首残高 24,161 34,549
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 34,549 ※ 25,272
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45社
主要な連結子会社の名称
住友倉庫九州㈱、㈱若洲、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱、遠州トラック㈱、
井住運送㈱、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、Sumitomo Warehouse（U.S.A.）,Inc.、
Sumitomo Warehouse（Europe）GmbH、Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltd、
Union Services（S'pore）Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、
住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司、Westwood Shipping Lines, Inc.
なお、小笠運送㈱を新たに子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
三栄カーゴエーゼンシー㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 ６社
主要な持分法適用関連会社の名称
商船港運㈱、住和港運㈱、Rabigh Petrochemical Logistics LLC、
上海錦江住倉国際物流有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（三栄カーゴエーゼンシー㈱ほか）及び関連会社（アメリ
カンターミナルサービス㈱ほか）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとして
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．海運事業の固定資産
海運事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の連結貸借対照表計上額 4,183百万円
当社グループは、固定資産の減損会計において、物流事業資産及び海運事業資産については管
理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピング
を行っております。
海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、海運事業資産は当連
結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の海運
事業における収益、限界利益及び間接費用の予測等を主要な仮定として同事業の割引前将来キャ
ッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を
上回ったため、減損損失は認識しておりません。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連
結会計年度の連結貸借対照表において、海運事業の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
２．確定給付制度における退職給付債務の測定
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 3,567百万円
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割
引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しており
ます。当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額
は14,264百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債
務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結
会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記
を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 178,269百万円 183,789百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金 225百万円 255百万円
有形固定資産 2,269百万円 2,488百万円
投資有価証券 155百万円 247百万円
計 2,649百万円 2,990百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,137百万円 1,133百万円
長期借入金 4,870百万円 4,222百万円
計 6,008百万円 5,355百万円
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 705百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度35百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 48百万円 31百万円
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 5,993百万円 6,067百万円
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（連結損益計算書関係）
※ 公的助成金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に関連し、主に海外現地法人が現地政府から支給された雇用維持支援
に係る助成金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △24,557百万円 30,514百万円
組替調整額 △430 △36
税効果調整前 △24,987 30,478
税効果額 7,643 △9,324
その他有価証券評価差額金 △17,343 21,153
為替換算調整勘定：
当期発生額 124 △778
組替調整額 － －
税効果調整前 124 △778
税効果額 － －
為替換算調整勘定 124 △778
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,063 1,586
組替調整額 △185 △21
税効果調整前 △1,249 1,564
税効果額 382 △479
退職給付に係る調整額 △866 1,085
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △90 △5
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △90 △5
その他の包括利益合計 △18,176 21,454
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 86,386 － 2,000 84,386
自己株式
普通株式（注）２、３ 885 2,000 2,048 838
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、自己株
式立会外買付取引による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,048千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、新株予約権の権利行
使による減少48千株であります。
２．新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（百万円）
提出会社 ストック・オプション
294
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 利益剰余金 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 84,386 － 1,500 82,886
自己株式
普通株式（注）２、３ 838 1,500 1,573 765
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,573千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使による減少26千株であります。
２．新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（百万円）
提出会社 ストック・オプション
285
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 利益剰余金 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 36,367百万円 27,640百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,818百万円 △2,367百万円
現金及び現金同等物 34,549百万円 25,272百万円
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 69,267 24,031 45,236
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,078 1,275 △197
原価を超えないもの
合計 70,345 25,306 45,039
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 100,247 24,712 75,535
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 85 103 △17
原価を超えないもの
合計 100,333 24,815 75,517
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 584 521 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 572 58 21
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,139百
万円（営業利益に計上）、受取和解金143百万円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する損益は7,273百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 59,501 61,174
期中増減額 1,673 △398
期末残高 61,174 60,776
期末時価 122,537 122,120
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビ
ル改修工事等）4,012百万円であり、主な減少額は減価償却費2,437百万円であります。当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事等）1,353百万円であり、主な減少額は減価償却費
2,399百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業
ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心とし
て、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。ま
た、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産
販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総
合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っておりま
す。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
物流事業 海運事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 156,302 25,137 10,281 191,721 － 191,721
セグメント間の内部営業収益
513 653 486 1,653 △1,653 －
又は振替高
計 156,816 25,790 10,767 193,374 △1,653 191,721
セグメント利益又は損失（△） 10,945 △321 5,475 16,099 △4,998 11,101
セグメント資産 166,168 9,946 46,541 222,656 95,802 318,458
その他の項目
減価償却費 5,161 347 2,210 7,719 625 8,344
のれんの償却額 17 － － 17 － 17
持分法適用会社への投資額 5,937 － － 5,937 － 5,937
有形固定資産及び無形固定資産の
15,994 251 3,479 19,725 423 20,149
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,998百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,919百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額95,802百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は96,299百
万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点
で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しておりま
す。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が24百万円、セグ
メント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2百万円、セグメント損失が109百万円
それぞれ減少しております。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
物流事業 海運事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 159,803 21,966 10,254 192,024 － 192,024
セグメント間の内部営業収益
452 634 519 1,606 △1,606 －
又は振替高
計 160,256 22,601 10,773 193,630 △1,606 192,024
セグメント利益又は損失（△） 10,509 △140 5,508 15,877 △4,913 10,963
セグメント資産 178,361 10,029 45,635 234,025 114,943 348,968
その他の項目
減価償却費 5,972 359 2,145 8,478 614 9,093
のれんの償却額 17 － － 17 － 17
持分法適用会社への投資額 6,011 － － 6,011 － 6,011
有形固定資産及び無形固定資産の
15,361 28 1,218 16,608 137 16,746
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,913百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,869百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額114,943百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は115,438
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,978.39円 2,300.99円
１株当たり当期純利益 105.74円 101.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.44円 101.45円
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,951 8,454
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,951 8,454
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,654,632 83,111,655
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 241,043 220,525
（うち新株予約権（株）） (241,043) (220,525)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 171,976 196,241
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,685 7,282
（うち新株予約権（百万円）） (294) (285)
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,391) (6,997)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 165,291 188,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
83,548,238 82,120,791
数（株）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項
の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱住友倉庫（9303）2021年３月期 決算短信
（参考）
セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想
（１）営業収益
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増 減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 金 額 比 率
物流事業 160,256 161,200 943 0.6％
海運事業 22,601 29,500 6,898 30.5％
不動産事業 10,773 10,900 126 1.2％
計 193,630 201,600 7,969 4.1％
セグメント間
△1,606 △1,600 6 －
内部営業収益
純営業収益 192,024 200,000 7,975 4.2％
（２）営業利益
（単位：百万円）
当期実績 次期予想 増 減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 金 額 比 率
物流事業 10,509 11,600 1,090 10.4％
海運事業 △140 1,500 1,640 －
不動産事業 5,508 5,600 91 1.7％
計 15,877 18,700 2,822 17.8％
調整額 △4,913 △5,200 △286 －
営業利益 10,963 13,500 2,536 23.1％
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