平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月５日
上場会社名 三井倉庫ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9302 ＵＲＬ https://www.mitsui-soko.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古賀 博文
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）松井 博文 ＴＥＬ 03-6400-8006
四半期報告書提出予定日 平成31年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 184,261 4.8 10,273 79.8 9,574 62.6 4,271 25.9
30年３月期第３四半期 175,786 3.5 5,714 27.3 5,887 125.1 3,391 735.2
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 2,425百万円 （△67.7％） 30年３月期第３四半期 7,509百万円 （409.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 171.98 －
30年３月期第３四半期 136.57 －
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 254,097 50,395 18.0
30年３月期 262,735 48,396 16.8
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 45,688百万円 30年３月期 44,017百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 12.50 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成31年３月期（予
想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「－」として記載しております。株式併合
を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は２円50銭となり、１株当たり年間配当金は２円50銭となります。詳細に
つきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 2.9 12,000 71.5 10,000 53.3 4,900 11.2 197.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正については、本日（平成31年２月５日）公表いたしました「連結業績予想の修正並びに減損損失計
上に関するお知らせ」をご覧ください。
※平成31年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきま
しては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 24,883,002株 30年３月期 24,883,002株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 46,662株 30年３月期 46,395株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 24,836,512株 30年３月期３Ｑ 24,836,737株
※平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本発表資料の中で、予想、見通し、目標といった歴史的事実でない数値につきましては、現時点で入手可能な情
報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因を前提に算出したものであり、実際の業績は異なる結果となる可能性
があります。
２．平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式の変
更（1,000株から100株への変更）及び普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施することが承認可決さ
れました。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りです。
（１）平成31年３月期の配当
１株当たり配当金
第２四半期末 ０円00銭
期末（予想） ２円50銭
（２）平成31年３月期の連結業績予想（通期）
１株当たり当期純利益 39円46銭
３．本発表資料は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期以前につきましては遡及適用後の数値を記載してお
ります。
三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産指数はほぼ横ばいで推移し、景気動向指数が足踏
みを示していることに加え、米国の通商政策による米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題の動向の影響などから、
経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量、荷動きを示す貨物
回転率は共に足元においては前年同期比で横ばいを示しており、人手不足による人件費の高止まり等、厳しい事業
環境は依然続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種
施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比84億74百万円
増の1,842億61百万円、連結営業利益は同45億58百万円増の102億73百万円、連結経常利益は同36億87百万円増の95
億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億79百万円増の42億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコ
スト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワ
ーディング業務の好調な推移、自動車関連部品等に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、現在注力しているヘ
ルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は
前年同期比84億円増の1,779億６百万円、営業利益は同36億80百万円増の84億83百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比49百万円増の68億96百万円、営業利益は同75百万円増の38億61百万円といずれもほぼ横ば
いとなりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧
縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下
に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より86億37百万円減少し、2,540億97百万円と
なりました。
純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上により前連結会計年度末より19億98百万円増加し、503億95百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、物流事業が好調だったことによる税金等調
整前四半期純利益の増加などから、前年同期比74億85百万円増加の146億58百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている
中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、前年同期比28億78百万円支出減少となる30億15百万
円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を中心として130億70百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より12億40百万円減
の240億55百万円となりました。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年 平成29年12月 平成30年 平成30年12月
３月期 第３四半期 ３月期 第３四半期
自己資本比率（％） 14.1 16.8 16.8 18.0
時価ベースの自己資本比率（％） 15.4 18.0 16.0 18.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 13.5 16.4 12.9 7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.5 7.3 8.7 16.0
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、キャッシュ・フローを年額に換算するため第３四半期では４/３
倍して算出しております。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績動向を踏まえ、平成30年11月６日に公表した連結通期業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（平成31年２月５日）公表いたしました「連結業績予想の修正並びに減損損失計上に関
するお知らせ」をご参照ください。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,798 24,617
受取手形及び営業未収金 32,608 32,784
たな卸資産 532 656
その他 8,250 9,344
貸倒引当金 △63 △75
流動資産合計 67,126 67,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 80,802 78,233
土地 55,604 55,523
その他（純額） 7,048 6,470
有形固定資産合計 143,455 140,226
無形固定資産
のれん 9,818 7,490
その他 5,860 5,628
無形固定資産合計 15,678 13,119
投資その他の資産
投資有価証券 17,190 14,335
その他 19,887 19,659
貸倒引当金 △602 △571
投資その他の資産合計 36,474 33,423
固定資産合計 195,608 186,769
資産合計 262,735 254,097
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 16,578 18,003
短期借入金 10,705 2,285
1年内返済予定の長期借入金 17,494 12,542
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,141 1,333
賞与引当金 2,831 1,572
その他 15,741 18,413
流動負債合計 75,491 54,150
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 79,405 91,121
退職給付に係る負債 6,228 6,482
その他 13,213 11,948
固定負債合計 138,847 149,551
負債合計 214,338 203,702
純資産の部
株主資本
資本金 11,100 11,100
資本剰余金 5,563 5,464
利益剰余金 18,626 22,897
自己株式 △102 △103
株主資本合計 35,187 39,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,533 5,537
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 525 99
退職給付に係る調整累計額 772 691
その他の包括利益累計額合計 8,829 6,329
非支配株主持分 4,379 4,706
純資産合計 48,396 50,395
負債純資産合計 262,735 254,097
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
倉庫保管料 21,380 23,771
倉庫荷役料 20,332 22,056
港湾作業料 12,858 13,775
運送収入 82,697 86,086
不動産収入 6,280 6,354
その他 32,236 32,217
営業収益合計 175,786 184,261
営業原価
作業直接費 86,409 88,213
賃借料 12,142 12,597
減価償却費 5,609 5,310
給料及び手当 25,347 28,958
その他 25,635 25,288
営業原価合計 155,145 160,367
営業総利益 20,640 23,893
販売費及び一般管理費
減価償却費 793 898
報酬及び給料手当 6,001 6,109
のれん償却額 930 942
その他 7,199 5,669
販売費及び一般管理費合計 14,926 13,619
営業利益 5,714 10,273
営業外収益
受取利息 128 145
受取配当金 373 357
持分法による投資利益 85 102
為替差益 672 －
その他 529 347
営業外収益合計 1,789 953
営業外費用
支払利息 1,037 978
為替差損 － 47
固定資産除却損 122 301
その他 457 326
営業外費用合計 1,616 1,652
経常利益 5,887 9,574
特別利益
投資有価証券売却益 722 73
固定資産売却益 39 －
受取保険金 － 83
特別利益合計 761 156
特別損失
減損損失 － ※ 1,236
固定資産除却損 223 －
災害による損失 － 203
特別損失合計 223 1,439
税金等調整前四半期純利益 6,425 8,290
法人税等 2,513 3,254
四半期純利益 3,912 5,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 520 764
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,391 4,271
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,912 5,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,333 △1,995
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 1,089 △371
退職給付に係る調整額 △84 △76
持分法適用会社に対する持分相当額 257 △168
その他の包括利益合計 3,597 △2,610
四半期包括利益 7,509 2,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,830 1,770
非支配株主に係る四半期包括利益 679 655
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,425 8,290
減価償却費 6,403 6,208
のれん償却額 930 942
減損損失 － 1,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,331 △1,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 254
受取利息及び受取配当金 △501 △502
支払利息 1,037 978
持分法による投資損益（△は益） △85 △102
有形固定資産売却損益（△は益） △84 △31
投資有価証券売却損益（△は益） △722 △73
固定資産除却損 345 301
売上債権の増減額（△は増加） △2,751 △350
仕入債務の増減額（△は減少） 1,245 1,561
その他 △866 1,305
小計 10,165 18,751
利息及び配当金の受取額 600 654
利息の支払額 △984 △917
法人税等の支払額 △2,608 △3,829
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,172 14,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,130 △2,168
有形固定資産の売却による収入 833 154
無形固定資産の取得による支出 △711 △512
無形固定資産の売却による収入 3 3
投資有価証券の取得による支出 △17 △74
投資有価証券の売却による収入 1,060 97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ ※ △460
支出
関係会社株式の取得による支出 △94 △16
貸付けによる支出 △19 △12
貸付金の回収による収入 34 35
定期預金の預入による支出 △623 △346
定期預金の払戻による収入 772 286
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,894 △3,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 28,842 9,625
短期借入金の返済による支出 △20,288 △17,934
長期借入れによる収入 6,251 21,613
長期借入金の返済による支出 △20,170 △15,168
社債の償還による支出 △7,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △195
よる支出
その他 △1,244 △1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,610 △13,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 423 187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,907 △1,240
現金及び現金同等物の期首残高 30,891 25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △119 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,863 24,055
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループはのれんについて1,236百万円の減損損失を計上しております。
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単
位でグルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)連結子会社Prime Cargo A/Sに関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
－ その他 のれん 1,236
②減損損失の計上に至った経緯
アジアと北欧間の海上輸送（NVOCC）及びデンマーク国内における倉庫荷役業務並びにポーランドにおけ
る倉庫荷役業務を主な事業とするPrime Cargo A/Sは、ポーランドにおける業務の主要顧客であるTOP-TOY
A/Sが12月末に破産申請を行い、同社とのポーランドにおける業務が終了することを受け、今後の事業計画
を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キ
ャッシュ・フローを8.85％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額928百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、のれんの減損損失1,236百万円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額308百万円が含まれてお
ります。
また、TOP-TOY A/S宛債権について未回収の債権はございません。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 当第３四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円
は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払った
ことによるものです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書計上額
物流事業 不動産事業 (注)１
(注)２
営業収益
(1）外部顧客への
169,506 6,280 175,786 － 175,786
営業収益
(2）セグメント間の
－ 566 566 (566) －
内部収益又は振替高
計 169,506 6,847 176,353 (566) 175,786
セグメント営業利益 4,803 3,786 8,590 (2,875) 5,714
(注)１．セグメント利益の調整額△2,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書計上額
物流事業 不動産事業 (注)１
(注)２
営業収益
(1）外部顧客への
177,906 6,354 184,261 － 184,261
営業収益
(2）セグメント間の
－ 541 541 (541) －
内部収益又は振替高
計 177,906 6,896 184,803 (541) 184,261
セグメント営業利益 8,483 3,861 12,345 (2,072) 10,273
(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間において1,236百万円であります。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)平成31年３月期第３四半期決算短信
３．補足情報
平成31年３月期 第３四半期決算参考資料
１．経営成績の概要（連結） （単位：百万円）
第３四半期（４月１日～12月31日） 通期（４月１日～３月31日）
増減 30年３月期 31年３月期 増減
30年３月期 31年３月期
金額 率（％） 実績 予想 金額 率（％）
営業収益 175,786 184,261 8,474 4.8 233,243 240,000 6,756 2.9
営業利益 5,714 10,273 4,558 79.8 6,996 12,000 5,003 71.5
経常利益 5,887 9,574 3,687 62.6 6,521 10,000 3,478 53.3
親会社株主に帰属する 3,391 4,271 879 25.9 4,406 4,900 493 11.2
当期純利益
２．財政状態（連結） （単位：百万円）
増減
30年３月末 30年12月末
金額ほか 率（％）
自己資本 44,017 45,688 1,671 3.8
総資産 262,735 254,097 △8,637 △3.3
自己資本比率 16.8% 18.0% ＋1.2ポイント 7.3
ネットＤ/Ｅレシオ 2.99 2.66 △0.34 △11.3
３．減価償却の状況（連結） （単位：百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 30年３月期
減価償却費 6,403 6,208 △194 8,685
４．有利子負債残高（連結） （単位：百万円）
30年３月末 30年12月末 増減
社債 50,000 40,000 △10,000
借入金 107,604 105,949 △1,655
合計 157,604 145,949 △11,655
現金及び預金 25,798 24,617 △1,180
純有利子負債残高 131,806 121,331 △10,475
５．セグメント情報（連結）
<営業収益> （単位：百万円）
前年同期 当第３四半期 31年３月期 30年３月期
実績 累計期間実績 予想 実績
物流事業 169,506 177,906 231,400 224,842
不動産事業 6,847 6,896 9,200 9,155
合計 176,353 184,803 240,600 233,998
調整額 △566 △541 △600 △755
連結損益計算書計上額 175,786 184,261 240,000 233,243
<営業利益> （単位：百万円）
前年同期 当第３四半期 31年３月期 30年３月期
実績 累計期間実績 予想 実績
物流事業 4,803 8,483 10,100 5,855
不動産事業 3,786 3,861 5,000 5,045
合計 8,590 12,345 15,100 10,901
調整額 △2,875 △2,072 △3,100 △3,904
連結損益計算書計上額 5,714 10,273 12,000 6,996
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