2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 三井倉庫ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9302 ＵＲＬ https://www.mitsui-soko.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古賀 博文
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）松井 博文 ＴＥＬ 03-6400-8006
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 140,044 17.7 11,636 44.2 11,723 43.8 6,734 33.6
2021年３月期第２四半期 118,949 △3.8 8,072 14.3 8,155 24.1 5,040 44.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 8,220百万円 （6.9％） 2021年３月期第２四半期 7,691百万円 （238.7％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 271.17 －
2021年３月期第２四半期 202.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 248,751 75,252 27.7
2021年３月期 238,371 68,529 26.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 68,886百万円 2021年３月期 62,697百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2022年３月期における１株当たり中間配当金については、30円から35円に変更しております。配当予想の修正につ
いては、本日（2021年11月４日）公表いたしました「2022年３月期通期連結業績予想値の修正および剰余金の配当
（中間配当）ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」および添付資料４ページ「１．（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 275,000 8.5 20,500 16.1 20,100 16.6 11,700 1.3 471.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
※詳細は、（添付資料）11ページ「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 24,883,002株 2021年３月期 24,883,002株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 46,684株 2021年３月期 46,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,836,330株 2021年３月期２Ｑ 24,836,363株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本発表資料の中で、予想、見通し、目標といった歴史的事実でない数値につきましては、現時点で入手可能な情報及
び将来の業績に影響を与える不確実な要因を前提に算出したものであり、実際の業績は異なる結果となる可能性があ
ります。業績予想に関する事項につきましては、（添付資料）４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照ください。
三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、足元では一部に不透明な状況が残るものの、鉱工業生産指数は前年同期比
では回復の傾向を示しており、また物流を取り巻く環境についても、中国及び欧米を中心に輸出入は前年同期比で
増加の傾向にあるほか、荷動きを示す貨物回転率についても前年同期比で上昇しております。
こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業
務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加がございました。これに加え、海上コンテナ不足に伴
う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、需給逼迫に伴う航空運賃の高騰がございました。これらの結
果、連結営業収益は前年同期比210億94百万円増の1,400億44百万円、連結営業利益は同35億64百万円増の116億36
百万円、連結経常利益は同35億68百万円増の117億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16億94百万
円増の67億34百万円となりました。なお、上期業績値につきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は過去最高益となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加えて、
荷動きの回復に伴い中国及び北米を中心に海外における物流の取扱が増加いたしました。また、海上コンテナ不足
に伴う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や需給逼迫に伴う航空運賃の高騰、世界的な半導体不足の影響
により顧客の生産維持のための部品調達にかかる航空輸送の取扱が増加しました。オリンピック・パラリンピック
需要などを背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、これらの結果、営業収益は前年同期比211億78百万円増の
1,357億96百万円、営業利益は同38億８百万円増の105億26百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比68百万円減の46億15百万円、営業利益は同39百万円減の27億58百万円といずれもほぼ横ば
いとなりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
当第２四半期末の総資産は、売上の増加に伴い売上債権が増加し、前連結会計年度末より103億80百万円増の、
2,487億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より67億22百万円増の、752
億52百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、売上
債権の増加などによりほぼ横ばいの前年同期比91百万円増加の84億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資は抑制して
おりますが、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を
支払った結果、前年同期比７億83百万円の支出増加となる49億11百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億38百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末より31億27百万円増の258億45百
万円となりました。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2022年３月期第２四半期決算短信
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年 2020年９月 2021年 2021年９月
３月期 第２四半期 ３月期 第２四半期
自己資本比率（％） 20.8 23.0 26.3 27.7
時価ベースの自己資本比率（％） 14.5 18.7 22.6 25.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.0 7.3 5.1 6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 17.5 16.1 21.2 19.7
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しており
ます。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、キャッシュ・フローを年額に換算するため第２四半期では２倍
して算出しております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ア．2022年３月期の通期業績予想の修正について
上期の実績が予想を上回ったことに加え、北米におけるコンテナ滞留等の現状を勘案し、コンテナ不足による海
上輸送から航空輸送へのシフトの収束時期を年内（2021年12月）から年度内（2022年３月）に見直したこと、輸出
入の回復に伴うフォワーディング業務、港湾運送業務の取扱増加を下期の業績予想に織り込んだことなどから、通
期の連結業績予想値を修正いたしました。
〔2022年３月期 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）連結業績予想〕
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
①前回発表予想
257,000 16,000 15,300 9,200 370.42
②今回修正予想 275,000 20,500 20,100 11,700 471.08
③増減額 ②－① 18,000 4,500 4,800 2,500 －
④増減率 ③／① 7.0％ 28.1％ 31.4％ 27.2％ －
参考：前年同期実績
253,559 17,661 17,240 11,549 465.01
（2021年３月期 通期）
連結営業利益における８月３日公表通期業績予想と本修正における差異の概要（単位：億円）
2021年８月３日公表 通期業績予想値 160
上期実績上振れ 半導体不足の影響による顧客の生産維持のための部品調達に係る航空輸送発生 ＋９
海上輸送から航空輸送へのシフトによる航空輸送の取扱が想定を上回り推移 ＋７
その他（中国、北米域内の取扱量増加等） ＋４
上期実績上振れ合計 ＋20
下期予想の修正 コンテナ不足による海上輸送から航空輸送へのシフトの収束時期見直し（年内
＋17
（2021年12月）から年度内（2022年３月）に見直し）
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務の取扱量増 ＋３
その他 ＋５
下期予想の修正合計 ＋25
本修正における通期業績予想値 205
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イ．2022年３月期第２四半期末中間配当の内容および期末配当予想の修正について
当年度は５ヵ年の「中期経営計画2017」の最終年度となります。前半３年間でコスト削減「チャレンジ20」、粗
利率改善施策等の抜本的な事業収益力の強化施策を実行し、後半２年間では統合ソリューションサービスの開発・
営業により、外資系医療機器メーカー様の日本国内物流を一括受託したことに伴い、ヘルスケア専用施設である
「関東P&MセンターB棟」を竣工したほか、家電量販店様の物流改革を支援するため、最新鋭の物流設備を備えた約
３万５千坪の大型物流センターの稼働を開始させるなど、「物流から価値を」のVisionの下、グループ一丸となっ
てお客様の物流の課題解決を行う総合物流企業としての取り組みを行ってまいりました。
その結果、当期末の財務見通しは過去最高益となる営業利益205億円（中計目標値100億円）、ROE約17％（同
9.0％超）、ネットDEレシオ約1.0倍（同2.0倍以下）、有利子負債残高970億円（同1,300億円以下）となり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による航空輸送の増加、運賃高騰等の影響が一部あるものの、当社グループの基礎収益
力は着実に底上げされつつあり、財務の健全化も大きく進展しているものと判断しております。
当社は中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。上記の財
務見通しを勘案のうえ、年間配当金を１株につき60円から70円に引き上げ、これを下限とした安定的配当の継続を
目標といたします。これに伴い第２四半期末の配当を前回予想の１株につき30円から５円引き上げ1株につき35円と
決議したとともに、期末配当の予想を前回予想の１株につき30円から５円引き上げ１株につき35円と修正いたしま
した。
[2022年３月期第２四半期末中間配当の内容]
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2021年５月11日発表） （2021年３月期中間）
基 準 日 2021年９月30日 同左 2020年９月30日
１ 株 あ た り 配 当 金 35円 30円 25円
配 当 金 総 額 869百万円 － 620百万円
効 力 発 生 日 2021年12月２日 － 2020年12月２日
配 当 原 資 利益剰余金 － 利益剰余金
[2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）期末配当予想額]
年間配当金
第２四半期末 期末 年間
前回発表予想 円 銭 円 銭 円 銭
（2021年５月11日発表） 30.00 30.00 60.00
今回修正予想 － 35.00 70.00
当期実績 35.00 － －
前期実績（2021年３月期） 25.00 30.00 55.00
（注）上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因に
より異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,225 26,139
受取手形及び営業未収金 32,402 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 35,375
棚卸資産 843 1,368
その他 6,991 9,607
貸倒引当金 △55 △57
流動資産合計 63,407 72,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 70,209 73,806
土地 55,920 55,950
その他（純額） 10,128 7,056
有形固定資産合計 136,258 136,813
無形固定資産
のれん 2,549 2,166
その他 5,740 6,169
無形固定資産合計 8,289 8,336
投資その他の資産
投資有価証券 10,009 10,070
その他 20,953 21,656
貸倒引当金 △547 △559
投資その他の資産合計 30,415 31,168
固定資産合計 174,964 176,317
資産合計 238,371 248,751
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 18,367 18,942
短期借入金 6,440 10,428
１年内返済予定の長期借入金 12,168 10,688
未払法人税等 5,427 3,319
賞与引当金 3,467 3,661
その他 17,843 20,396
流動負債合計 63,715 67,437
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 64,270 62,618
退職給付に係る負債 6,630 6,523
その他 10,225 11,920
固定負債合計 106,126 106,062
負債合計 169,842 173,499
純資産の部
株主資本
資本金 11,100 11,100
資本剰余金 5,548 5,548
利益剰余金 39,898 45,852
自己株式 △103 △103
株主資本合計 56,444 62,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,852 3,737
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 1,036 1,310
退職給付に係る調整累計額 1,364 1,438
その他の包括利益累計額合計 6,253 6,487
非支配株主持分 5,831 6,365
純資産合計 68,529 75,252
負債純資産合計 238,371 248,751
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
倉庫保管料 18,086 17,670
倉庫荷役料 15,454 15,540
港湾作業料 7,653 8,494
運送収入 54,287 72,920
不動産収入 4,332 4,248
その他 19,136 21,170
営業収益合計 118,949 140,044
営業原価
作業直接費 54,496 70,961
賃借料 8,811 9,664
減価償却費 3,758 3,565
給料及び手当 18,722 18,131
その他 16,545 17,330
営業原価合計 102,334 119,653
営業総利益 16,615 20,391
販売費及び一般管理費
減価償却費 583 618
報酬及び給料手当 4,198 4,272
のれん償却額 532 358
その他 3,229 3,504
販売費及び一般管理費合計 8,543 8,755
営業利益 8,072 11,636
営業外収益
受取利息 55 64
受取配当金 272 182
為替差益 － 10
持分法による投資利益 87 219
その他 509 340
営業外収益合計 923 816
営業外費用
支払利息 507 429
支払手数料 45 32
為替差損 39 －
固定資産除却損 81 81
その他 166 185
営業外費用合計 840 729
経常利益 8,155 11,723
税金等調整前四半期純利益 8,155 11,723
法人税等 2,518 3,644
四半期純利益 5,636 8,078
非支配株主に帰属する四半期純利益 595 1,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,040 6,734
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,636 8,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,498 △114
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 451 77
退職給付に係る調整額 62 77
持分法適用会社に対する持分相当額 43 100
その他の包括利益合計 2,055 141
四半期包括利益 7,691 8,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,065 6,969
非支配株主に係る四半期包括利益 625 1,251
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,155 11,723
減価償却費 4,341 4,184
のれん償却額 532 358
貸倒引当金の増減額（△は減少） △153 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 207 197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 △89
受取利息及び受取配当金 △327 △246
支払利息 507 429
持分法による投資損益（△は益） △87 △219
有形固定資産売却損益（△は益） △14 △4
固定資産除却損 81 81
投資有価証券売却損益（△は益） － △32
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △2,251 △3,087
仕入債務の増減額（△は減少） 1,071 610
その他 △649 760
小計 11,462 14,675
利息及び配当金の受取額 437 396
利息の支払額 △518 △428
法人税等の支払額 △3,012 △6,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,368 8,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,745 △4,182
有形固定資産の売却による収入 97 35
無形固定資産の取得による支出 △471 △909
無形固定資産の売却による収入 2 1
投資有価証券の取得による支出 △12 △111
投資有価証券の売却による収入 － 47
貸付けによる支出 △5 △6
貸付金の回収による収入 6 7
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 0 206
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,128 △4,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,800 66,000
短期借入金の返済による支出 △11,331 △62,000
長期借入れによる収入 163 3,000
長期借入金の返済による支出 △5,939 △6,004
配当金の支払額 △620 △745
その他 △907 △888
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,836 △638
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,430 3,127
現金及び現金同等物の期首残高 21,380 22,718
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,950 25,845
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
114,617 4,332 118,949 － 118,949
営業収益
(2）セグメント間の
－ 352 352 (352) －
内部収益又は振替高
計 114,617 4,684 119,302 (352) 118,949
セグメント営業利益 6,718 2,797 9,516 (1,444) 8,072
(注)１．セグメント利益の調整額△1,444百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
135,796 4,248 140,044 － 140,044
営業収益
(2）セグメント間の
－ 367 367 (367) －
内部収益又は振替高
計 135,796 4,615 140,412 (367) 140,044
セグメント営業利益 10,526 2,758 13,285 (1,649) 11,636
(注)１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2022年３月期第２四半期決算短信
３．補足情報
2022年３月期 第２四半期決算参考資料
１．経営成績の概要（連結） （単位：百万円）
第２四半期（４月１日～９月30日） 通期（４月１日～３月31日）
増減 2021年 2022年 増減
2021年 2022年
３月期 ３月期
３月期 ３月期 金額 率（％） 金額 率（％）
実績 予想
営業収益 118,949 140,044 21,094 17.7 253,559 275,000 21,440 8.5
営業利益 8,072 11,636 3,564 44.2 17,661 20,500 2,838 16.1
経常利益 8,155 11,723 3,568 43.8 17,240 20,100 2,859 16.6
親会社株主に帰属する
5,040 6,734 1,694 33.6 11,549 11,700 150 1.3
当期純利益
２．財政状態（連結） （単位：百万円）
2021年 2021年 増減
３月末 ９月末 金額ほか 率（％）
自己資本 62,697 68,886 6,188 9.9
総資産 238,371 248,751 10,380 4.4
自己資本比率 26.3% 27.7% ＋1.4ポイント 5.3
ネットＤ/Ｅレシオ 1.35 1.20 △0.15 △11.2
３．減価償却の状況（連結） （単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 2021年３月期
減価償却費 4,341 4,184 △157 8,783
４．有利子負債残高（連結） （単位：百万円）
2021年３月末 2021年９月末 増減
社債 25,000 25,000 －
借入金 82,879 83,735 855
合計 107,879 108,735 855
現金及び預金 23,225 26,139 2,914
純有利子負債残高 84,654 82,596 △2,058
５．セグメント情報（連結）
<営業収益> （単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 2022年３月期 2021年３月期
実績 累計期間実績 予想 実績
物流事業 114,617 135,796 266,000 244,645
不動産事業 4,684 4,615 9,500 9,621
合計 119,302 140,412 275,500 254,266
調整額 △352 △367 △500 △706
連結損益計算書計上額 118,949 140,044 275,000 253,559
<営業利益> （単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 2022年３月期 2021年３月期
実績 累計期間実績 予想 実績
物流事業 6,718 10,526 18,500 14,984
不動産事業 2,797 2,758 5,700 5,833
合計 9,516 13,285 24,200 20,818
調整額 △1,444 △1,649 △3,700 △3,156
連結損益計算書計上額 8,072 11,636 20,500 17,661
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