2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 三井倉庫ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9302 ＵＲＬ https://www.mitsui-soko.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古賀 博文
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）松井 博文 （ＴＥＬ） 03-6400-8006
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 253,559 5.2 17,661 49.6 17,240 63.7 11,549 80.6
2020年3月期 241,080 △0.3 11,808 △1.5 10,531 △5.0 6,395 23.2
（注）包括利益 2021年3月期 15,635 百万円 （373.5％） 2020年3月期 3,302百万円 （△22.5％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 465.01 － 20.5 7.2 7.0
2020年3月期 257.50 － 13.2 4.3 4.9
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 148百万円 2020年3月期 94百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 238,371 68,529 26.3 2,524.44
2020年3月期 239,309 54,842 20.8 2,001.34
（参考）自己資本 2021年3月期 62,697百万円 2020年3月期 49,705百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 21,257 803 △21,683 22,718
2020年3月期 21,112 △5,487 △16,746 21,380
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 12.50 － 25.00 37.50 931 14.6 1.9
2021年3月期 － 25.00 － 30.00 55.00 1,365 11.8 2.4
2022年3月期
（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 19.6
※2021年３月期における１株当たり期末配当金については、25円から30円に変更しております。詳細については、本日
（2021年５月11日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 120,000 0.9 7,200 △10.8 6,900 △15.4 4,000 △20.6 161.05
通期 237,000 △6.5 13,200 △25.3 12,500 △27.5 7,600 △34.2 306.00
４．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 11,500 10.9 4,400 17.3 4,100 12.9 3,900 19.8 157.03
通期 19,900 6.6 5,600 10.1 5,100 9.1 4,700 △39.4 189.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、 除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 24,883,002株 2020年3月期 24,883,002株
② 期末自己株式数 2021年3月期 46,639株 2020年3月期 46,628株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 24,836,364株 2020年3月期 24,836,393株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本発表資料の中で、予想、見通し、目標といった歴史的事実でない数値につきましては、現時点で入手可能な情報及
び将来の業績に影響を与える不確実な要因を前提に算出したものであり、実際の業績は異なる結果となる可能性があ
ります。業績予想に関する事項につきましては、３ページ「１．経営成績等の概況 (1)経営成績に関する分析 ２．
次期の見通し」をご参照ください。
三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 27
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 33
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 35
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 35
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 37
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 38
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 40
2021年３月期 決算参考資料……………………………………………………………………………………… 40
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
１．当期の概況
① 全般の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が長期化し、輸出入および
鉱工業生産指数は前年同期を下回り推移しており、依然として厳しい状況が続いております。物流を取り巻く
環境は、保管残高は貨物の停滞により前年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回転率は依
然として弱含んで推移しております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事
業収益力の強化に関する各種施策の実施により、ベースとなる収益力を高めてきたことに加え、それぞれに異
なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートでき
る事業ポートフォリオを構築し、不確実性の高まる事業環境下においても収益を底堅く確保できる体制を構築
してまいりました。
営業の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響として、輸出入の減少による海上フォワー
ディング業務等の取扱減少があった一方、巣ごもり消費拡大を受けた家電メーカー物流等の取扱の増加、顧客
のサプライチェーンの見直しおよび海上コンテナ不足による海上輸送からの切り替えの動きに伴う航空輸送の
取扱増加に加え、航空輸送の需給逼迫による運賃高騰などの影響がございました。これらに加え、当社グルー
プが注力している統合ソリューションサービス関連のソリューション物流の既存業務取扱増加及び新規取扱開
始などもあり、連結営業収益は前年同期比124億79百万円増の2,535億59百万円、連結営業利益は同58億52百万
円増の176億61百万円、連結経常利益は同67億９百万円増の172億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は同51億53百万円増の115億49百万円となり、過去最高益を更新する結果となりました。
② セグメントの概況
(イ）物流事業
新型コロナウイルス感染症の影響として、輸出入の減少による海上フォワーディング業務等の取扱減少が
あった一方、巣ごもり消費拡大を受けた家電メーカー物流の取扱増加、顧客の生産活動再開または回復に伴
う各種原材料の調達物流による取扱増加、顧客のサプライチェーンの見直しおよび海上コンテナ不足による
海上輸送からの切り替えの動きに伴う航空輸送の取扱増加、航空輸送の需給逼迫による運賃高騰、経済活動
が制限されたこと等を受けた各種販管費の減少がございました。これらに加え、ソリューション物流業務の
既存業務取扱増加及び新規取扱開始や、前期に開始したヘルスケア物流における新規業務の通期寄与等によ
り、営業収益は前年同期比126億62百万円増の2,446億45百万円となり、営業利益は同58億79百万円増の149億
84百万円となりました。
(ロ）不動産事業
賃料収入の減少により、営業収益は前年同期比２億12百万円減の96億21百万円、営業利益は同31百万円減
の58億33百万円となりました。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2021年３月期決算短信
２．次期の見通し
当期に生じた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は事業毎に差はあるものの、おおむね上期を通
じて徐々に収束していくものと見込んでおります。
上記見通しのもと、海上フォワーディング業務、コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱等の取扱回復を見込
む一方、サプライチェーンの見直しおよび海上コンテナ不足による海上輸送からの切り替えの動きに伴う航空輸送
の取扱増加や、航空輸送の需給逼迫による運賃高騰は上期を通じて徐々に解消し、巣ごもり消費拡大による家電メ
ーカー物流の取扱増加などは減少することを見込んでおります。また、来期に竣工するヘルスケア専用の新設倉庫
である関東P&MセンターⅡ（仮称）や、ソリューション物流業務における家電量販店向け大型新拠点の立ち上げに
伴う増益を見込む一方、これら新拠点の竣工、稼働開始に伴う一過性の初期費用の発生、自動車関連の航空輸送取
扱減少を見込んでいることから、次期の連結営業収益は2,370億円（前期比6.5％減）、連結営業利益は132億円
（同25.3％減）、連結経常利益は125億円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億円（同34.2％
減）を見込んでおります。
連結営業利益における当期実績および次期見通しの増減要因 （単位：億円）
2021年３月期連結営業利益 177
コロナ影響収束 海上フォワーディング業務、コンテナターミナル業務における取扱回復 ＋５
コンテナ不足による海上から航空輸送へのシフト、運賃高騰の解消 ▲10
顧客生産活動回復に伴う調達物流解消 ▲７
巣ごもり消費拡大に伴うメーカー物流取扱の減少 ▲４
経済活動制限を受け減少していた各種販管費の通常水準への戻り ▲５
コロナ影響収束 ▲21
新規業務立上 ヘルスケア物流（関東P&MセンターⅡ（仮称））新設倉庫稼働開始 ＋１
ソリューション物流における家電量販店向け大型拠点の稼働開始 ＋２
上記２拠点の立ち上げに関する一過性の初期費用発生 ▲６
新規顧客、新拠点向けシステム費用等 ▲４
新規業務立上 ▲７
その他 自動車関連航空輸送の減少 ▲16
のれん、固定資産の償却負担減 ＋５
その他 ▲６
その他 ▲17
2022年３月期連結営業利益（予想） 132
(2）財政状態に関する分析
１．当期の概況
① 全般の概況
当期末の総資産は、現預金の増加や営業収益の増加に伴う営業未収金の増加はあったものの、政策保有株式の
売却により投資有価証券が減少し、前連結会計年度末より９億38百万円減少し、2,383億71百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より136億86百万円増加し、685億
29百万円となりました。
② キャッシュ・フロ－の状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収益の増加に伴い売上債権が増加したものの、税金等調整
前当期純利益が大きく増加したことから、前年同期比１億44百万円増加の212億57百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が注力する分野のヘルスケア専用の新設倉庫である関東P&Mセンタ
ーⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払ったものの、政策保有株式を売却した結果、８億３百万円の収入となりま
した（前期は54億87百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び借入金の返済により、前年同期比49億37百万円支出増
加の216億83百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より13億38百万円増加の227億18百万円とな
りました。
２．次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益、減価償却費、のれん償却による資金留保などから法人
税の支払いを差し引いた145億円を見込んでおります。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、当期末と
ほぼ同水準になることを見込んでおります。
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三井倉庫ホールディングス㈱(9302)2021年３月期決算短信
３．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 16.8 18.8 20.8 26.3
時価ベースの自己資本比率（％） 16.0 17.9 14.5 22.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 12.9 7.7 6.0 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.7 14.1 17.5 21.2
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しており
ます。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは「中期経営計画2017」(以下、中計)において、粗利益改善やコスト削減等の施策の実行によりベ
ース収益力を高めていることに加え、グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築に
より、新型コロナウイルスといった不確実性が高まっている事業環境下においても収益を底堅く確保できる事業構
造に着実に進化しております。
その結果、2019年3月期以降の営業利益は中計目標値である100億円を上回って推移しており、中計最終年度であ
る2022年3月期も132億円を見込む状況となっていることに加え、財務基盤の再建についても中計目標値である有利
子負債残高(1,300億円)及びネットDEレシオ(2.0倍以下）を達成し一定の目途がついたことから、当期末より年間配
当金の下限を1株につき50円から60円に引き上げ、これを下限とした安定的配当の継続を目標といたします。
当方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当は１株当たり30円00銭とし、中間配当金(25円00銭)と合
わせて年間55円00銭の配当といたします。
なお、次期の配当につきましては中間配当30円00銭、期末配当30円00銭、年間配当１株あたり60円00銭を予定し
ております。
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２．企業集団の状況
当社グループの企業集団は当社、子会社81社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作
業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、
陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産
事業であります。
当社は重要性の判断基準により、80社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の
対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
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３．経営方針
当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018
年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしており
ます。
本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み
上げることで、最初の３年間を反転期、残り２年間を持続的成長期と位置づけております。
<事業運営の基本方針>
反転から持続的成長
①抜本的な事業収益力の強化
②財務基盤の再建
③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築
<数値目標（2022年3月期末）>
営業利益 100億円
有利子負債残高 1,300億円
ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下
ＲＯＥ 9.0％超
まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、
抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復
し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分
野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長
の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでおります。
これらの取り組みが奏功した結果、2021年3月期において数値目標は達成できており、現在は持続的成長期にお
ける重点施策として「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」
に取り組んでおります。
人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサー
ビス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の
機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会
的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。
当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、
多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業と
してのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様か
ら信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却
に向けて着実に歩みを進めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国内におけるＩＦＲＳ（国際会計基準）の採用
動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳの適用の検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,872 23,225
受取手形及び営業未収金 29,447 32,402
たな卸資産 697 843
その他 5,927 6,991
貸倒引当金 △141 △55
流動資産合計 57,803 63,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 203,750 205,346
減価償却累計額 ※６ △130,770 ※６ △135,136
建物及び構築物（純額） ※２ 72,979 ※２ 70,209
機械装置及び運搬具 28,018 25,110
減価償却累計額 ※６ △21,986 ※６ △20,848
機械装置及び運搬具（純額） 6,032 4,262
土地 ※２55,723 ※２55,920
建設仮勘定 117 3,158
その他 13,061 13,384
減価償却累計額 ※６ △10,518 ※６ △10,677
その他（純額） 2,542 2,707
有形固定資産合計 137,394 136,258
無形固定資産
のれん 5,905 2,549
その他 5,608 5,740
無形固定資産合計 11,514 8,289
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 13,757 ※１ 10,009
長期貸付金 470 325
繰延税金資産 3,890 4,107
退職給付に係る資産 3,474 4,847
その他 ※１ 11,754 ※１ 11,672
貸倒引当金 △750 △547
投資その他の資産合計 32,596 30,415
固定資産合計 181,506 174,964
資産合計 239,309 238,371
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 16,875 18,367
短期借入金 ※２ 2,456 ※２ 6,440
１年内返済予定の長期借入金 ※２ 15,493 ※２ 12,168
１年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,802 5,427
賞与引当金 3,074 3,467
その他 16,480 17,843
流動負債合計 67,183 63,715
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 ※２ 74,150 ※２ 64,270
繰延税金負債 5,658 4,434
退職給付に係る負債 6,516 6,630
その他 5,956 5,790
固定負債合計 117,283 106,126
負債合計 184,467 169,842
純資産の部
株主資本
資本金 11,100 11,100
資本剰余金 5,536 5,548
利益剰余金 29,591 39,898
自己株式 △103 △103
株主資本合計 46,125 56,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,205 3,852
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △1,809 1,036
退職給付に係る調整累計額 184 1,364
その他の包括利益累計額合計 3,580 6,253
非支配株主持分 5,136 5,831
純資産合計 54,842 68,529
負債純資産合計 239,309 238,371
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 33,980 35,500
倉庫荷役料 28,973 31,090
港湾作業料 17,616 15,720
運送収入 110,141 123,359
不動産収入 9,097 8,914
その他 41,270 38,974
営業収益合計 241,080 253,559
営業原価
作業直接費 112,618 120,853
賃借料 17,482 17,797
減価償却費 7,224 7,548
租税公課 2,231 2,207
給料及び手当 36,144 35,071
賞与引当金繰入額 1,551 1,685
退職給付費用 826 805
その他 32,979 32,124
営業原価合計 211,058 218,094
営業総利益 30,022 35,465
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 5,693 5,675
賞与引当金繰入額 1,718 2,026
退職給付費用 774 848
減価償却費 1,141 1,234
のれん償却額 1,078 1,053
租税公課 586 725
貸倒引当金繰入額 267 －
その他 6,953 6,239
販売費及び一般管理費合計 18,213 17,804
営業利益 11,808 17,661
営業外収益
受取利息 196 126
受取配当金 450 435
為替差益 19 －
持分法による投資利益 94 148
助成金収入 － 214
その他 418 674
営業外収益合計 1,180 1,599
営業外費用
支払利息 1,169 969
支払手数料 505 78
為替差損 － 227
固定資産除却損 99 136
その他 683 607
営業外費用合計 2,457 2,019
経常利益 10,531 17,240
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 5,487
関係会社出資金売却益 － 3
移転補償金 ※１ 711 －
受取保険金 96 －
その他 － 191
特別利益合計 807 5,683
特別損失
減損損失 － ※２ 3,407
関係会社株式売却損 － 475
投資有価証券評価損 37 －
固定資産除却損 129 －
災害による損失 100 －
事務所移転費用 98 －
特別損失合計 365 3,883
税金等調整前当期純利益 10,973 19,040
法人税、住民税及び事業税 4,497 7,967
法人税等調整額 △695 △1,437
法人税等合計 3,801 6,530
当期純利益 7,171 12,510
非支配株主に帰属する当期純利益 776 961
親会社株主に帰属する当期純利益 6,395 11,549
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,171 12,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △855 △1,352
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △2,171 2,875
退職給付に係る調整額 △547 1,183
持分法適用会社に対する持分相当額 △295 418
その他の包括利益合計 ※ △3,869 ※ 3,125
包括利益 3,302 15,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,850 14,221
非支配株主に係る包括利益 451 1,413
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,100 5,464 23,816 △102 40,279
当期変動額
剰余金の配当 △620 △620
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,395 6,395
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
71 71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 71 5,774 △0 5,845
当期末残高 11,100 5,536 29,591 △103 46,125
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 損益 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,060 0 307 757 7,125 4,838 52,243
当期変動額
剰余金の配当 △620
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,395
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
71
株主資本以外の項目の当期
△855 0 △2,116 △572 △3,544 298 △3,246
変動額（純額）
当期変動額合計 △855 0 △2,116 △572 △3,544 298 2,599
当期末残高 5,205 0 △1,809 184 3,580 5,136 54,842
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,100 5,536 29,591 △103 46,125
当期変動額
剰余金の配当 △1,241 △1,241
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,549 11,549
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 10,307 △0 10,319
当期末残高 11,100 5,548 39,898 △103 56,444
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 損益 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,205 0 △1,809 184 3,580 5,136 54,842
当期変動額
剰余金の配当 △1,241
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,549
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
11
株主資本以外の項目の当期
△1,352 0 2,846 1,179 2,672 694 3,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,352 0 2,846 1,179 2,672 694 13,686
当期末残高 3,852 0 1,036 1,364 6,253 5,831 68,529
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,973 19,040
減価償却費 8,366 8,783
のれん償却額 1,078 1,053
減損損失 － 3,407
移転補償金 △711 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 273 △251
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 102
受取利息及び受取配当金 △647 △562
支払利息 1,169 969
持分法による投資損益（△は益） △94 △148
有形固定資産売却損益（△は益） △69 24
固定資産除却損 229 136
投資有価証券売却損益（△は益） － △5,487
関係会社株式売却損益（△は益） － 471
投資有価証券評価損益（△は益） 37 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,772 △4,500
仕入債務の増減額（△は減少） △171 2,568
その他 758 777
小計 23,055 26,840
利息及び配当金の受取額 763 679
利息の支払額 △1,203 △1,002
補償金の受取額 711 －
法人税等の支払額 △2,213 △5,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,112 21,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,700 △6,791
有形固定資産の売却による収入 131 176
無形固定資産の取得による支出 △1,030 △1,206
無形固定資産の売却による収入 4 3
投資有価証券の取得による支出 △22 △123
投資有価証券の売却による収入 － 7,388
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ ※２ 1,094
収入
関係会社株式の売却による収入 － 117
貸付けによる支出 △15 △12
貸付金の回収による収入 13 157
定期預金の預入による支出 △185 △186
定期預金の払戻による収入 318 184
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,487 803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,712 45,500
短期借入金の返済による支出 △11,100 △41,316
長期借入れによる収入 3,291 3,357
長期借入金の返済による支出 △14,094 △16,509
社債の発行による収入 5,000 －
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
非支配株主への払戻による支出 △39 －
配当金の支払額 △620 △1,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △200
よる支出
その他 △896 △1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,746 △21,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △503 960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,624 1,338
現金及び現金同等物の期首残高 23,004 21,380
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 21,380 ※１ 22,718
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名 「２．企業集団の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の６社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
Prime Cargo A/S
Prime Cargo (H.K.) Ltd.
Prime Cargo Shanghai Ltd.
PC KH ApS
Prime Cargo Poland
Prime Cargo USA Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
フクミツ商事(有)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 6社
主要な持分法適用関連会社名 「２．企業集団の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の２社を株式等の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
Joint Venture Sunrise Logistics Co.,Ltd.
Key Logistics AB
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービ
ス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち31社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連
結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算
日は、連結会計年度の末日と一致しております。
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４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …… 時価法
③ たな卸資産 …… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(６～
13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(12～13年)による定額法
により費用処理しております。
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(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
(10) 有価証券の減損計上の方法
上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社
の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 444百万円 393百万円
その他（出資金） 3,787 4,147
計 4,231 4,540
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 4,236百万円 3,955百万円
土地 5,323 5,074
計 9,559 9,029
前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、14,758百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵
当権の極度額は、13,788百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 900百万円 700百万円
１年内返済予定の長期借入金 425 416
長期借入金 4,297 3,666
計 5,622 4,782
※３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 75百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 37百万円
計 75 計 37
当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 従業員に対する銀行の住宅ローンに
36百万円 29百万円
関する保証債務 関する保証債務
※４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 52百万円 30百万円
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※５ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契
約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 7,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 400 5,000
差引額 6,600 10,000
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※６ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 前連結会計年度における「移転補償金」711百万円は、名古屋の倉庫施設移転に伴う受取補償金であります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 232
物流施設等 機械装置及び運搬具 472
その他 294
その他 のれん 2,409
合計 3,407
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグル
ーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都大田区 物流倉庫等 建物、機械装置等 855
茨城県那珂郡 物流倉庫等 建物等 130
広島県東広島市 物流倉庫等 建物等 12
②減損損失の計上に至った経緯
当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に、三井倉庫ロジスティクス株式会社が広島県東広島市に保有す
る上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資
産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、東京都大田区に保有する上記資産の使用
価値は将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。また、広島県東広島市に保有する上記
資産については使用価値をゼロとしております。
当社が茨城県那珂郡に保有する上記資産については、拠点の撤退により、当該資産グループに係る資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロ
としております。
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(2)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
－ その他 のれん 2,409
②減損損失の計上に至った経緯
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社グループのサプライチェーンマネジメント支援業
務のマレーシアにおける現地法人として、調達物流、工場内荷役や工場間輸送などの工場物流、マレーシア発
または三国間の国際輸送業務等を行い、業績は概ね事業計画に沿って推移しておりました。しかしながら、マ
レーシア現地における主要顧客の生産体制見直しによる取扱物量の減少見通し等を受け、今後の事業計画を見
直し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定
し、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
シュ・フローは、経営者が承認した翌年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積ります
が、事業計画における主要顧客との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確
実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
当該事業計画及びその後の期間の利益計画を慎重に見直した結果、当該資産グループの帳簿価額4,796百万円
と回収可能価額との差額2,409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,171百万円 3,607百万円
組替調整額 37 △5,487
税効果調整前 △1,134 △1,880
税効果額 279 527
その他有価証券評価差額金 △855 △1,352
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 0
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,171 2,415
組替調整額 － 460
為替換算調整勘定 △2,171 2,875
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △907 1,527
組替調整額 120 179
税効果調整前 △787 1,706
税効果額 239 △522
退職給付に係る調整額 △547 1,183
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △295 379
組替調整額 － 39
持分法適用会社に対する持分相当額 △295 418
その他の包括利益合計 △3,869 3,125
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,883,002 － － 24,883,002
合計 24,883,002 － － 24,883,002
自己株式
普通株式(注) 46,569 59 － 46,628
合計 46,569 59 － 46,628
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2019年５月９日
普通株式 310 12円50銭 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 310 12円50銭 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年５月11日
普通株式 620 利益剰余金 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,883,002 － － 24,883,002
合計 24,883,002 － － 24,883,002
自己株式
普通株式(注) 46,628 11 － 46,639
合計 46,628 11 － 46,639
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加11株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2020年５月11日
普通株式 620 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 620 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年５月11日
普通株式 745 利益剰余金 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 21,872百万円 23,225百万円
預入期間が３ヶ月を
△492 △506
超える定期預金
現金及び現金同等物 21,380 22,718
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりPrime Cargo A/S及びその他5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,735百万円
固定資産 2,578
流動負債 △2,761
固定負債 △926
為替換算調整勘定 460
その他 △276
株式売却に伴う付随費用 103
関係会社株式売却損 △435
株式の売却価額 1,477
株式売却に伴う付随費用 △103
現金及び現金同等物 △280
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
1,094
株式の売却による収入
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11,724 4,176 7,548
小計 11,724 4,176 7,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 364 454 △90
小計 364 454 △90
合計 12,088 4,630 7,457
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,224百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 8,487 2,901 5,586
小計 8,487 2,901 5,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 140 149 △8
小計 140 149 △8
合計 8,627 3,050 5,577
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 888百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
99百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,388 5,499 11
合計 7,388 5,499 11
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,258百万円（営業利益に計上）であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,236百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 36,975 35,112
期中増減額 △1,862 △3,331
期末残高 35,112 31,781
期末時価 157,738 153,648
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却でありま
す。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件につ
いては収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に
顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを
報告セグメントとしております。
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物
輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業
務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
231,982 9,097 241,080 － 241,080
営業収益
(2）セグメント間の
－ 736 736 (736) －
内部収益又は振替高
計 231,982 9,833 241,816 (736) 241,080
セグメント営業利益 9,105 5,865 14,970 (3,161) 11,808
セグメント資産 150,704 38,255 188,959 50,350 239,309
その他の項目
減価償却費 3,495 2,003 5,498 2,867 8,366
持分法適用会社への投資額 4,214 － 4,214 － 4,214
有形固定資産及び無形固定資産
5,511 130 5,642 1,721 7,363
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,161百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額50,350百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
244,645 8,914 253,559 － 253,559
営業収益
(2）セグメント間の
－ 706 706 (706) －
内部収益又は振替高
計 244,645 9,621 254,266 (706) 253,559
セグメント営業利益 14,984 5,833 20,818 (3,156) 17,661
セグメント資産 157,082 36,413 193,495 44,875 238,371
その他の項目
減価償却費 3,988 1,734 5,722 3,060 8,783
持分法適用会社への投資額 4,523 － 4,523 － 4,523
有形固定資産及び無形固定資産
6,671 175 6,847 2,469 9,316
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額44,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
183,320 57,760 241,080
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で
一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
122,646 14,748 137,394
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地
域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、
マレーシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
192,851 60,707 253,559
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で
一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
121,933 14,325 136,258
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地
域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、
マレーシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失2,409百万円及び固定資産の減損損失998百万円、合計3,407百
万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 合計
当期償却額 1,078 － 1,078
当期末残高 5,905 － 5,905
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 合計
当期償却額 1,053 － 1,053
当期末残高 2,549 － 2,549
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
DSV Air & Sea Holding A/S
(2）分離した事業の内容
Prime Cargo A/S及びその他5社 海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社がPrime Cargoグループ(以下、PCグループ)を買収した主目的は、戦略的重点エリアであるアジアパシ
フィック、特に中国における取扱拡大であり、PCグループが当時主力としていた中国発欧州向けのフォワーデ
ィング業務の獲得を通じて、欧州側からアジアパシフィック地域を強化することでした。
PCグループは現在事業の軸足をECを中心としたデンマークでの倉庫業務に移しつつあり、昨今のコロナ禍に
おけるEC需要の高まりにより、足元の業績は堅調に推移しておりますが、中国におけるアパレル周辺産業を取
り巻く状況の低下が予想されるなど経営環境が変化する中、当社グループが持続的な成長を実現していくため
には、経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業・新規事業に集中させることが必要であり、それを円滑に
進めるためには、事業ポートフォリオの継続的な見直しと、これに応じた事業再編の迅速な実行がこれまで以
上に重要との判断から今般PCグループの株式を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2020年12月23日（みなし譲渡日 2020年12月31日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 435百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,735百万円
固定資産 2,578
資産合計 5,314
流動負債 2,761
固定負債 926
負債合計 3,688
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
営業収益 9,274百万円
営業利益 383
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,001円34銭 2,524円44銭
１株当たり当期純利益 257円50銭 465円01銭
（注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,395 11,549
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(百万円) 6,395 11,549
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 24,836,393 24,836,364
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,088 4,981
営業未収金 329 303
前払費用 294 377
短期貸付金 2,617 3,376
その他 769 734
流動資産合計 9,099 9,775
固定資産
有形固定資産
建物 51,134 48,567
構築物 938 834
機械及び装置 770 786
車両運搬具 22 19
工具、器具及び備品 735 857
土地 36,752 36,752
建設仮勘定 48 6
有形固定資産合計 90,402