9301 三菱倉 2019-01-31 13:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年 四半期決算短信 日本基準 連結)
平成31年1月31日
上 場 会 社 名 三菱倉庫株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9301 URL http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 藤倉 正夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 稲毛 尚之 TEL 03-3278-6611
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 169,011 5.6 10,205 0.9 13,961 3.9 8,763 △5.0
30年3月期第3四半期 160,107 3.0 10,113 △7.9 13,437 1.9 9,226 2.4
(注) 包括利益 : 31年3月期第3四半期 533百万円( △97.9%) 30年3月期第3四半期 25,218百万円( 36.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 100.05 ―
30年3月期第3四半期 105.34 ―
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当た
り四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 466,874 292,516 62.0
30年3月期 462,031 294,550 63.1
(参考) 自己資本 : 31年3月期第3四半期 289,617百万円 30年3月期 291,747百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 7.00 ― 14.00 ―
31年3月期 ― 15.00 ―
31年3月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。平成30年3月期の1株
当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「-」として記載しております。
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 224,000 4.0 12,500 0.6 16,500 2.1 11,000 4.6 125.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 87,960,739株 30年3月期 87,960,739株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 368,526株 30年3月期 367,583株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 87,592,744株 30年3月期3Q 87,595,269株
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期中
平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
三菱倉庫㈱(9301) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
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三菱倉庫㈱(9301) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が
増加するなど、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、
賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推
移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業
務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量
の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率の上昇に伴い収入が増加したた
め、全体として前年同期比89億3百万円(5.6%)増の1,690億1千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業
で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初
期費用の負担もあり、不動産事業で、減価償却費の減少等があったものの、全体として前年同期比86億5百万円
(6.1%)増の1,508億7百万円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加等により、同2億6百万円(2.6
%)増の79億9千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比9千1百万円(0.9%)増の
102億5百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり、同5億2千3百万円(3.9%)増の139億6千1百万円とな
りました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失の計上等により、前年同期比4億6千3百万円
(5.0%)減の87億6千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、飲料、自動車部品、家電製品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同
期比5.0%増の412億2千3百万円、陸上運送事業で同7.3%増の393億9千9百万円となりました。また港湾運送事業
は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比2.1%増の178億9千5百万円となり、国際運送取扱
事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同8.4%増の402億4千万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比87億8千6百万円(6.5%)増の1,437億4千万円となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴
う安定稼働までの初期費用の負担もあり、前年同期比89億8千8百万円(7.0%)増の1,377億7千1百万円となりま
した。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比2億2百万円(3.3%)減の59億6千9百万円となりまし
た。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.7%増の221億8千9百万円となりまし
た。他方その他の営業収益は、前年同期比1.1%減の45億2千3百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比1億5百万円(0.4%)増の267億1千3百万円となりまし
た。また営業費用は、減価償却費の減少等があったため、前年同期比4億2百万円(2.2%)減の181億9千9百万円
となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比5億7百万円(6.3%)増の85億1千4百万円と
なりました。
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三菱倉庫㈱(9301) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント 前第3四半期 当第3四半期
金額(百万円) (%)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 39,274 41,223 1,948 5.0
(陸上運送事業) 36,716 39,399 2,682 7.3
(港湾運送事業) 17,519 17,895 375 2.1
(国際運送取扱事業) 37,137 40,240 3,102 8.4
(その他) 4,304 4,981 677 15.7
計 134,954 143,740 8,786 6.5
不動産事業
(不動産賃貸事業) 22,034 22,189 155 0.7
(その他) 4,573 4,523 △49 △1.1
計 26,608 26,713 105 0.4
セグメント間取引消去 △1,454 △1,443 11 -
合計 160,107 169,011 8,903 5.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産・負債・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」、「土地」等が増加したほか、株
式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持
株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比48億4千3百万円増の4,668億7千4百万円となり
ました。
他方当第3四半期連結会計期間の負債合計は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11
回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したため、前期末比68
億7千6百万円増の1,743億5千7百万円となりました。
また当第3四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」
が増加したものの、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比20億3千3百
万円減の2,925億1千6百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.1ポイント下回る62.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却に
よる資金留保等により、136億9千8百万円の増加(前年同期は145億4千5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び投資有価
証券の取得による支出等により、274億5千3百万円の減少(前年同期は180億4百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等があったも
のの、借入金の増加により、119億4千5百万円の増加(前年同期は39億1千3百万円の増加)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
(1億5千5百万円の減少)を加えた全体で19億6千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
376億1千5百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期の連結業績は概ね平成30年10月31日発表の予想数値に沿って進捗しているため、通期の連結業績予
想については、据え置いております。
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三菱倉庫㈱(9301) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,329 35,977
受取手形及び営業未収金 37,633 40,750
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 11,712 12,651
その他 5,972 6,731
貸倒引当金 △45 △44
流動資産合計 95,601 98,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 114,569 116,652
機械装置及び運搬具(純額) 4,244 4,696
土地 86,749 89,371
建設仮勘定 3,539 721
その他(純額) 6,305 6,079
有形固定資産合計 215,408 217,520
無形固定資産
借地権 7,722 7,722
のれん 950 710
その他 6,879 6,250
無形固定資産合計 15,551 14,683
投資その他の資産
投資有価証券 126,739 127,799
長期貸付金 513 520
繰延税金資産 2,865 2,762
その他 5,423 5,580
貸倒引当金 △21 △20
投資損失引当金 △52 △39
投資その他の資産合計 135,469 136,603
固定資産合計 366,429 368,807
資産合計 462,031 466,874
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 23,837 20,938
短期借入金 12,130 26,458
1年内償還予定の社債 7,000 5,000
未払法人税等 2,264 1,142
取締役賞与引当金 45 37
その他 12,582 13,742
流動負債合計 57,860 67,320
固定負債
社債 36,000 31,000
長期借入金 16,782 24,126
長期預り金 21,947 20,604
繰延税金負債 23,467 20,373
役員退職慰労引当金 176 167
退職給付に係る負債 10,982 10,508
その他 264 258
固定負債合計 109,620 107,037
負債合計 167,480 174,357
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,566 19,564
利益剰余金 188,651 194,873
自己株式 △841 △844
株主資本合計 229,770 235,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,873 52,966
為替換算調整勘定 959 558
退職給付に係る調整累計額 142 104
その他の包括利益累計額合計 61,976 53,629
非支配株主持分 2,803 2,898
純資産合計 294,550 292,516
負債純資産合計 462,031 466,874
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
倉庫保管料 18,654 19,525
倉庫荷役料 13,348 13,659
陸上運送料 36,716 39,398
港湾荷役料 13,805 14,081
国際運送取扱料 37,050 40,157
不動産賃貸料 23,274 23,696
その他 17,258 18,491
営業収益合計 160,107 169,011
営業原価
作業運送委託費 69,292 74,812
人件費 27,473 28,582
施設賃借費 6,825 7,202
減価償却費 9,172 9,320
その他 29,438 30,888
営業原価合計 142,202 150,807
営業総利益 17,905 18,203
販売費及び一般管理費 7,792 7,998
営業利益 10,113 10,205
営業外収益
受取利息 56 39
受取配当金 2,495 3,204
持分法による投資利益 1,247 1,196
その他 367 385
営業外収益合計 4,167 4,826
営業外費用
支払利息 456 378
為替差損 241 606
その他 145 84
営業外費用合計 842 1,069
経常利益 13,437 13,961
特別利益
固定資産処分益 35 60
投資有価証券売却益 361 10
投資損失引当金戻入額 67 12
受取補償金 - 261
特別利益合計 464 343
特別損失
固定資産処分損 408 380
減損損失 - 69
賃貸借契約解約損 51 -
投資有価証券評価損 27 372
災害による損失 - 602
損害補償費用 94 126
特別損失合計 580 1,550
税金等調整前四半期純利益 13,320 12,754
法人税等 3,988 3,806
四半期純利益 9,332 8,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 105 184
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,226 8,763
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 9,332 8,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,119 △7,980
為替換算調整勘定 △78 △424
退職給付に係る調整額 △58 △37
持分法適用会社に対する持分相当額 △96 27
その他の包括利益合計 15,885 △8,414
四半期包括利益 25,218 533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,082 416
非支配株主に係る四半期包括利益 135 117
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,320 12,754
減価償却費 9,449 9,628
減損損失 - 69
引当金の増減額(△は減少) △91 △14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △297 △474
受取利息及び受取配当金 △2,552 △3,243
支払利息 456 378
投資有価証券売却損益(△は益) △361 △10
投資有価証券評価損益(△は益) 27 372
売上債権の増減額(△は増加) △3,264 △3,186
販売用不動産の増減額(△は増加) △1,124 △939
仕入債務の増減額(△は減少) △2,068 △2,853
預り金の増減額(△は減少) 1,294 1,508
その他 107 △183
小計 14,895 13,805
利息及び配当金の受取額 5,263 4,542
利息の支払額 △494 △424
法人税等の支払額 △5,118 △4,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,545 13,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △18,676 △15,182
固定資産の売却による収入 44 229
投資有価証券の取得による支出 △34 △13,022
投資有価証券の売却による収入 361 23
その他 299 498
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,004 △27,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額(△は減少) △9,225 21,649
社債の発行による収入 15,905 -
社債の償還による支出 - △7,000
配当金の支払額 △2,629 △2,542
その他 △137 △161
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,913 11,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 △155
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 396 △1,964
現金及び現金同等物の期首残高 36,921 39,580
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,318 37,615
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三菱倉庫㈱(9301) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
倉庫・港湾運送 (注)1
不動産事業 計 (注)2
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 134,415 25,692 160,107 ― 160,107
セグメント間の内部
538 915 1,454 △1,454 ―
営業収益又は振替高
計 134,954 26,608 161,562 △1,454 160,107
セグメント利益 6,171 8,006 14,178 △4,065 10,113
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,065百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,084百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
倉庫・港湾運送 (注)1
不動産事業 計 (注)2
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 143,186 25,824 169,011 ― 169,011
セグメント間の内部
553 889 1,443 △1,443 ―
営業収益又は振替高
計 143,740 26,713 170,454 △1,443 169,011
セグメント利益 5,969 8,514 14,483 △4,278 10,205
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,278百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,300百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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