2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 三菱倉庫株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9301 URL http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 藤倉 正夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 稲毛 尚之 TEL 03-3278-6611
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績(2018年４月１日～2019年３月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 227,185 5.5 12,660 1.9 17,333 7.3 11,564 10.0
2018年３月期 215,407 3.2 12,421 △2.6 16,160 0.7 10,517 △1.4
(注) 包括利益 : 2019年３月期 7,122百万円( △65.0％) 2018年３月期 20,344百万円( △5.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 132.03 ― 3.9 3.7 5.6
2018年３月期 120.07 ― 3.7 3.6 5.8
(参考) 持分法投資損益 : 2019年３月期 1,534百万円 2018年３月期 1,402百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり
当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 482,575 299,104 61.4 3,381.20
2018年３月期 462,031 294,550 63.1 3,330.71
(参考) 自己資本 : 2019年３月期 296,166百万円 2018年３月期 291,747百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 23,352 △31,786 12,066 42,972
2018年３月期 21,481 △22,219 3,419 39,580
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 7.00 ― 14.00 ― 2,453 23.3 0.9
2019年３月期 ― 15.00 ― 30.00 45.00 3,943 34.1 1.3
2020年３月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 42.0
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当た
り期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金は「-」として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想(2019年４月１日～2020年３月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 115,500 5.0 6,200 △5.5 8,300 △6.9 6,400 14.3 73.07
通期 232,000 2.1 11,700 △7.6 15,900 △8.3 12,500 8.1 142.71
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期 87,960,739株 2018年３月期 87,960,739株
② 期末自己株式数 2019年３月期 368,700株 2018年３月期 367,583株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 87,592,599株 2018年３月期 87,594,829株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期中平
均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(参考)個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績(2018年４月１日～2019年３月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 157,432 5.9 9,016 △6.7 14,619 △5.0 10,125 △5.4
2018年３月期 148,610 1.2 9,665 △6.0 15,382 17.7 10,701 17.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 115.55 ―
2018年３月期 122.12 ―
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり
当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 433,462 274,400 63.3 3,131.47
2018年３月期 412,693 270,422 65.5 3,086.04
(参考) 自己資本 : 2019年３月期
274,400百万円 2018年３月期 270,422百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況・次期の見通し」をご覧ください。
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………４
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………４
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………７
(2) 会社の対処すべき課題、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………24
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………25
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………32
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………32
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………34
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………35
－1－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、米国では着実に景気回復が続いたほ
か、欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。またわが国経済は、一部に弱さもみら
れるものの雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回
復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、
貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のう
ちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど
比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター
業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めまし
た。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱
量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加
により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円（5.5％）増の2,271億8千5百万円となりました。
他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴
う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の
増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円（5.8％）増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般
管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円（2.9％）増の106億9千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前
期比2億3千9百万円（1.9％）増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加
もあり、同11億7千2百万円（7.3％）増の173億3千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益
は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円
（10.0％）増の115億6千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比
4.3％増の549億3百万円、陸上運送事業で同5.8％増の518億5千万円となりました。また港湾運送事業は、コン
テナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前期比1.0％増の238億9千万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入
貨物の取扱増加等により、営業収益は同6.0％増の530億1千5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比91億5千7百万円（5.1％）増の1,904億3千4百万円となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に
伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、前期比92億1千1百万円（5.3％）増の1,828億2千5百万円となりま
した。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比5千3百万円（0.7％）減の76億9百万円となりました。
ロ 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比0.6％増の294億2千4百万円となりまし
た。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、前期比36.8％増の92億5千4百
万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比26億5千3百万円（7.4％）増の386億7千9百万円となりまし
た。また営業費用は、減価償却費の減少等があったものの、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価
等が増加したため、前期比20億5千1百万円（7.9％）増の278億9千6百万円となりました。このためセグメント
利益（営業利益）は、前期比6億2百万円（5.9％）増の107億8千3百万円となりました。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (％)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 52,637 54,903 2,265 4.3
(陸上運送事業) 49,018 51,850 2,832 5.8
(港湾運送事業) 23,652 23,890 238 1.0
(国際運送取扱事業) 50,000 53,015 3,014 6.0
(その他) 5,968 6,775 807 13.5
計 181,277 190,434 9,157 5.1
不動産事業
(不動産賃貸事業) 29,262 29,424 161 0.6
(その他) 6,762 9,254 2,491 36.8
計 36,025 38,679 2,653 7.4
セグメント間取引消去 △1,895 △1,928 △32 －
合計 215,407 227,185 11,778 5.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
② 次期の見通し
今後の世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きが懸念されるものの、米国で着実に景気回復が続くと
見込まれるほか、欧州で緩やかな回復傾向で推移することが期待されます。またわが国経済は、当面、一部に弱
さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期
待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、
貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により厳しい状況
が続き、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みへの懸念等もあり、業況の改善は緩やかなも
のにとどまるものと思われます。
次期の営業収益は、(イ)物流事業で、倉庫、陸上運送の両事業における配送センター業務の拡大、港湾運送事
業におけるコンテナ貨物の取扱増加、国際運送取扱事業における海上貨物や航空貨物の取扱増加等により増収が
予想され、(ロ)不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等の影響を受けるものの、マンション販
売事業における販売物件の増加により増収が予想されるため、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約48億
円上回る2,320億円程度と推定されます。
他方営業原価は、(イ)物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれるほか、(ロ)
不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加が見込まれるため、(ハ)全体で当連結
会計年度を約60億円上回る2,098億円程度と推定され、他方販売費及び一般管理費は、経費の減少により、当連結
会計年度を約2億円下回る105億円程度と推定されます。
この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約10億円下回る
117億円程度と推定され、経常利益は、当連結会計年度を約14億円下回る159億円程度と推定されますが、親会社
株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等による特別損益の改善が見込まれるため、当連結会
計年度を約9億円上回る125億円程度と推定されます。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う
「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵
船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したため、前
期末比205億4千3百万円増の4,825億7千5百万円となりました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債
償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したため、前期末比159億8千9百万円
増の1,834億7千万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したため、前期末比45億5千4百万円増の2,991億
4百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.7ポイント下回る61.4％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッ
シュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの増加に現金及び現金同等物に係る換算差額（2億4千
万円の減少）を加えた全体で33億9千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は429億7千2百万円と
なりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（33億9千1百万円の増加）は、営業活動によるキャッシュ・
フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期
を下回ったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を上回ったため、前期（26億5千8百万円の増加）
に比べ、7億3千3百万円上回りました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の
留保等により、233億5千2百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（214億8千1百万円の増加）に比べ、18億7千1百万円上
回りました。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取
得による支出等により、317億8千6百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（222億1千9百万円の減少）に比べ、95億6千7百万円下
回りました。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等があったものの、借
入金の増加により、120億6千6百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（34億1千9百万円の増加）に比べ、86億4千7百万円上
回りました。
② 次期の見通し
次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による
資金調達を検討しているものの、横浜（南本牧）、神戸（西神）における配送センター及びインドネシアにおけ
る賃貸工場建設等の設備投資（固定資産の取得）のほか、社債の償還、自己株式の取得等が予定されるため、現
金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。
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(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉
庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上そ
の投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しておりま
す。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて
財務体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えてお
ります。また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとし
ております。
こうした中、当社は、利益剰余金の水準が上昇したこともあり、本年３月22日に発表した2022年３月期を最終
年度とする新中期経営計画[2019－2021]において、新経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて
株主還元の一層の充実を図ることとし、剰余金の配当においては、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考
慮した安定的配当を行うこととしました。
これにより、新経営計画期間中の剰余金の配当については、特別の事情がない限り、１株につき年間配当金60
円を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）2％を目標に配当
を行う予定としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は、上記を勘案して本年３月22日に発表した「平成31年３月期配
当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり１株につき30円とさせていただく予定であります。これによ
り、年間配当金は、既に実施している中間配当金（１株につき15円）と合わせて１株につき45円となります。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、上記の方針に従い、特別の事情がない限り、中間配当金及び期末配当金はそ
れぞれ１株につき30円とし、年間配当金は、当期に比べ15円増額の１株につき60円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社55社、関連会社15社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して
「倉庫事業を中核とする物流事業」並びに「ビル賃貸を中心とする不動産事業」を営んでおりますが、子会社及び関
連会社の多くは、物流事業に関連する作業・運送や不動産事業に関連するビル管理業務等を担当しております。
当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、重要性の判断基準により、連結子会社が51社、持分法適用
会社が３社（関連会社３社）となっており、このほか持分法を適用していない会社が16社（うち非連結子会社４社、
関連会社12社）あり、これらを「報告セグメント」との関連で示せば、次のとおりであります。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用
により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、
不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を
図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、
豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保
に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と
同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持
続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えておりま
す。
(2) 会社の対処すべき課題、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
今後の世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きが懸念されるものの、米国で着実に景気回復が続くと見
込まれるほか、欧州で緩やかな回復傾向で推移することが期待されます。またわが国経済は、当面、一部に弱さが
残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され
ます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により厳しい状況が続
き、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みへの懸念等もあり、業況の改善は緩やかなものにと
どまるものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の
価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で
担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。
具体的には、
①「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、
お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を
図ります。
②海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、
「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワー
ディング事業の強化を進めます。
③港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことによ
り、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
④全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションに
より、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
⑤当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長
を目指します。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
併せて、新中期経営計画［2019-2021］を策定し、2019年度から2021年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現
に向けた飛躍のための第１ステージと位置付け、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、
株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現
に向けて邁進していきます。
①重点分野における事業基盤の整備
②新技術活用体制の構築
③港運事業の競争力維持
④不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
⑤業務プロセス効率化等による生産性の向上
⑥働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
⑦株主還元の強化
⑧CSR経営の推進
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用するこ
ととしております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応
を検討してまいります。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,329 41,337
受取手形及び営業未収金 ※6 37,633 ※6 40,603
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 11,712 14,332
その他 5,972 6,326
貸倒引当金 △45 △41
流動資産合計 95,601 104,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 114,569 117,254
機械装置及び運搬具（純額） 4,244 4,471
土地 86,749 89,570
建設仮勘定 3,539 2,068
その他（純額） 6,305 6,134
有形固定資産合計 ※1,※3,※4 215,408 ※1,※3,※4 219,500
無形固定資産
借地権 7,722 7,730
のれん 950 630
その他 6,879 6,327
無形固定資産合計 15,551 14,688
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 126,739 ※2 134,578
長期貸付金 513 516
繰延税金資産 2,865 2,914
その他 ※2 5,423 ※2 5,856
貸倒引当金 △21 △20
投資損失引当金 △52 △17
投資その他の資産合計 135,469 143,828
固定資産合計 366,429 378,016
資産合計 462,031 482,575
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 ※6 23,837 ※6 27,396
短期借入金 ※3 12,130 ※3 26,467
1年内償還予定の社債 7,000 5,000
未払法人税等 2,264 2,717
取締役賞与引当金 45 50
その他 ※3 12,582 ※3 13,558
流動負債合計 57,860 75,189
固定負債
社債 36,000 31,000
長期借入金 ※3 16,782 ※3 24,235
長期預り金 ※3 21,947 ※3 20,679
繰延税金負債 23,467 21,870
役員退職慰労引当金 176 177
退職給付に係る負債 10,982 10,059
その他 264 256
固定負債合計 109,620 108,280
負債合計 167,480 183,470
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,566 19,564
利益剰余金 188,651 197,675
自己株式 △841 △844
株主資本合計 229,770 238,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,873 57,098
為替換算調整勘定 959 233
退職給付に係る調整累計額 142 45
その他の包括利益累計額合計 61,976 57,377
非支配株主持分 2,803 2,938
純資産合計 294,550 299,104
負債純資産合計 462,031 482,575
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 24,954 26,010
倉庫荷役料 17,846 18,067
陸上運送料 49,017 51,849
港湾荷役料 18,498 18,659
国際運送取扱料 49,887 52,911
不動産賃貸料 30,916 31,566
その他 24,287 28,121
営業収益合計 215,407 227,185
営業原価
作業運送委託費 93,090 98,431
人件費 36,813 37,852
施設賃借費 9,170 9,683
減価償却費 12,363 12,582
その他 41,154 45,276
営業原価合計 192,593 203,825
営業総利益 22,814 23,360
販売費及び一般管理費 ※1 10,393 ※1 10,699
営業利益 12,421 12,660
営業外収益
受取利息 80 65
受取配当金 2,793 3,677
持分法による投資利益 1,402 1,534
その他 507 525
営業外収益合計 4,784 5,802
営業外費用
支払利息 601 490
為替差損 266 527
その他 176 110
営業外費用合計 1,044 1,129
経常利益 16,160 17,333
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産処分益 ※2 42 ※2 78
投資有価証券売却益 369 990
投資損失引当金戻入額 52 16
受取補償金 - 261
特別利益合計 464 1,346
特別損失
固定資産処分損 ※3 918 ※3 794
減損損失 ※4 147 ※4 69
賃貸借契約解約損 51 -
投資有価証券評価損 44 536
災害による損失 - 362
損害補償費用 94 126
特別損失合計 1,254 1,887
税金等調整前当期純利益 15,370 16,792
法人税、住民税及び事業税 4,843 4,890
法人税等調整額 △145 106
法人税等合計 4,698 4,996
当期純利益 10,672 11,795
非支配株主に帰属する当期純利益 154 230
親会社株主に帰属する当期純利益 10,517 11,564
－12－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,672 11,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,469 △3,843
為替換算調整勘定 101 △712
退職給付に係る調整額 220 △95
持分法適用会社に対する持分相当額 △118 △21
その他の包括利益合計 ※1 9,672 ※1 △4,673
包括利益 20,344 7,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,161 6,965
非支配株主に係る包括利益 183 156
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,566 180,762 △832 221,890
当期変動額
剰余金の配当 △2,628 △2,628
親会社株主に帰属する
10,517 10,517
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 7,888 △9 7,879
当期末残高 22,393 19,566 188,651 △841 229,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,422 975 △64 52,332 2,646 276,870
当期変動額
剰余金の配当 △2,628
親会社株主に帰属する
10,517
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
9,451 △15 207 9,643 156 9,800
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,451 △15 207 9,643 156 17,679
当期末残高 60,873 959 142 61,976 2,803 294,550
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,566 188,651 △841 229,770
当期変動額
剰余金の配当 △2,541 △2,541
親会社株主に帰属する
11,564 11,564
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△2 △2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △2 9,023 △2 9,018
当期末残高 22,393 19,564 197,675 △844 238,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 60,873 959 142 61,976 2,803 294,550
当期変動額
剰余金の配当 △2,541
親会社株主に帰属する
11,564
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△3,775 △726 △97 △4,599 134 △4,464
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,775 △726 △97 △4,599 134 4,554
当期末残高 57,098 233 45 57,377 2,938 299,104
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,370 16,792
減価償却費 12,747 12,995
減損損失 147 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,228 △921
投資損失引当金の増減額（△は減少） △88 △34
受取利息及び受取配当金 △2,874 △3,742
支払利息 601 490
持分法による投資損益（△は益） △1,402 △1,534
固定資産処分損益（△は益） 404 434
投資有価証券売却損益（△は益） △369 △990
投資有価証券評価損益（△は益） 44 536
売上債権の増減額（△は増加） △3,971 △3,134
販売用不動産の増減額（△は増加） △1,865 △2,619
仕入債務の増減額（△は減少） 2,031 3,636
預り金の増減額（△は減少） 752 865
その他 1,496 436
小計 21,754 23,275
利息及び配当金の受取額 5,574 5,028
利息の支払額 △566 △515
法人税等の支払額 △5,281 △4,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,481 23,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △729 △310
定期預金の払戻による収入 912 881
固定資産の取得による支出 △22,814 △19,885
固定資産の売却による収入 54 250
投資有価証券の取得による支出 △40 △13,981
投資有価証券の売却による収入 372 1,256
貸付けによる支出 △11 △27
貸付金の回収による収入 38 30
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,219 △31,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,310 19,147
短期借入金の返済による支出 △13,223 △8,902
長期借入れによる収入 100 12,900
長期借入金の返済による支出 △9,858 △1,348
社債の発行による収入 15,899 -
社債の償還による支出 - △7,000
配当金の支払額 △2,628 △2,539
その他 △180 △189
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,419 12,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,658 3,391
現金及び現金同等物の期首残高 36,921 39,580
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 39,580 ※1 42,972
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、新規設立により上海菱華慶勝倉庫有限公司を連結の範囲に含めております。一方、前連
結会計年度において連結子会社であった富士物流オペレーションズ㈱は、富士物流サポート㈱を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合
弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当連結会計
年度より持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった
日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、
当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社を除き連結決算日と同じであります。米国
三菱倉庫会社等の海外子会社18社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４
月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準と
し賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法により償却
しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものにつ
いて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しております。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取
得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可
能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,695百万円及び「流動
負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」の1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,865百
万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23,467百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が1,143百万円減少しております。
－19－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
300,779 百万円 308,152 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 7,041百万円 20,231百万円
投資その他の資産
411 〃 408 〃
「その他」(出資金)
※３ 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 12百万円 13百万円
土地 1,085 〃 1,041 〃
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 300百万円 300百万円
流動負債「その他」 224 〃 192 〃
長期借入金 6,514 〃 2,386 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
348百万円 348百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 946百万円 866百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 150 〃 112 〃
その他 5 〃 8 〃
計 1,101百万円 986百万円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 39百万円 108百万円
支払手形 20 〃 1 〃
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び給与 4,858 百万円 5,004 百万円
福利厚生費 919 〃 940 〃
取締役賞与引当金繰入額 45 〃 50 〃
退職給付費用 288 〃 245 〃
役員退職慰労引当金繰入額 38 〃 45 〃
減価償却費 383 〃 413 〃
のれん償却額 299 〃 294 〃
貸倒引当金繰入額 11 〃 1 〃
※２ 主として運搬具等の処分によるものであります。
※３ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
兵庫県神戸市 倉庫施設 建物等 98
福岡県福岡市 倉庫施設 建物等 11
オランダ 倉庫施設 建物、ソフトウェア等 36
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円(建物110百万円、ソフ
トウェア19百万円、その他17百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定
評価額により測定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
三重県四日市市 倉庫施設 建物等 69
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、建替えを決定したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額69百万円(建物63百万円、その他5百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
して評価しております。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,650百万円 △5,102百万円
組替調整額 △7 〃 △449 〃
税効果調整前 13,643百万円 △5,552百万円
税効果額 △4,173 〃 1,708 〃
その他有価証券評価差額金 9,469百万円 △3,843百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 101百万円 △712百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 430百万円 △68百万円
組替調整額 △112 〃 △69 〃
税効果調整前 317百万円 △138百万円
税効果額 △97 〃 42 〃
退職給付に係る調整額 220百万円 △95百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △118百万円 △21百万円
その他の包括利益合計 9,672百万円 △4,673百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 175,921,478 ― 87,960,739 87,960,739
（変動事由の概要）
減少は株式併合による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 728,344 5,208 365,969 367,583
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取（株式併合前3,494株、株式併合後1,714株）によるものであり、減少は株式併合に
よる減少（365,919株）、単元未満株式の買増請求（株式併合後50株）に応じたものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 1,402 8 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,226 7 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立130周年記念配当２円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,226 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株
式併合を踏まえております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 ― ― 87,960,739
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 367,583 1,170 53 368,700
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 1,226 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,314 15 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株
式併合を踏まえております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会予定
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 38,329百万円 41,337百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △749 〃 △364 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 39,580百万円 42,972百万円
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度(2018年３月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 115,609 27,159 88,450
小計 115,609 27,159 88,450
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,932 3,333 △401
小計 2,932 3,333 △401
合計 118,542 30,493 88,048
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,155百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 372 369 ―
当連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 108,138 24,905 83,232
小計 108,138 24,905 83,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,064 5,800 △736
小計 5,064 5,800 △736
合計 113,202 30,705 82,496
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,144百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,256 990 ―
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
未払事業税 188百万円 209百万円
投資損失引当金 15 〃 5 〃
貸倒引当金 26 〃 25 〃
未払賞与 899 〃 949 〃
退職給付に係る負債 3,394 〃 3,113 〃
減価償却費 6,275 〃 6,520 〃
減損損失 2,515 〃 2,349 〃
その他 1,861 〃 2,138 〃
繰延税金資産小計 15,178百万円 15,310百万円
評価性引当額 △1,021 〃 △1,216 〃
繰延税金資産合計 14,156百万円 14,093百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △26,729百万円 △25,045百万円
圧縮記帳積立金 △7,121 〃 △7,138 〃
その他 △906 〃 △865 〃
繰延税金負債合計 △34,758百万円 △33,049百万円
繰延税金負債の純額 △20,601百万円 △18,955百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を
省略しております。
－25－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2018年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,649百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等211百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分損628百万円、損害補償費用94百万円（以上、特別損失に計
上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
95,598 △1,474 94,123 331,836
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等5,760百万円であり、主な減少額は減
価償却6,127百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2019年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,294百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等221百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分損184百万円、災害による損失18百万円（以上、特別損失に
計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
94,123 △1,100 93,022 359,231
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等5,682百万円であり、主な減少額は減
価償却5,758百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市
場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から
構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
倉庫・港湾運送 (注)１
不動産事業 計 (注)２
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 180,558 34,848 215,407 ― 215,407
セグメント間の内部
718 1,177 1,895 △1,895 ―
営業収益又は振替高
計 181,277 36,025 217,303 △1,895 215,407
セグメント利益 7,662 10,181 17,843 △5,422 12,421
セグメント資産 209,915 111,358 321,274 140,757 462,031
その他の項目
減価償却費 6,365 6,143 12,508 238 12,747
のれんの償却額 299 ― 299 ― 299
持分法適用会社への投資額 6,364 ― 6,364 ― 6,364
有形固定資産及び
17,129 4,452 21,582 ― 21,582
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,422百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,443百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額140,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
－27－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
倉庫・港湾運送 (注)１
不動産事業 計 (注)２
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 189,695 37,490 227,185 ― 227,185
セグメント間の内部
739 1,188 1,928 △1,928 ―
営業収益又は振替高
計 190,434 38,679 229,114 △1,928 227,185
セグメント利益 7,609 10,783 18,392 △5,731 12,660
セグメント資産 229,908 113,854 343,762 138,812 482,575
その他の項目
減価償却費 6,954 5,778 12,733 262 12,995
のれんの償却額 294 ― 294 ― 294
持分法適用会社への投資額 19,558 ― 19,558 ― 19,558
有形固定資産及び
12,194 5,432 17,627 408 18,036
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,731百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,753百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額138,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
191,566 23,841 215,407
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
－28－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
202,093 25,092 227,185
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
減損損失 147 ― 147 ― 147
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
減損損失 69 ― 69 － 69
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
当期償却額 299 ― 299 ― 299
当期末残高 950 ― 950 ― 950
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
当期償却額 294 ― 294 ― 294
当期末残高 630 ― 630 ― 630
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,330.71円 3,381.20円
１株当たり当期純利益 120.07円 132.03円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
10,517 11,564
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,517 11,564
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 87,594,829 87,592,599
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三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
－31－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,874 21,959
受取手形 303 441
営業未収金 21,356 24,371
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 11,712 14,332
前払費用 600 683
短期貸付金 273 272
立替金 1,595 1,669
その他 409 363
貸倒引当金 △17 △23
流動資産合計 57,109 66,070
固定資産
有形固定資産
建物 100,604 103,671
構築物 2,360 2,799
機械及び装置 2,767 2,953
車両運搬具 143 127
工具、器具及び備品 1,675 1,601
土地 73,951 76,951
リース資産 3,396 3,301
建設仮勘定 3,408 1,561
有形固定資産合計 188,307 192,968
無形固定資産
借地権 7,673 7,673
ソフトウエア 4,920 4,224
その他 165 272
無形固定資産合計 12,759 12,169
投資その他の資産
投資有価証券 117,292 112,255
関係会社株式・出資金 27,527 40,559
長期貸付金 7,436 7,278
差入保証金 3,529 4,101
その他 419 390
貸倒引当金 △15 △15
投資損失引当金 △1,672 △2,317
投資その他の資産合計 154,517 162,253
固定資産合計 355,584 367,391
資産合計 412,693 433,462
－32－
三菱倉庫株式会社(9301) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 14,814 18,485
短期借入金 12,617 27,717
1年内償還予定の社債 7,000 5,000
未払金 4,533 2,901
未払法人税等 1,756 1,973
前受金 2,493 2,668
預り金 1,828 3,982
取締役賞与引当金 45 50
その他 476 876
流動負債合計 45,565 63,654
固定負債
社債 36,000 31,000
長期借入金 15,372 22,949
長期預り金 20,288 18,957
繰延税金負債