9301 三菱倉 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 三菱倉庫株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 藤倉 正夫
（コード：９３０１、東証第１部）
問 合 せ 先 執行役員経理部長 稲毛 尚之
（TEL ０３－３２７８－６６１１）
2022 年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想と実績値
との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2021 年４月 30 日に公表しました 2022 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と、本
日公表の実績値との差異についてお知らせいたします。
また通期連結業績予想について、下記のとおり修正することとしましたので、併せてお知
らせいたします。
記
１. 2022 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異（2021 年４月１日～
2021 年９月 30 日）
親会社株主に １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する 四半期
四半期純利益 純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 110,000 5,700 7,700 4,900 58.25
実績値（Ｂ） 117,632 7,778 10,167 6,817 83.27
増減額（Ｂ－Ａ） 7,632 2,078 2,467 1,917 －
増減率（％） 6.9 36.5 32.0 39.1 －
(ご参考) 前期第２四半
期実績（2021 年３月期 101,388 4,495 6,888 30,416 354.67
第２四半期）
２. 2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
親会社株主に
1 株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 227,000 12,600 16,200 13,300 159.20
今回修正予想（Ｂ） 240,000 14,800 19,000 14,900 182.82
増減額（Ｂ－Ａ） 13,000 2,200 2,800 1,600 －
増減率（％） 5.7 17.5 17.3 12.0 －
(ご参考)前期実績
213,729 11,735 16,013 39,160 462.28
(2021 年３月期)
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３. 差異及び修正の理由
（1）当第２四半期（上半期）の連結業績は、物流事業で倉庫、陸上運送、港湾運送及び国
際運送取扱の各事業において貨物取扱量の回復が当初予想を上回ったほか、国際運送取扱
事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は期首予想（2021 年４月 30
日公表の予想数値）を約７％上回り、この増収効果により、営業利益、経常利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも期首予想を 30％強上回りました。
（2）また、当連結会計年度は、下半期においても、物流事業の貨物取扱量は全体として引
続き堅調に推移すると予想されることから、通期連結業績予想について、営業収益、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ増額修正することといた
します。
（3）この結果、修正後の通期連結業績予想を前期との比較でみますと、①営業収益は、物
流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業における貨物取扱量の回
復のほか、国際運送取扱事業における海上・航空運賃単価上昇の寄与等により増収が予想
され、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販
売事業における販売物件の増加等に伴い増収が予想されるため、全体で約 12％（約 262 億
円）の増収が予想されます。②他方営業費用は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴う
作業運送委託費等の増加が見込まれるほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不
動産取得税やマンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加が見込まれるた
め、全体で約 11％（約 232 億円）の増加が予想されます。③この結果、営業利益は、物流
事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で約 26％（約 30 億円）の増益が予想されま
す。④これにより、経常利益は、約 19％（約 29 億円）の増益が予想されるものの、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等
による固定資産処分益及び受取補償金等を計上したことに伴う特別損益の悪化により、
62％（約 242 億円）の減益が予想されます。
（注）上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以 上
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