2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 三菱倉庫株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9301 URL https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 藤倉 正夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 稲毛 尚之 TEL 03-3278-6611
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績(2021年４月１日～2021年６月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 56,917 13.2 3,037 37.1 4,932 46.6 3,272 100.8
2021年３月期第１四半期 50,276 △13.1 2,215 △32.2 3,365 △33.3 1,629 △46.0
(注) 包括利益 : 2022年３月期第１四半期 4,456百万円( 12.3％) 2021年３月期第１四半期 3,969百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 39.72 －
2021年３月期第１四半期 18.97 －
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 539,784 325,929 59.8
2021年３月期 535,761 326,829 60.4
(参考) 自己資本 : 2022年３月期第１四半期 322,591百万円 2021年３月期 323,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 39.00 － 39.00 78.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 110,000 8.5 5,700 26.8 7,700 11.8 4,900 △83.9 58.25
通期 227,000 6.2 12,600 7.4 16,200 1.2 13,300 △66.0 159.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 87,960,739株 2021年３月期 87,960,739株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,118,336株 2021年３月期 5,297,667株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 82,399,759株 2021年３月期１Ｑ 85,908,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
三菱倉庫株式会社(9301) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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三菱倉庫株式会社(9301) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、設備投資や生産で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量は回復しつつあるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界におい
ては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷しているほか、需給
の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の
配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維
持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量
が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、
不動産賃貸事業において大阪の新規取得施設の寄与等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比66億4千万
円（13.2％）増の569億1千7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運
送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上もあり、全
体として前年同期比57億3千6百万円（12.6％）増の512億6千万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費
の増加等により、同8千1百万円（3.2％）増の26億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億2千2百万円（37.1％）増
の30億3千7百万円となり、経常利益は、為替差損益の改善もあり、同15億6千7百万円（46.6％）増の49億3千2百万
円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価
証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」
の減少もあり、前年同期比16億4千3百万円（100.8％）増の32億7千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の
両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比4.2％増の140
億2千1百万円、陸上運送事業で同12.3％増の126億8百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の
取扱回復等により、営業収益は前年同期比11.2％増の57億4千8百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物
の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同29.2％増の150億6千4百万円となりまし
た。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比60億4千8百万円（14.0％）増の493億4千万円となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比44億8千8百万円
（10.7％）増の465億6千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み
成果もあり、前年同期比15億6千万円（128.1％）増の27億7千9百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比9.3％増の71億3千8百万
円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少等により、前年同期比2.4％減の8億5千3百万円
となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比5億8千3百万円（7.9％）増の79億9千1百万円となりまし
た。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、前年同期比12億1千
4百万円（24.1％）増の62億5千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比6億3千
万円（26.6％）減の17億4千1百万円となりました。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント 前第１四半期 当第１四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 13,458 14,021 563 4.2
(陸上運送事業) 11,227 12,608 1,380 12.3
(港湾運送事業) 5,171 5,748 577 11.2
(国際運送取扱事業) 11,655 15,064 3,409 29.2
(その他) 1,779 1,897 117 6.6
計 43,291 49,340 6,048 14.0
不動産事業
(不動産賃貸事業) 6,533 7,138 604 9.3
(その他) 874 853 △20 △2.4
計 7,407 7,991 583 7.9
セグメント間取引消去 △423 △415 8 －
合計 50,276 56,917 6,640 13.2
(2) 財政状態に関する説明
① 資産・負債・純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「建物及び構築
物」や「土地」等の有形固定資産が増加したため、前期末比40億2千3百万円増の5,397億8千4百万円となりまし
た。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前期分の納付等に伴い「未払法人税等」が減少したものの、資
金需要に伴い「借入金」が増加したため、前期末比49億2千2百万円増の2,138億5千5百万円となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余
金」の増加や、為替変動に伴う「為替換算調整勘定」の改善があったものの、「自己株式」の取得により減少し
たため、前期末比8億9千9百万円減の3,259億2千9百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.6ポイント下回る59.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却に
よる資金留保等があった一方、法人税等の支払等により、2千4百万円の増加（前年同期は35億6千3百万円の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、281
億3千8百万円の減少（前年同期は242億5千6百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払があった
ものの、借入金の増加により、47億8千7百万円の増加（前年同期は192億7百万円の増加）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（3億2千8百万円の増加）を加えた全体で229億9千8百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
383億6千9百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね期首予想（2021年４月30日公表の予想数値）に沿って進捗しているため、
第２四半期連結累計期間・通期とも期首予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,883 36,888
受取手形及び営業未収金 36,959 36,784
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 15,151 15,247
その他 11,297 12,979
貸倒引当金 △33 △31
流動資産合計 125,258 103,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,671 138,214
機械装置及び運搬具（純額） 4,354 4,587
土地 107,449 128,342
建設仮勘定 325 846
その他（純額） 7,626 7,567
有形固定資産合計 254,428 279,558
無形固定資産
借地権 7,727 7,727
のれん 145 134
その他 5,613 5,486
無形固定資産合計 13,486 13,349
投資その他の資産
投資有価証券 132,203 132,567
長期貸付金 357 355
繰延税金資産 2,977 2,936
その他 7,117 7,186
貸倒引当金 △16 △16
投資損失引当金 △52 △21
投資その他の資産合計 142,588 143,008
固定資産合計 410,503 435,916
資産合計 535,761 539,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 21,094 19,899
短期借入金 36,085 46,928
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 4,744 686
取締役賞与引当金 45 －
その他 12,521 12,071
流動負債合計 79,491 84,585
固定負債
社債 41,000 41,000
長期借入金 25,268 24,884
長期預り金 21,916 21,925
繰延税金負債 31,802 32,047
役員退職慰労引当金 116 85
退職給付に係る負債 8,289 8,370
その他 1,046 954
固定負債合計 129,440 129,269
負債合計 208,932 213,855
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,595 19,595
利益剰余金 238,349 239,075
自己株式 △15,792 △18,563
株主資本合計 264,546 262,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,630 58,701
為替換算調整勘定 △149 864
退職給付に係る調整累計額 569 523
その他の包括利益累計額合計 59,049 60,090
非支配株主持分 3,234 3,338
純資産合計 326,829 325,929
負債純資産合計 535,761 539,784
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 6,980 6,872
倉庫荷役料 4,011 4,529
陸上運送料 11,227 12,608
港湾荷役料 3,947 4,409
国際運送取扱料 11,627 15,044
不動産賃貸料 7,312 7,800
その他 5,170 5,652
営業収益合計 50,276 56,917
営業原価
作業運送委託費 21,529 25,384
人件費 9,443 9,641
施設賃借費 2,423 2,491
減価償却費 3,342 3,636
その他 8,785 10,105
営業原価合計 45,524 51,260
営業総利益 4,752 5,656
販売費及び一般管理費 2,537 2,618
営業利益 2,215 3,037
営業外収益
受取利息 10 22
受取配当金 1,491 1,587
持分法による投資利益 377 122
その他 121 319
営業外収益合計 2,001 2,052
営業外費用
支払利息 155 147
為替差損 689 －
その他 6 9
営業外費用合計 851 157
経常利益 3,365 4,932
特別利益
固定資産処分益 19 －
投資有価証券売却益 － 314
投資損失引当金戻入額 － 30
特別利益合計 19 344
特別損失
固定資産処分損 95 112
投資有価証券評価損 355 282
投資損失引当金繰入額 10 －
臨時休業による損失 381 191
特別損失合計 842 585
税金等調整前四半期純利益 2,542 4,691
法人税等 896 1,310
四半期純利益 1,645 3,381
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,629 3,272
－6－
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,645 3,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,246 67
為替換算調整勘定 △944 929
退職給付に係る調整額 29 △44
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 123
その他の包括利益合計 2,323 1,075
四半期包括利益 3,969 4,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,998 4,313
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 142
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,542 4,691
減価償却費 3,460 3,747
引当金の増減額（△は減少） 3 △33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △85 77
受取利息及び受取配当金 △1,502 △1,610
支払利息 155 147
投資有価証券売却損益（△は益） － △314
投資有価証券評価損益（△は益） 355 282
売上債権の増減額（△は増加） 2,261 408
販売用不動産の増減額（△は増加） △605 △95
仕入債務の増減額（△は減少） △2,092 △1,341
預り金の増減額（△は減少） 1,703 181
その他 △1,026 △2,737
小計 5,169 3,405
利息及び配当金の受取額 1,519 1,617
利息の支払額 △173 △179
法人税等の支払額 △2,951 △4,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,563 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △24,383 △28,171
固定資産の売却による収入 25 6
投資有価証券の取得による支出 △14 △350
投資有価証券の売却による収入 － 357
その他 116 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,256 △28,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 22,167 10,399
自己株式の取得による支出 △0 △2,778
配当金の支払額 △2,580 △2,483
その他 △379 △350
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,207 4,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 △291 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,776 △22,998
現金及び現金同等物の期首残高 40,541 61,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,765 38,369
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式820,200株、
2,769百万円の自己株式を取得しております。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほか、
同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は918百万円、営業原価は951百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
倉庫・港湾運送 (注)１
不動産事業 計 (注)２
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 43,122 7,153 50,276 － 50,276
セグメント間の内部
169 253 423 △423 －
営業収益又は振替高
計 43,291 7,407 50,699 △423 50,276
セグメント利益 1,218 2,372 3,591 △1,375 2,215
(注) １ セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,381百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
倉庫・港湾運送 (注)１
不動産事業 計 (注)２
等の物流事業
営業収益
倉庫保管料 6,872 － 6,872 － 6,872
倉庫荷役料 4,529 － 4,529 － 4,529
陸上運送料 12,608 － 12,608 － 12,608
港湾荷役料 4,409 － 4,409 － 4,409
国際運送取扱料 15,044 － 15,044 － 15,044
不動産賃貸料 39 2,070 2,109 － 2,109
その他 4,924 728 5,652 － 5,652
顧客との契約から生じる
48,427 2,799 51,226 － 51,226
収益
その他の収益(注)３ 737 4,952 5,690 － 5,690
外部顧客に対する営業収益 49,165 7,752 56,917 － 56,917
セグメント間の内部
175 239 415 △415 －
営業収益又は振替高
計 49,340 7,991 57,332 △415 56,917
セグメント利益 2,779 1,741 4,520 △1,483 3,037
(注) １ セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,490百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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