9301 三菱倉 2021-04-30 13:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年４月30日
上 場 会 社 名 三菱倉庫株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9301 URL https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 藤倉 正夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 稲毛 尚之 (TEL) 03-3278-6611
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 213,729 △6.7 11,735 △3.8 16,013 △4.8 39,160 230.4
2020年３月期 229,057 0.8 12,195 △3.7 16,822 △3.0 11,851 2.5
(注) 包括利益 2021年３月期 55,603百万円( －％) 2020年３月期 △2,476百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 462.28 － 12.9 3.2 5.5
2020年３月期 137.31 － 4.1 3.5 5.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1,458百万円 2020年３月期 1,410百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 535,761 326,829 60.4 3,914.63
2020年３月期 468,243 286,356 60.5 3,298.18
(参考) 自己資本 2021年３月期 323,595百万円 2020年３月期 283,340百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 40,176 △14,002 △5,270 61,367
2020年３月期 17,624 △18,022 △2,359 40,541
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 5,156 43.7 1.8
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 5,033 13.0 1.7
2022年３月期(予想) － 39.00 － 39.00 78.00 49.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 110,000 8.5 5,700 26.8 7,700 11.8 4,900 △83.9 58.25
通期 227,000 6.2 12,600 7.4 16,200 1.2 13,300 △66.0 159.20
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 87,960,739株 2020年３月期 87,960,739株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,297,667株 2020年３月期 2,052,493株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 84,711,821株 2020年３月期 86,312,264株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況・次期の見通し」をご覧ください。
三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………４
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………４
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………７
(2) 会社の対処すべき課題、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………25
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………27
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………28
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
－1－
三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は依然として厳
しい状況にあるなか、欧州で弱い動きとなりましたが、米国で着実に持ち直しているほか、中国では緩やかに回
復しました。またわが国経済は、同感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、設備投資や生産で持ち
直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、
競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加に加え、同感染症の影響を受け輸出入貨物が減少したことに
より、また不動産業界においては、緊急事態宣言の二度にわたる発出に加え、消費者の行動変化等により商業施
設の一部で集客が落ち込むなど、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、同感染症予防に努めながら営業活動を推進し、物流事業では、医薬品
等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱維持等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水
準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めまし
た。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症
の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響
による一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、
全体として前期比153億2千8百万円（6.7％）減の2,137億2千9百万円となりました。他方営業原価は、物流事業
で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い
不動産販売原価等が減少したため、全体として前期比142億6千5百万円（6.9％）減の1,918億7千5百万円となり、
販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、同6億2百万円（5.6％）減の101億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干の増益となったものの不動産事業で減益となったので、全体として前
期比4億6千万円（3.8％）減の117億3千5百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同8億8百万円
（4.8％）減の160億1千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、名古屋駅
近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上したほ
か、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の増加もあり、前期比273億8百万円（230.4％）増の391
億6千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫事業で貨物保管や物流施設賃貸業務が底堅く推移しましたが、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送
取扱の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物取扱量が減少しており、倉庫、陸上運送
の両事業は、医薬品、日用品等の取扱が増加したものの自動車部品、飲料等の取扱減少により、営業収益は倉
庫事業で前期比1.0％減の559億5千4百万円、陸上運送事業で同7.5％減の482億1千4百万円となりました。また
港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比8.4％減の213億3千2百万円となり、国
際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同7.2％減の465億1千4百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比104億5千3百万円（5.5％）減の1,792億5千5百万円となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、人件費、修繕費等の経費の減
少もあり、前期比105億1百万円（5.8％）減の1,720億2千3百万円となりました。このためセグメント利益（営
業利益）は、前期比4千8百万円（0.7％）増の72億3千2百万円となりました。
ロ 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い、営業収益は前期比
1.2％減の284億4千6百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少
等により、前期比37.9％減の77億6百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比50億4千6百万円（12.2％）減の361億5千3百万円となりまし
た。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前期比42億2千5百
万円（13.9％）減の261億1千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比8億2千万
円（7.6％）減の100億3千8百万円となりました。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (％)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 56,507 55,954 △552 △1.0
(陸上運送事業) 52,132 48,214 △3,918 △7.5
(港湾運送事業) 23,295 21,332 △1,962 △8.4
(国際運送取扱事業) 50,138 46,514 △3,623 △7.2
(その他) 7,635 7,239 △396 △5.2
計 189,709 179,255 △10,453 △5.5
不動産事業
(不動産賃貸事業) 28,787 28,446 △341 △1.2
(その他) 12,412 7,706 △4,705 △37.9
計 41,199 36,153 △5,046 △12.2
セグメント間取引消去 △1,851 △1,679 171 －
合計 229,057 213,729 △15,328 △6.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
② 次期の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクが懸念されるものの、米国で着実な持ち
直しが続き、中国では緩やかな回復が続くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症拡大の防止策を講
じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、
荷動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況
が続き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低下に加え、賃貸オフィスビル需給
の緩み等により、業況の停滞が懸念されます。
次期の営業収益は、（イ)物流事業で、倉庫、陸上運送の両事業において、三郷２号配送センター（第２期）の
通期稼働や南本牧配送センター、茨木４号配送センターの取扱増加等による配送センター業務の拡大が見込まれ
るほか、港湾運送事業において、コンテナ貨物の取扱量の回復が予想され、物流事業全体で増収が予想されるほ
か、(ロ)不動産事業で、不動産賃貸事業において、名駅ダイヤメイテツビル、グランフロント大阪（共有持分）
の通期寄与や当期に同感染症の影響を受け業績が低迷した商業施設の回復が見込まれるほか、マンション販売事
業における販売物件の増加もあり増収が予想されるため、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約132億円上
回る2,270億円程度と予想されます。
他方営業原価は、(イ)物流事業で、貨物取扱量の回復に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれるほか、(ロ)
不動産事業で、新規取得資産に係る一時費用の計上やマンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加
が見込まれるため、(ハ)全体で当連結会計年度を約124億円上回る2,043億円程度と予想され、また販売費及び一
般管理費は、当連結会計年度並みの101億円程度と予想されます。
この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約9億円上回る
126億円程度と予想され、経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外収支の悪化が予想されるた
め、当連結会計年度を約2億円上回る162億円程度と予想されます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、
当期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金等を計上した関係
で、特別利益の減少が見込まれるため、当連結会計年度を約258億円下回る133億円程度と予想されます。
なお、次期の連結業績予想は、現時点において、同感染症の影響が、ワクチン接種の進捗に伴い徐々に正常化
に向かうことを前提に組み立てておりますが、今後感染再拡大等により業績予想の修正の必要性が生じた場合は
速やかに開示いたします。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、翌期首の不動産事業用資産取得に備えた借入に伴い「現金及び預金」が増加し、
名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による資金を活用した設備投資に伴い「建物及び構築物」や
「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比
675億1千8百万円増の5,357億6千1百万円となりました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、翌期首の不動産事業用資産取得に備えた借入に伴い「借入金」が増加したほ
か、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による特別利益への税務上の圧縮記帳適用及び株式相場の
回復に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比270億4千5百万円増の2,089億3千2百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、「自己株式」の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する当期
純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が
増加したため、前期末比404億7千3百万円増の3,268億2千9百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を0.1ポイント下回る60.4％となりました。
⑤ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、「借入金」の増加等により前期末に比べ103億7千3百万円増加し、1,091億5
千5百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッ
シュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（7千8百
万円の減少）を加えた全体で208億2千5百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は613億6千7百万円
となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（208億2千5百万円の増加）は、前期（24億3千万円の減少）
に比べ、232億5千6百万円上回りました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費、固定資産
処分益等を調整した結果、401億7千6百万円（うち「補償金の受取額」157億1千4百万円）の増加となりまし
た。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（176億2千4百万円の増加）に比べ、225億5千1百万円
上回りました。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却
による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、140億2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（180億2千2百万円の減少）に比べ、40億2千万円上回
りました。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の償還による支出、
自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、52億7千万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（23億5千9百万円の減少）に比べ、29億1千1百万円下
回りました。
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② 次期の見通し
次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による
資金調達を予定しているものの、埼玉、大阪における配送センター建設工事及び大阪における不動産事業用資産
取得等の設備投資（固定資産の取得）による支出のほか、社債の償還、借入金の返済、配当金の支払い、自己株
式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉
庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上そ
の投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しておりま
す。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて
財務体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益剰余金の水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと
考えております。内部留保資金は、経営基盤強化のための設備投資資金・借入金返済資金等に充てることとして
おります。
また当社は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画[2019－2021]において、経営計画期間中は、会社業
績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、剰余金の配当においては、期間の利益だ
けでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行うこととしております。
これにより、経営計画期間中の剰余金の配当については、特別の事情がない限り、１株につき年間配当金60円
を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）2％を目標に配当を
行う予定としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は、１株につき30円とさせていただく予定であります。これによ
り、年間配当金は、既に実施している中間配当金（１株につき30円）と合わせて１株につき60円となります。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、上記の方針に従い、ＤＯＥ（自己資本配当率）2％を目標に配当を行う予定で
あり、特別の事情がない限り、中間配当金及び期末配当金はそれぞれ１株につき39円とし、年間配当金は、当期
に比べ18円増額の１株につき78円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社54社、関連会社15社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して
「倉庫事業を中核とする物流事業」並びに「ビル賃貸を中心とする不動産事業」を営んでおりますが、子会社及び関
連会社の多くは、物流事業に関連する作業・運送や不動産事業に関連するビル管理業務等を担当しております。
当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、重要性の判断基準により、連結子会社が50社、持分法適用
会社が３社（関連会社３社）となっており、このほか持分法を適用していない会社が16社（うち非連結子会社４社、
関連会社12社）あり、これらを「報告セグメント」との関連で示せば、次のとおりであります。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用
により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、
不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を
図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、
豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保
に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と
同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持
続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えておりま
す。
(2) 会社の対処すべき課題、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクが懸念されるものの、米国で着実な持ち直
しが続き、中国では緩やかな回復が続くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症拡大の防止策を講じる
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、荷
動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続
き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低下に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み
等により、業況の停滞が懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価
値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担
うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。
具体的には、
① 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立
し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡
大を図ります。
② 海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、
「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワー
ディング事業の強化を進めます。
③ 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことに
より、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
④ 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーション
により、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
⑤ 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成
長を目指します。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
併せて、2019年度から2021年度の3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付
ける中期経営計画[2019-2021]に沿い、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投
資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて
邁進していきます。
① 重点分野における事業基盤の整備
② 新技術活用体制の構築
③ 港運事業の競争力維持
④ 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
⑤ 業務プロセス効率化等による生産性の向上
⑥ 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
⑦ 株主還元の強化
⑧ CSR経営の推進
さらに、企業理念、MLC2030ビジョン、経営計画[2019－2021]の基本方針及びこれまでのCSR活動等を踏まえ、価
値創造ストーリーを策定したほか、取り組むべき社会課題を踏まえた6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、
②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライア
ンス、人権・ジェンダー)及び各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、ESG経営の実現及びSDGsの目標
達成への貢献に向けた取り組みを推進していきます。
物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくり
に貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、
グループの持続的な成長を目指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用するこ
ととしております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応
を検討してまいります。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,854 59,883
受取手形及び営業未収金 36,392 36,959
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 14,882 15,151
その他 6,404 11,297
貸倒引当金 △39 △33
流動資産合計 98,494 125,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,987 134,671
機械装置及び運搬具（純額） 4,368 4,354
土地 ※3 89,630 ※3 107,449
建設仮勘定 2,421 325
その他（純額） 8,653 7,626
有形固定資産合計 ※1,※4 233,061 ※1,※4 254,428
無形固定資産
借地権 7,732 7,727
のれん 329 145
その他 6,443 5,613
無形固定資産合計 14,505 13,486
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 111,587 ※2 132,203
長期貸付金 360 357
繰延税金資産 2,966 2,977
その他 ※2 7,330 ※2 7,117
貸倒引当金 △13 △16
投資損失引当金 △48 △52
投資その他の資産合計 122,182 142,588
固定資産合計 369,749 410,503
資産合計 468,243 535,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 22,249 21,094
短期借入金 ※3 25,403 ※3 36,085
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,868 4,744
取締役賞与引当金 50 45
その他 ※3 12,685 ※3 12,521
流動負債合計 68,257 79,491
固定負債
社債 46,000 41,000
長期借入金 ※3 19,680 ※3 25,268
長期預り金 ※3 20,987 ※3 21,916
繰延税金負債 14,925 31,802
役員退職慰労引当金 130 116
退職給付に係る負債 10,268 8,289
その他 1,638 1,046
固定負債合計 113,629 129,440
負債合計 181,886 208,932
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,587 19,595
利益剰余金 204,319 238,349
自己株式 △5,847 △15,792
株主資本合計 240,453 264,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,252 58,630
為替換算調整勘定 389 △149
退職給付に係る調整累計額 △754 569
その他の包括利益累計額合計 42,887 59,049
非支配株主持分 3,015 3,234
純資産合計 286,356 326,829
負債純資産合計 468,243 535,761
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 27,469 27,897
倉庫荷役料 18,224 17,293
陸上運送料 52,132 48,213
港湾荷役料 17,814 16,246
国際運送取扱料 50,032 46,402
不動産賃貸料 31,550 31,297
その他 31,835 26,379
営業収益合計 229,057 213,729
営業原価
作業運送委託費 96,071 88,281
人件費 38,288 37,561
施設賃借費 9,281 10,158
減価償却費 13,792 14,403
その他 48,707 41,470
営業原価合計 206,141 191,875
営業総利益 22,916 21,854
販売費及び一般管理費 ※1 10,721 ※1 10,118
営業利益 12,195 11,735
営業外収益
受取利息 129 66
受取配当金 3,702 3,257
持分法による投資利益 1,410 1,458
その他 484 530
営業外収益合計 5,727 5,312
営業外費用
支払利息 577 568
社債発行費 136 －
為替差損 316 353
その他 69 112
営業外費用合計 1,100 1,034
経常利益 16,822 16,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産処分益 ※2 75 ※2 19,196
投資有価証券売却益 3,686 4,304
施設解約補償金 － 51
受取補償金 159 ※3 18,783
特別利益合計 3,921 42,334
特別損失
固定資産処分損 ※4 1,494 ※4 1,334
減損損失 ※5 162 ※5 81
投資有価証券売却損 410 －
投資有価証券評価損 1,908 362
投資損失引当金繰入額 30 －
臨時休業による損失 － ※6 381
事業所閉鎖損失 － ※7 77
特別損失合計 4,006 2,236
税金等調整前当期純利益 16,737 56,111
法人税、住民税及び事業税 5,232 7,247
法人税等調整額 △526 9,466
法人税等合計 4,705 16,714
当期純利益 12,031 39,397
非支配株主に帰属する当期純利益 180 237
親会社株主に帰属する当期純利益 11,851 39,160
－12－
三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,031 39,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,841 15,411
為替換算調整勘定 182 △458
退職給付に係る調整額 △801 1,321
持分法適用会社に対する持分相当額 △48 △69
その他の包括利益合計 ※1 △14,508 ※1 16,205
包括利益 △2,476 55,603
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,638 55,322
非支配株主に係る包括利益 162 280
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,564 197,675 △844 238,788
当期変動額
剰余金の配当 △5,207 △5,207
親会社株主に帰属する
11,851 11,851
当期純利益
自己株式の取得 △5,003 △5,003
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
23 23
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 6,644 △5,003 1,664
当期末残高 22,393 19,587 204,319 △5,847 240,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 57,098 233 45 57,377 2,938 299,104
当期変動額
剰余金の配当 △5,207
親会社株主に帰属する
11,851
当期純利益
自己株式の取得 △5,003
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
23
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△13,845 155 △800 △14,490 77 △14,413
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,845 155 △800 △14,490 77 △12,748
当期末残高 43,252 389 △754 42,887 3,015 286,356
－14－
三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,587 204,319 △5,847 240,453
当期変動額
剰余金の配当 △5,130 △5,130
親会社株主に帰属する
39,160 39,160
当期純利益
自己株式の取得 △10,002 △10,002
自己株式の処分 △4 57 53
非支配株主との取引に
11 11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 34,029 △9,944 24,092
当期末残高 22,393 19,595 238,349 △15,792 264,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,252 389 △754 42,887 3,015 286,356
当期変動額
剰余金の配当 △5,130
親会社株主に帰属する
39,160
当期純利益
自己株式の取得 △10,002
自己株式の処分 53
非支配株主との取引に
11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
15,377 △539 1,324 16,162 218 16,380
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,377 △539 1,324 16,162 218 40,473
当期末残高 58,630 △149 569 59,049 3,234 326,829
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,737 56,111
減価償却費 14,252 14,860
減損損失 162 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 203 △1,972
投資損失引当金の増減額（△は減少） 30 3
受取利息及び受取配当金 △3,831 △3,324
支払利息 577 568
持分法による投資損益（△は益） △1,410 △1,458
固定資産処分損益（△は益） 166 △18,646
受取補償金 － △18,707
投資有価証券売却損益（△は益） △3,275 △4,304
投資有価証券評価損益（△は益） 1,908 362
売上債権の増減額（△は増加） 4,166 △644
販売用不動産の増減額（△は増加） △549 △269
仕入債務の増減額（△は減少） △5,113 △1,117
預り金の増減額（△は減少） △3,263 1,370
その他 △1,940 3,361
小計 18,811 26,272
利息及び配当金の受取額 4,446 4,191
利息の支払額 △553 △551
補償金の受取額 － 15,714
法人税等の支払額 △5,079 △5,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,624 40,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △277 △507
定期預金の払戻による収入 518 305
固定資産の取得による支出 △23,569 △39,725
固定資産の売却による収入 128 19,698
投資有価証券の取得による支出 △845 △718
投資有価証券の売却による収入 6,006 6,810
貸付けによる支出 △9 △22
貸付金の回収による収入 25 157
その他 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,022 △14,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,702 37,400
短期借入金の返済による支出 △16,672 △22,273
長期借入れによる収入 900 6,450
長期借入金の返済による支出 △5,549 △5,265
社債の発行による収入 19,863 －
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
自己株式の取得による支出 △5,015 △10,027
配当金の支払額 △5,202 △5,128
その他 △1,385 △1,426
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,359 △5,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 326 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,430 20,825
現金及び現金同等物の期首残高 42,972 40,541
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 40,541 ※1 61,367
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった名古屋ダイヤビルテック㈱は、ダイヤビルテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合
弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社を除き連結決算日と同じであります。米国
三菱倉庫会社等の海外子会社18社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４
月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準と
し賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償
却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものにつ
いて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しております。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、
取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金
可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって
検討を行った資産グループ1拠点（帳簿価額合計4,451百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシ
ュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませ
ん。
2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、プロフィットセンター（課所又は施設等の収支集計単位）等を基準として資産
のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の
減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としております
が、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、
不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
317,653 百万円 319,334 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 20,979百万円 21,500百万円
投資その他の資産
407 〃 436 〃
「その他」(出資金)
※３ 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
土地 744百万円 744百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 150百万円 150百万円
流動負債「その他」 160 〃 128 〃
長期借入金 555 〃 421 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
346百万円 336百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 705百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 75 〃 37 〃
その他 10 〃 5 〃
計 871百万円 748百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
報酬及び給与 4,841 百万円 4,753 百万円
福利厚生費 915 〃 854 〃
取締役賞与引当金繰入額 50 〃 45 〃
退職給付費用 233 〃 281 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9 〃 16 〃
減価償却費 460 〃 457 〃
のれん償却額 292 〃 187 〃
貸倒引当金繰入額 3 〃 － 〃
※２ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主として土地等の処分によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主として名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等によるものであります。
※３ 主として名古屋駅近辺の当社賃貸施設の移転補償等によるものであります。
※４ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
大阪府大阪市 倉庫施設 建物等 69
兵庫県神戸市 倉庫施設 建物、ソフトウェア等 92
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162百万円(建物80百万円、ソフ
トウェア38百万円、その他43百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額に
より算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
兵庫県神戸市 コンテナターミナル施設 建物、機械装置等 29
福岡県糟屋郡 不動産賃貸施設 建物 51
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81百万円(建物59百万円、機械装
置15百万円、その他6百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額に
より算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
※７ 連結子会社の事業所閉鎖に伴う従業員への割増退職金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,581百万円 26,177百万円
組替調整額 △1,367 〃 △3,943 〃
税効果調整前 △19,949百万円 22,233百万円
税効果額 6,108 〃 △6,821 〃
その他有価証券評価差額金 △13,841百万円 15,411百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 182百万円 △458百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △925百万円 1,736百万円
組替調整額 △229 〃 168 〃
税効果調整前 △1,154百万円 1,904百万円
税効果額 353 〃 △582 〃
退職給付に係る調整額 △801百万円 1,321百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △48百万円 △69百万円
その他の包括利益合計 △14,508百万円 16,205百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 － － 87,960,739
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,700 1,683,793 － 2,052,493
（変動事由の概要）
増加は2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得（1,682,600株）及び単元未満株式の買取
（1,193株）によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,578 30 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 － － 87,960,739
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,052,493 3,265,168 19,994 5,297,667
（変動事由の概要）
増加は2020年７月31日の取締役会決議による自己株式の取得（3,264,300株）及び単元未満株式の買取
（868株）によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（19,994株）による
ものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,552 30 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,480 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会予定
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 38,854百万円 59,883百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △312 〃 △515 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 40,541百万円 61,367百万円
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 83,134 19,991 63,142
小計 83,134 19,991 63,142
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,769 6,364 △594
小計 5,769 6,364 △594
合計 88,903 26,355 62,547
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,703百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,006 3,686 410
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,908百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考
慮のうえ減損処理を行うこととしております。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 106,217 21,095 85,121
小計 106,217 21,095 85,121
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,852 2,192 △339
小計 1,852 2,192 △339
合計 108,069 23,288 84,781
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額2,633百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,810 4,304 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について362百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考
慮のうえ減損処理を行うこととしております。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（繰延税金資産）
未払事業税 210百万円 308百万円
投資損失引当金 14 〃 15 〃
貸倒引当金 23 〃 21 〃
未払賞与 954 〃 941 〃
退職給付に係る負債 3,166 〃 2,616 〃
減価償却費 6,575 〃 7,075 〃
減損損失 2,295 〃 2,230 〃
その他 2,746 〃 2,766 〃
繰延税金資産小計 15,987百万円 15,975百万円
評価性引当額 △1,081 〃 △1,116 〃
繰延税金資産合計 14,905百万円 14,858百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △18,912百万円 △25,669百万円
圧縮記帳積立金 △7,100 〃 △12,260 〃
買換資産積立金 － 〃 △4,963 〃
その他 △851 〃 △789 〃
繰延税金負債合計 △26,864百万円 △43,683百万円
繰延税金負債の純額 △11,958百万円 △28,824百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9％ －
住民税均等割等 0.6％ －
持分法による投資損益 △2.6％ －
その他 0.7％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2020年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,354百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等206百万円（営業外収益に計上。）、受取補償金155百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損1,044百万円
（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
93,022 943 93,966 368,047
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等7,213百万円であり、主な減少額は減
価償却5,704百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2021年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,575百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等74百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益18,294百万円、受取補償金18,438百万円（以上、特別利益
に計上。）、固定資産処分損378百万円、減損損失51百万円、臨時休業による損失381百万円（以上、特別損失に計
上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
93,966 18,323 112,290 371,219
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（名駅ダイヤメイテツビル、名古屋市中村区名駅三
丁目不動産事業用地等の購入）等26,542百万円であり、主な減少額は減価償却5,779百万円、減損損失51百
万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市
場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から
構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
倉庫・港湾運送 (注)１
不動産事業 計 (注)２
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 188,921 40,136 229,057 － 229,057
セグメント間の内部
788 1,063 1,851 △1,851 －
営業収益又は振替高
計 189,709 41,199 230,909 △1,851 229,057
セグメント利益 7,184 10,859 18,043 △5,847 12,195
セグメント資産 243,757 113,775 357,533 110,709 468,243
その他の項目
減価償却費 8,273 5,726 13,999 252 14,252
のれんの償却額 292 － 292 － 292
持分法適用会社への投資額 20,286 － 20,286 － 20,286
有形固定資産及び
20,351 5,846 26,197 190 26,387
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,847百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,868百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額110,709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
倉庫・港湾運送 (注)１
不動産事業 計 (注)２
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 178,579 35,149 213,729 － 213,729
セグメント間の内部
676 1,003 1,679 △1,679 －
営業収益又は振替高
計 179,255 36,153 215,409 △1,679 213,729
セグメント利益 7,232 10,038 17,270 △5,535 11,735
セグメント資産 249,426 137,838 387,264 148,497 535,761
その他の項目
減価償却費 8,707 5,892 14,599 260 14,860
のれんの償却額 187 － 187 － 187
持分法適用会社への投資額 20,834 － 20,834 － 20,834
有形固定資産及び
12,180 26,542 38,722 95 38,817
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△5,545百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額148,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
203,849 25,208 229,057
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
189,836 23,892 213,729
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
減損損失 162 － 162 － 162
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
減損損失 29 51 81 － 81
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
当期償却額 292 － 292 － 292
当期末残高 329 － 329 － 329
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
倉庫・港湾運送等 全社・消去 合計
不動産事業 計
の物流事業
当期償却額 187 － 187 － 187
当期末残高 145 － 145 － 145
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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三菱倉庫株式会社(9301) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,298.18円 3,914.63円
１株当たり当期純利益 137.31円 462.28円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
11,851 39,160
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,851 39,160
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,312,264 84,711,821
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
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