9287 Ｉ－ＪＩＦ 2020-02-20 08:00:00
2020年５月期、2020年11月期、2021年５月期及び2021年11月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 20 日
各 位
インフラファンド発行者名
ジャパン・インフラファンド投資法人
代表者名 執行役員 川上 宏
（コ ー ド番 号 9287）
管理会社名
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代表 者 名 代 表 取締 役 社 長 川上 宏
問合せ先 チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
TEL:03-6264-8524
2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期の
運用状況の予想に関するお知らせ
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020 年５月期
（第１期）（2019 年 10 月 24 日～2020 年５月 31 日）、2020 年 11 月期（第２期）（2020 年６月１日
～2020 年 11 月 30 日）、2021 年５月期（第３期）（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）及び 2021
年 11 月期（第４期）（2021 年６月１日～2021 年 11 月 30 日）の運用状況の予想について、下記のと
おりお知らせいたします。
記
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり
当期 分配金（利益
営業収益 営業利益 経常利益 （利益超過分配 利益超過分配
純利益 金は含みませ 超過分配金を含
金
ん。） みます。)
2020 年５月期 378 170 16 15 213 871 1,084
（第１期） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020 年 11 月期 606 250 168 168 2,271 590 2,861
（第２期） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021 年５月期 526 117 91 91 1,230 1,606 2,836
（第３期） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021 年 11 月期 603 183 158 157 2,128 724 2,852
（第４期） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
（参考）2020 年５月期：予想期末発行済投資口数 74,100 口、１口当たり予想当期純利益 213 円
2020 年 11 月期：予想期末発行済投資口数 74,100 口、１口当たり予想当期純利益 2,271 円
2021 年５月期：予想期末発行済投資口数 74,100 口、１口当たり予想当期純利益 1,230 円
2021 年 11 月期：予想期末発行済投資口数 74,100 口、１口当たり予想当期純利益 2,128 円
（注記）
1. 本投資法人の営業期間は、毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までですが、
第１期の営業期間は、本投資法人設立の日（2019 年 10 月 24 日）から 2020 年５月末日までです。なお、
第１期の実質的な営業期間は、 物件取得予定日である 2020 年２月 21 日から 2020 年５月末日までの 101 日
間となります。
2. 上記予想数値は、別紙「2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期の運用状況の
予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
1
備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴
う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、実際に決定される新投資口の発行数及び発行
価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、
経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。、１口当たり利益超過分配金
）
及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配
金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
3. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
4. 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。以下同じです。
以上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のホームページアドレス：https://ji-fund.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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【別紙】
2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
➢ 2020 年５月期（第１期）:2019 年 10 月 24 日～2020 年５月 31 日（221 日）
➢ 2020 年 11 月期（第２期）:2020 年６月１日～2020 年 11 月 30 日（183 日）
計算期間
➢ 2021 年５月期（第３期）：2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日（182 日）
➢ 2021 年 11 月期（第４期）：2021 年６月１日～2021 年 11 月 30 日（183 日）
➢ 本投資法人は、2020 年１月 15 日及び 2020 年２月 12 日開催の役員会で決議した
新投資口の発行により調達した資金及び借入れにより調達した資金をもって、
2020 年２月 21 日に 15 物件の太陽光発電設備等（以下「取得予定資産」といいま
す。）を取得する予定です。
運用資産 ➢ 運用状況の予想にあたっては、 取得予定資産を上記日付に取得すること及び 2021
年 11 月期末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がない
ことを前提としています。
➢ 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動
する可能性があります。
➢ 本投資法人は、 取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備
等賃貸借契約に基づき、保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発
電量予測値に基づく一定水準の想定売電収入を基本賃料（注 1）として受け取り
ます。また、本投資法人は、実際の発電量が発電量予測値（P50）の 70%を上回っ
た場合、基本賃料に加えて変動賃料を受け取ります。賃貸事業収益はかかる基本
賃料及び変動賃料から構成されます（注 2）。
➢ 賃貸事業収益については、 賃貸借契約の解除や賃料の滞納又は不払いがないこと
を前提としています。
(注 1) 各月の基本賃料は、各発電設備について、国立研究開発法人新エネルギー・
営業収益
産業技術総合開発機構がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎と
して公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定キャッシュフローの
基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した
書類（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された賃貸借期
間における各月の発電量予測値（P50）をベースとしたものです。
(注 2) 賃貸事業収益は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提
として算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて
変動するものであり、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と
一致することを保証するものではありません。
➢ 主たる営業費用である取得予定資産の賃貸事業費用のうち、 減価償却費以外の費
用については、 各取得予定資産の現所有者等より提供を受けた過去の実績値及び
各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、 費用の変動要素を反映
して算出しており、営業費用については 2020 年５月期に 207 百万円、2020 年 11
月期に 356 百万円、2021 年５月期に 409 百万円、2021 年 11 月期に 420 百万円
を、それぞれ見込んでいます。
営業費用
➢ 本投資法人では、 太陽光発電設備等の取得にあたり、 2020 年度の固定資産税等に
ついては、現所有者等との間で期間按分により精算することを予定しており、当
該精算相当額については、第 1 期において取得原価に算入します。したがいまし
て、取得予定資産にかかる 2020 年度の固定資産税等は費用として計上していま
せん。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資産税等の精算金の
総額は 66 百万円を見込んでいます。また、以降発生する固定資産税等について
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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項目 前提条件
は 2021 年５月期から費用計上され、2021 年５月期に 54 百万円を、2021 年 11 月
期に 62 百万円を見込んでいます。
➢ 太陽光発電設備等の修繕費は、本投資法人の資産運用会社であるジャパン・イン
フラファンド・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）
が取得したテクニカルレポートを勘案の上、 本資産運用会社が計画した金額をも
とに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。しかしな
がら、 予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費が緊急に
発生する可能性があること、 一般的に年度による金額の差異が大きくなること及
び定期的に発生する金額ではないこと等から、 各営業期間の修繕費が予想金額と
大きく異なる結果となる可能性があります。
➢ 太陽光発電設備等の保守管理費用は、2020 年５月期に 20 百万円、2020 年 11 月
期に 30 百万円、2021 年５月期に 30 百万円、2021 年 11 月期に 30 百万円を見込
んでいます。
➢ 取得予定資産の一部に係る敷地に関する借地料は 2020 年５月期に８百万円、
2020 年 11 月期に 12 百万円、2021 年５月期に 12 百万円、2021 年 11 月期に 12 百
万円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 減価償却費については、 付随費用等を含めて定額法により算出しており、 2020 年
５月期に 107 百万円、2020 年 11 月期に 215 百万円、2021 年５月期に 215 百万
円、2021 年 11 月期に 216 百万円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 創立費並びに 2020 年１月 15 日及び 2020 年２月 12 日開催の役員会で決議した新
投資口の発行及び上場・募集に係る費用は、2020 年５月期に 33 百万円、2020 年
11 月期に 50 百万円を、それぞれ見込んでいます。
営業外費用
➢ 支払利息その他融資関連費用として、2020 年５月期に 119 百万円、2020 年 11 月
期に 29 百万円、2021 年５月期に 24 百万円、2021 年 11 月期に 23 百万円を、そ
れぞれ見込んでいます。
➢ 2020 年２月 21 日に総額 5,900 百万円の借入れを行うことを前提としています。
➢ 2020 年５月期 （第１期） 末の有利子負債比率 （以下「LTV」といいます。 は 46.1％
）
程度、2020 年 11 月期（第２期）末の LTV は 40.1％程度、2021 年５月期（第３
借入金 期）末の LTV は 39.8％程度、2021 年 11 月期（第４期）末の LTV は 39.1％程度
を、それぞれ見込んでいます。
➢ LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
➢ 本日現在発行済みである 71,700 口に加えて、2020 年１月 15 日及び 2020 年２月
12 日開催の役員会で決議した第三者割当による新投資口の発行（上限 2,400 口）
によって新規に発行される予定の投資口数が全て発行されることを前提として
います。
➢ 上記を除き、2021 年 11 月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動が
発行済投資口数 ないことを前提としています。
➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配
金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、上記の新規に発行
される予定の投資口数の上限である合計 2,400 口を含む 2020 年５月期、2020 年
11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期の予想期末発行済投資口数 74,100 口
により算出しています。
１口当たり ➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定
分配金 める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配 ➢ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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項目 前提条件
金は含みませ は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過
ん。） 分配金は含みません。）は変動する可能性があります。
➢ １口当たり利益超過分配金は、 本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程
である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提
として算出しています。
➢ 本投資法人は、 長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影
響を及ぼさず、かつ、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資等）に
対応するため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借
入金の返済予定額のバランスを勘案の上、 本投資法人が妥当と考える範囲で現預
金を内部留保することとし、 内部留保後の余剰資金から投資主に分配する方針で
す。
➢ また、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会が定めるインフラ投資信託及び
インフラ投資法人に関する規則（以下「投信協会規則」といいます。）に定める
額を上限として、 毎期継続的に分配可能金額を超えた金銭の分配 （出資の払戻し）
を行う方針ですが、利益超過分配の金額の具体的な目途を設けることはせずに、
上記の考慮要素に従い本投資法人が妥当と考える現金を留保した上で、 その残額
を毎期継続的に全額投資主に対して分配することで、必要な金銭を留保しつつ、
できる限り多くの金銭を投資主に分配する方針です (注 1) 。分配可能金額を超
える金銭の分配の実施及び金額の決定にあたっては、保有資産の競争力の維持・
向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状況に十分配
慮します。但し、経済環境、インフラ市場の動向、保有資産の状況及び財務の状
況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には、分配可能金額を超えた
金銭の分配を行いません（注 2）。
１口当たり ➢ 上記を踏まえ、本投資法人は 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及
利益超過分配金 び 2021 年 11 月期の１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）について
は、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸事業費用及び借入金
の支払利息その他融資関連費用等に鑑み、2,850 円程度の水準としており、その
うち利益超過分配金は、2020 年５月期については 871 円、2020 年 11 月期につい
ては 590 円、2021 年５月期については 1,606 円、2021 年 11 月期については 724
円を想定しています。 かかる利益超過分配金については、 2020 年５月期は減価償
却費の 60.0％に相当する金額、2020 年 11 月期は減価償却費の 20.3％に相当す
る金額、2021 年５月期は 55.1％に相当する金額、2021 年 11 月期は 24.8％に相
当する金額をそれぞれ想定しています (注 3) 。但し、経済環境、インフラ市場
の動向、保有資産の状況及び財務の状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、
修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己
投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配
（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）
を実施しない場合もあります。 加えて、利益を超えた金銭の分配 （出資の払戻し）
は投信協会規則により規制されており、投信協会規則の改正により、利益を超え
た金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もありま
す。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うた
め、 不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等にお
いて必要な手元資金が不足する可能性があり、 本投資法人の運用の制約要因とな
る可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資
法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、
本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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項目 前提条件
(注 1) クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費
の 100 分の 60 に相当する金額を限度として、利益を超えた金銭の分配（出
資の払戻し）を行うことが可能とされています（投信協会規則）。
(注 2) 本投資法人は、基本賃料と変動賃料を組み合わせた中長期的なキャッシュ
フローの安定性を企図した賃料スキームを採用していますが、５月期と 11
月期での発電量には、天候や日照時間の違いなどの季節的な要因による差
異が生じることから、 ５月期と 11 月期の収益には相応の差異が生じる見込
みです。そのため、かかる季節的な要因を踏まえた当期の収益及び翌期の
収益予想も考慮した上で、必要な内部留保額及び利益超過分配金の額を決
定し、分配金の安定化に努めます。
(注 3) 冬期を含む５月期は、11 月期と比較して、収益が低下する傾向にあるた
め、翌期に必要な内部留保額を低めとする一方、分配金の安定化の観点か
ら利益超過分配金の額を高めとすることを見込んでおり、利益超過分配の
減価償却費に占める割合は高めとなります。
➢ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団
法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
➢ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化
が生じないことを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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