9287 Ｉ－ＪＩＦ 2021-12-03 15:00:00
資金の借入れ実行（借入金額の確定）及び金利スワップ設定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 12 月３日
各 位
インフラファンド発行者名
ジャパン・インフラファンド投資法人
代表者名 執行役員 川上 宏
（コード番号 9287）
管理会社名
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川上 宏
問合せ先 チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
TEL:03-6264-8524
資金の借入れ実行及び金利スワップ設定に関するお知らせ
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、2021 年 11 月 12 日付
「資金の借入れに関するお知らせ」にてお知らせした資金の借入れ（借入総額 7,400 百万円、以下「本借入れ」
といいます。
）を実行し、本借入れの一部について金利スワップ（以下「本金利スワップ」といいます。
）によ
り金利を実質的に固定化いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
I．資金の借入れ
1． 本借入れの理由
2021 年 11 月 12 日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に取得予定資産
として記載した太陽光発電設備等（以下「取得資産」といいます。）の取得及びこれに関連する諸費用等
の支払資金の一部に充当するためです。なお、本日付で本投資法人はすべての取得資産を取得しております。
取得資産の概要については、2021 年 11 月 12 日付「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご
参照ください。
2． 借入れの内容
利率
返済 担保・
区分 借入 (注３) 借入 返済期限
借入先 借入方法 方法 保証
(注１) 総額 (注４) 実行日 (注７)
(注８) (注10)
(注５)
左記借入先を貸
みずほ銀行を
基準金利 付人とする2021 分割
アレンジャー 6,500 2021年 2031年 無担保
長期 +0.40% 年11月30日付の 返済
とする協調融 百万円 12月３日 11月30日 無保証
（注６） 個別貸付契約に (注９)
資団（注２）
基づく借入れ
借入実行日の
左記借入先を貸
１年後の応当
付人とする2021 期日
900 基準金利 2021年 日又は消費税 無担保
短期 みずほ銀行 年11月30日付の 一括
百万円 +0.20% 12月３日 還付以降最初 無保証
個別貸付契約に 返済
に到来する利
基づく借入れ
払日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行及び金利スワップ設定に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(注１) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいい、
「短期」とは借入実行日から返
済期限までの期間が１年以内である借入れをいいます。短期の借入れは、消費税ローン（対象資産の取得に関
連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済するこ
ととされている借入金）です。以下同じです。
(注２) 協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社中国銀行、株式会社千葉銀行、株式会社足利銀行、株式会社七
十七銀行、株式会社横浜銀行、株式会社鳥取銀行及び株式会社広島銀行から構成されます。
(注３) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注４) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す 。 日 本 円 TIBOR に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ
（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注５) 長期借入れの利払日は、2022 年５月 31 日を初回とし、以降毎年 11 月及び５月の各末日（同日が営業日でない
場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）並びに最終の元本返済日です。短
期借入れの利払日は、2021 年 12 月末日を初回とし、以降毎月末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、
当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）及び最終の元本返済日です。
(注６) 金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に 0.742%で固定化されます。本金利スワップの詳細については
後記「Ⅱ．金利スワップの設定」をご参照ください。
(注７) 返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注８) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本
投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注９) 2022 年５月 31 日を初回として、以降毎年 11 月及び５月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし当
該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日（同日が営
業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に一括して返済します。
なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）額については、フリーキャッシュフローの
水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティング）を採用し、具体的には、借入れ合意時におい
て試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎
期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
(注 10) 本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を
判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合
又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
II．金利スワップの設定
1． 本金利スワップ設定の理由
変動金利である本借入れのうち、長期借入金（以下「本タームローン」といいます。）全額について、
支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするためです。
2． 金利スワップ契約の内容
相手先 ：株式会社みずほ銀行
想定元本 ：6,500 百万円(注１)
金利 ：固定支払金利 0.742%(注２)
変動受取金利 基準金利（全銀協６か月日本円 TIBOR）+0.40%
開始日 ：2021 年 12 月３日
終了日 ：2031 年 11 月 30 日(注３)
利払日 ：借入日以降の毎年５月及び 11 月の末日(注３)
（初回は 2022 年５月 31 日、最終回は終了日と同日）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行及び金利スワップ設定に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(注１) 記載の想定元本は、金利スワップ契約開始日時点のものであります。
(注２) 本金利スワップの設定により、本タームローン全額にかかる利率は、実質的に 0.742%で固定化されます。
(注３) 当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業日
とします。
III．本借入れにより調達した資金の額、使途及び支出時期
（1）調達した資金の額
合計 7,400 百万円
（2）調達した資金の具体的な使途
本タームローンにより調達した資金（6,500 百万円）については取得資産の取得代金の支払い、その
他関連する費用等の一部に、短期の借入れ（消費税ローン）により調達した資金（900 百万円）につい
ては取得資産の取得代金の支払い、その他関連する費用に係る消費税の支払いに充当します。
（3）支出時期
2021 年 12 月３日
IV．本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減
短期借入金 - 900 900
長期借入金 9,648 16,148 6,500
借入金合計 9,648 17,048 7,400
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 9,648 17,048 7,400
有利子負債合計 9,648 17,048 7,400
V．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2021 年 11 月 12 日提出の有価証券届出書「第二部 参照情
報 第２ 参照書類の補完情報 ４ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://ji-fund.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行及び金利スワップ設定に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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