第3 期 決算説明資料
（2021年5月期）
証券コード 9287
目次
01 第３期決算ハイライト P.3 04 Appendix P.22
（1）2021年5月期（第３期）決算概要 4 （1）投資法人概要 23
（2）保有資産の運用実績 5 （2）ポートフォリオ別発電状況 24-26
（3）業績予想 6 （3）貸借対照表 27
（4）分配金予想と実績 7 （4）損益計算書 28
（5）2021年5月期（第３期）末 29
02 トピックス P.8 投資主状況
（1）1stPO取得物件一覧 9
（2）地域分散の進展 10
（3）資産規模拡大に伴う流動性の向上 11
（4）上場インフラファンド市場のトピックス 12
03 投資法人の特徴 P.13
（1）スポンサーについて 14-17
（2）外部成長戦略 18
（3）賃料スキーム 19
（4）財務戦略 20
（5）分配方針 21
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 1
ジャパン・インフラファンド投資法人とは
スポンサーの総合力
本投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと
多様なネットワークを有するスポンサーの幅広いサポートを基盤とし、
持続的な資産規模の拡大を目指します
豊富な事業実績と経験
サステナビリティへのコミットメント
電力・インフラ事業における
知見とノウハウ
資産運用力
ネットワークと安定性
資金調達力
財務管理ノウハウ
物件取得機会
本資産運用会社への出資比率 本資産運用会社への出資比率
丸紅株式会社 90 % 株式会社みずほ銀行 % 5
みずほ信託銀行株式会社 5%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 2
01 第3期決算ハイライト
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 3
第３期決算ハイライト
01 （1）2021年5月期（第3期）決算概要
運用状況 主要な差異要因（対期首予想比）
単位：百万円 ※今期より下記符号については利益に対しての正負を記載しております
科目 2021年5月期 営業収益 ・変動賃料減 △32
12/7予想 実績 差異※ 営業費用 ・各種費用見直し +７
営業収益 923 890 △32 ・除雪費用計上 △５
営業利益 255 225 △30
営業外収入 ・保険料収入等 +６
経常利益 178 190 +12
営業外費用 ・弁護士費用等を +26
当期純利益 178 189 +12 営業費用に計上
・信託受益権化に伴う +８
１口当たり分配金 2,904円 2,950円 +46 費用を固定資産に
（利益超過分配金を含む）
計上
１口当たり分配金 1,321円 1,410円 +89
（利益超過分配金は含まない）
当期純利益の向上に伴い
１口当たり利益超過分配金 1,583円 1,540円 △43
前回予想から増配実施
※ 差異は期首予想と実績の差額となります。 【2021年5月期】
1口当たり分配金
2,950 円
（2021年7月15日付公表）
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 4
第３期決算ハイライト
01 （2）保有資産の運用実績
発電電力量実績値推移 単位：百万円
パネル出力 想定発電量 発電電力量 差異
第3期 物件数 計画対比
（MW） ※1
（MWh） ※2
（MWh） （MWh）
2020年12月 15 30,495.754 1,456.52 1,290.80 -165.72 88.6%
2021年1月 25 57,341.889 2,898.33 2,562.67 -335.66 88.4%
2021年2月 25 57,341.889 3,881.09 4,385.87 504.78 113.0%
2021年3月 25 57,341.889 5,753.60 5,978.90 225.30 103.9%
2021年4月 25 57,341.889 6,501.25 6,820.29 319.04 104.9%
2021年5月 25 57,341.889 6,811.48 6,037.44 -774.04 88.6%
通期合計 25 57,341.89 27,302.27 27,075.97 -226.30 99.2%
※1 「想定発電電力量」は、超過確立P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された賃貸借期間における各月の発電電力量予測値をいいます。
※2 「発電電力量」は、電力会社からの検針データ及び遠隔監視システムにて把握可能なデータを基に集計しています。
（MWh）
想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh） 計画対比（右軸）
7,000 120%
113.0%
6,000
104.9% 110%
5,000
4,000
103.9% 100%
6,811.48
3,000 88.6% 88.4% 6,501.25 6,820.29 6,037.44
5,753.60 5,978.90 90%
2,000 4,385.87
3,881.09 88.6%
2,898.33 2,562.67 80%
1,000
1,456.52 1,290.80
0 70%
2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月
2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月
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第３期決算ハイライト
01 （3）業績予想
業績予想（2021年11月期～2022年5月期）
単位：百万円
科目 第４期（2021年11月期） 第５期（2022年5月期）
2020/12/7予想 2021/7/15予想 2021/7/15予想
営業収益 1,090 1,087 974
営業利益 344 345 201
経常利益 297 298 156
当期純利益 296 297 156
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 2,919円 2,924円 2,910円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 2,202円 2,207円 1,157円
１口当たり利益超過分配金 717円 717円 1,753円
分配金推移 １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） １口当たり利益超過分配金
（円） 2,919 2,924 2,910
3,000
717 717
2,000 1,753
1,000 2,202 2,207
1,157
0
12/7予想 7/15予想 7/15予想
第4期 第5期
（2021年11月期） （2022年5月期）
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第３期決算ハイライト
01 （4）分配金予想と実績
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） １口当たり利益超過分配金
（円）
2,977 2,950
3,000 2,927 2,904 2,924 2,910
487
536
717
1,540
1,583
2,000 1,753
1,153 1,171 2,490
2,391
2,207
1,000
614 614
1,321 1,410
1,157
539 557
0
予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 予想
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
（2020年5月期） （2020年11月期） （2021年5月期） （2021年11月期） （2022年5月期）
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 7
02 トピックス
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 8
トピックス
02 （1）第1回公募増資取得第物件一覧
取得資産 取得価格合計 パネル出力合計
10 物件※1 95.2 億円 26.8 MW
年間約19,500トンのCO2排出量削減※2に貢献
※1 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所については、それぞれ一つの物件として記載しています。以下同じです。
※2 本投資法人が保有している太陽光発電設備における想定年間発電量に対し、1kWh当たり平均で約0.66kg-CO2（出所：国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減（化石燃料火力発電対比）
できる効果がある前提で算出しています。
S-16 和歌山高田太陽光発電所 S-17 茨城坂東太陽光発電所 S-18 兵庫多可太陽光発電所 S-19 山口阿知須太陽光発電所 S-20 鹿児島霧島太陽光発電所
［628kW／146百万円］ ［1,164kW／399百万円］ ［1,684kW／658百万円］ ［1,560kW／396百万円］ ［1,364kW／623百万円］
S-21 新潟柿崎太陽光発電所 S-22 新潟三和太陽光発電所 S-23 静岡大岩太陽光発電所 S-24 栃木宇都宮1号・2号 S-25 京都京丹波太陽光発電所
［1,942kW／635百万円］ ［1,185kW／453百万円］ ［507kW／153百万円］ 太陽光発電所 ［12,009kW／3,995百万円］
［4,799kW／2,064百万円］
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トピックス
02 （2）地域分散の進展
⚫ 上場時15物件であった物件数は第1回公募増資による物
件取得後には25物件となり、個別物件への集中リスクの
低減も図るなど、ポートフォリオの多様化・安定化を推進し
ています。
⚫ 上場時ポートフォリオを足がかりに上場時7県であった投資
エリアを全国14府県へと分散させることで、上場時4社で
あった買取電気事業者は、取得後のポートフォリオでは6社
に増加、最大比率は82%から44%に低減し、地域分散の ■ポートフォリオ※1
進展を図れました。
4％ 3％ 地域別分散 5％ 2％ 5％
10％ ■ 東北電力
2物件
17％ ■ 東京電力
3,127kW
27％ エナジーパートナー
■ 北陸電力
■ 関西電力
■ 中国電力
82％ 44％ ■ 九州電力
10物件
25,062kW
物件別分散
2物件 5物件
2,596kW 5物件 9,516kW 上位5物件
15,677kW
18％ 21％ ■ 京都京丹波太陽光発電所
■ 石川金沢東長江１号・2号
太陽光発電所
10％
1物件 10％ ■ 栃木宇都宮１号・2号
1,364kW ■1stPO取得資産 太陽光発電所
●保有資産 10％ 8％ ■ 富山高岡1号・2号
太陽光発電所
9％ 9％ 5％
5％ ■ 石川能登合鹿太陽光発電所
※1 各施設のパネル出力を基に算出しています。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 10
トピックス
02 （3）資産規模拡大に伴う流動性の向上
第１回公募増資を経た流動性の向上
⚫ 1日当たり平均売買高は、第1回公募増資前後で着実に増加するなど、公募増資を経て流動性は向上しています。
⚫ 継続的な公募増資を通じた流動性の向上により、投資家層の拡大が期待できると考えています。
第2期 第3期
（2020年6月1日~2020年11月30日） （2020年12月1日~2021年5月31日）
1日当たり
平均売買代金
24.1百万円/日 62.3百万円/日
（百万円）
125
100
75
1日当たり平均売買代金（第3期）
50
1日当たり平均売買代金（第2期）
25
0
2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4 2021/5 2021/6
売買代金（百万円） 1日当たり平均売買代金（25営業日）
注：上記の「1日当たり平均売買代金」とは、各取引日を含む各取引日前25取引日における売買代金の平均額を記載しています。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 11
トピックス
02 （4）上場インフラファンド市場のトピックス
東証インフラファンド指数
東京証券取引所は2020年4月27日より東証インフラファンド指数を算出・公表を開始
指数名称 指数構成銘柄 算出方法 基準日／基準値 公表開始日 配当込み指数
東証インフラファンド 東証上場インフラファンド 浮動株時価総額 2020年3月27日
2020年4月27日 あり
指数 全銘柄が対象 加重平均型 1,000ポイント
上場インフラファンドの時価総額と東証インフラファンド指数の推移（単位：億円） 2021/4
2030年度温室効果ガス削減目標
（億円） 引き上げを決定 （pt）
東証インフラファンド指数 2020/12
1,800 1,200
2050年カーボンニュートラルに伴うグ
時価総額 リーン成長戦略の策定
1,600 1,150
2020/10
1,400 カーボンニュートラルに向けた 1,100
菅首相による所信表明演説
1,200 2020/9 1,050
上場インフラファンド投信設定
2020/4
東証インフラファンド指数
1,000 公表開始 1,000
800 950
600 900
2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4 2021/5
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03 投資法人の特徴
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 13
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
丸紅グループの電力・インフラ事業における実績
太陽光発電関連事業における その他の再生可能エネルギー
太陽光発電事業実績
多方面での実績 発電事業の実績
持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネル パネルやパネル製造設備の販売から太陽光発電関連ビジネスに参入し、太 風力発電や小水力発電、地熱発
ギー事業の積極的な推進により、開発事業者や 陽光パネル、パワーコンディショナー※、EV用急速充電器の販売をはじめ、太 電、バイオマス発電等幅広い再生可
太陽光発電設備建設工事一括請負（EPC※） 陽光発電事業の運営や、太陽光パネル及び蓄電池の試験・検査にも順次 能エネルギー発電の事業分野におい
事業者として、国内で多数の太陽光発電の事業 進出してきました。20年以上にわたり行ってきた太陽光発電事業における幅 て、知見やノウハウを有しています。
実績を有しています。 広い事業実績によって蓄積した知見・ノウハウを発揮し、再生可能エネルギー
※Engineering, Procurement, Constructionの の普及と電化社会の実現に貢献しています。
略称であり、太陽光発電設備等の建設等を請け負 ※ 太陽光パネルで発電した直流の電気を交流に変換する設備をいいます。
うことをいいます。
丸紅グループの国内における主な太陽光・再生可能エネルギー事業実績例※1
太陽光発電所 風力・バイオマス・水力発電所
再生可能
エネルギー
事業実績
木曽岬（太陽光発電） いわぬま臨空（太陽光発電） 関川村（太陽光発電） 三崎ウインドパワー（風力発電） 秋田港・能代港洋上風力 敦賀グリーンパワー
49MW 28MW 3MW 20MW （風力発電）139MW （バイオマス発電）33MW
開発済・
保有物件数
22 件 やまぐち美祢（太陽光発電）
14MW
三峰川・苫小牧（太陽光発電）
7MW
のべおか東海（太陽光発電）
1MW
愛知蒲郡バイオマス
（バイオマス発電）44MW
三峰川・蓼科（小水力発電）
35MW
福島（小水力発電）
0.5MW
※1 上記の「太陽光・再生可能エネルギー事業実績例」とは、太陽光発電関連事業及び再生可能エネルギー発電事業において、2021年5月時点で丸紅グループが開発に関与している案件をいいます。
※2 「愛知蒲郡バイオマス」については、イメージ図を記載しており、実際とは異なる可能性があります。
※3 上記の各物件について、2021年7月15日現在、本投資法人が優先交渉権を取得している物件はなく、取得予定及びパイプラインへの組入予定はありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 14
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
REITビジネスの実績に裏付けられた資産運用力
丸紅が出資している運用会社が運用している投資法人
100％出資 100％出資 90％出資
ジャパン・リート・ 丸紅アセット ジャパン・インフラファンド・
アドバイザーズ株式会社 マネジメント株式会社 アドバイザーズ株式会社
ユナイテッド・アーバン 丸紅プライベートリート ジャパン・インフラファンド
投資法人 投資法人 投資法人
本投資法人の物件取得ルートの例
スポンサーグループの 本投資法人の外部成長の実現
情報網リレーション ジャパン・インフラファンド投資法人 スポンサー及び
外部からの物件取得 サポート会社からの物件取得
パイプラインサポート会社
上場REIT・私募REIT によるサポート
で培った知見
取得機会の拡大化に資するブリッジファンド等※の活用
時期（開発時/完工後）や手法（事業譲渡/持分譲渡）といった売却に関する売主の様々なニーズに対応
※「ブリッジファンド等」とは、将来的に本投資法人が取得することを検討するインフラ資産等を、本投資法人への譲渡を目的として一時的に保有する私募ファンド等をいい、当該目的で一時的に保有する事業会社も含みます。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 15
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する実証事業について
2021/06/25付 丸紅株式会社 HP「お知らせ」
丸紅は、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する実証事業（以下、「本実証事業」）を開始します。本実証事業は、環境省が公募した「令和3年度資
源循環に関する情報プラットフォーム実証事業」に採択されたもので、丸紅は、協力企業のイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、ネクストエナジー・アンド・リソース
株式会社、株式会社三菱総合研究所と共に、使用済太陽光パネルの効率的な回収、適切なリユース・リサイクルを目的とした情報管理プラットフォーム（以下、「情
報管理PF」）を構築します。
本実証事業を通じて構築する情報管理PFは、使用済太陽光パネルの排出時からリユース、リサイクルに至るまでの取扱履歴、検査情報、使用済太陽光パネルのリ
ユース可否判断等の情報を備える機能を有し、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティや情報の非改ざん性についても検証します。情報管理PFにより使用済
太陽光パネルの情報を適正に管理することが可能となり、リユース取引の活性化やリサイクル促進に寄与し、原材料の循環利用、産業廃棄物の埋立処分量の削減
に繋がることが期待されます。また、リユースパネルが新品太陽光パネルの代わりに使われることにより、パネル製造時に排出されるCO2排出量も削減され、環境面で多
岐に亘る効果が期待できます。
日本国内では、2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、急速に太陽光発電設備が導入されましたが、今後は使用済太陽光パネルの排出量も
加速度的に増加することが見込まれます。使用済太陽光パネルの排出量は、製品寿命を20年とすると、2030年代中頃にはピークとなり、年間約80万トン程度（排
出される太陽光パネルを敷き詰めると東京ドーム約1,700個分の広さ）に至る見込みです。
丸紅は、サステナビリティ経営推進の一環として、引き続き積極的に太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー発電事業へ取り組むとともに、太陽光パネル廃棄にか
かわる将来の社会課題に対して、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の視点で先行して取り組み、循環型社会形成並びに脱炭素化社会の実現に貢献していきます。
以上
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 16
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
みずほグループの再生可能エネルギー事業における融資実績とネットワーク
幌延風力 21MW
国内プロジェクトファイナンス融資実績
1位（140.1億米ドル）
※1
2012～2019年度合計
再生可能エネルギー部門プロジェクトファイナンスのアレンジ実績※2
岩手太陽光① 48MW
岩手太陽光② 80MW
瀬戸内太陽光 230MW 群馬太陽光 43MW 岩手太陽光③ 40MW
伊方風力 18MW
大分太陽光 27MW
的山大島風力 32MW
太陽光発電 1,833.6MW
愛知太陽光 81MW
風力発電 663.5MW
鹿児島太陽光 70MW 大分太陽光 82MW
※1 トムソンロイター公表データ。みずほ銀行単体の再生可能エネルギー発電設備に限らないプロジェクトファイナンス全体の貸付金額で、順位は国内3メガバンクにおける順位を記載しています。
※2 各数値は、太陽光発電所についてはパネル出力を、風力発電所については発電機の定格出力をそれぞれ記載しています。
※3 上記の各物件について、2021年7月15日現在、本投資法人が取得する予定はありません。
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投資法人の特徴
03 （2）外部成長戦略
スポンサーサポート会社及びパイプラインサポート会社のサポート等を通じたパイプラインの供給
パイプライン 合計パネル出力 約 200 MW 本投資法人は、パイプラインサポート会社が優先交渉権を有している太陽光発電
（2021年7月15日時点）
設備等を中心として、日本全国にパイプライン※を形成しています。
①スポンサーサポートによる第三者からの取得
さらに、スポンサーサポートを活かしたネットワークにより、パイプラインサポート会社以
外の第三者からも物件取得機会を確保し、ブリッジファンド等を活用して優先交渉
本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している物件 権の付与を受けることで、多様なルートからの 物件取得を可能としています。こうし
たパイプラインの供給を通じて、ポートフォリオバランスに配慮しつつ、継続的な資産
②パイプラインサポート会社からの取得
規模の拡大を目指します。
パイプラインサポート会社が優先交渉権を取得している物件 ※「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ及びみずほ丸紅リースが優先交渉権を取得している
太陽光発電設備等及び本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している太陽光発電設備等をいいま
す。
長期的な外部成長目標
スポンサー及びパイプラインサポート会社から
スポンサー及び
パイプラインサポート会社に 1,000 億円 の物件情報提供等を裏付けとし、一貫した
よる物件取得機会の提供 再生可能エネルギー 成長戦略に基づいた継続的な物件取得に
発電設備等
より、長期的な資産規模目標を1,000億
＋ 円（取得価格ベース）としています※。
196 億円 太陽光発電設備 太陽光発電設備
1stPO取得資産 1stPO取得資産 1stPO取得資産 ※上記の資産規模目標は、現在の本投資法人の目標値で
あり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約束する
上場時取得済資産 上場時取得済資産 上場時取得済資産 上場時取得済資産 ものではありません。また、上記のイメージ図はあくまで成長
イメージを示したものであり、かかるイメージのとおりに成長を
上場時 1stPO取得資産取得後 中期的な目標 長期的な目標
長期的な目標 実現できることを保証又は約束するものでもありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 18
投資法人の特徴
03 （3）賃料スキーム
基本賃料と変動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム
基本賃料 基本賃料：発電量予測値に基づく予想売電収入（A） × 70％ － 想定必要経費※2
※1
変動賃料：
① 各月の実績売電収入
（B） が予想売電収入
※3 （A）
の70％以下の場合、変動賃料は発生しません。
変動賃料 ② 各月の実績売電収入
（B）
が予想売電収入
（A）
の70％超100％以下の場合 ｛B －（A×70％）｝－ オペレーター変動報酬 － 実績連動必要経費※4
③ 各月の実績売電収入
（B）
が予想売電収入
（A）
を超える場合 ｛（B－A） 50％ ＋ A ×
× （100％－70%）｝－ オペレーター変動報酬 － 実績連動必要経費※4
天候不順その他の理由により売電収入が基本賃料を下回った場合も、直ちに本投資法人に対する賃料の支払いが滞ることのないよう、
積立口座
全ての再生可能エネルギー発電設備等の基本賃料1ヶ月分相当額をSPC口座に積み立てます。（SPC積立原資※5： －A）×50％）
（B
※1 予想売電収入（A）＝発電量予測値（P50）×買取価格
※2 想定必要経費とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他の費用のうち、基本賃料に対応する想定必要経費として本投資法人と協議の上合意した金額をいいます。
※3 実績売電収入（B）＝実際の発電量×買取価格（＋出力抑制補償金＋利益保険の保険金）
※4 実績連動必要経費とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他本投資法人と協議の上合意した費用につき、実際に計上された必要経費（実費）が想定必要経費を超過した場合における当該超過分の金額をいいます
（想定必要経費が実費を上回る場合は負の値になります。）。
※5 SPC積立原資が負の値になるときはゼロとします。
賃料スキームのイメージ図
売電収入 SPC売電収入 SPC 50％ SPC
積立原資
50％ 積立口座
発電量予測値 （P50）
×100%×買取価格 基本賃料
変動賃料
1ヶ月分相当額を積立
発電量予測値 （P50） オペレーター変動報酬・
×70%×買取価格 実績連動必要経費
基本賃料
想定必要経費 SPC売電収入が基本賃料を下回った場合、
積立口座から賃料を支払う
発電量
基本賃料のベースとなる想定発電量：発電量予測値（P50）
×70% 発電量予測値（P50）
×100%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 19
投資法人の特徴
03 （4）財務戦略
主要財務指標
⚫ 適切なLTVコントロールによるレバレッジ効果を活用しながら、安定的な財務基盤を構築しています。 ※本格付は、2021年7月15日現在において、株
式会社格付投資情報センター（R&I）から付
与された本投資法人の長期発行体格付であり、
格付（R&I） LTV（第3期末時点） 固定金利比率（第3期末時点） 本投資口に付与された格付ではありません。ま
A（ 安定的） 43.5％ 100.0％
た、本投資口について、本投資法人の依頼によ
り信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供
された信用格付、又は信用格付業者から提供
※消費税ローンを除いたLTV され若しくは閲覧に供される予定の信用格付は
ありません。
借入の概要
区分 借入先 変動/固定 当初借入額 利率 最終返済期限 返済方法 使途 摘要
区分 借入先 変動/固定 借入予定額 利率 最終返済期限 返済方法 使途 摘要
みずほ銀行をアレンジャーと 基準金利+0.40% 2020年2月21日取得資産の取得代金 無担保・
長期 変動金利※ 4,910百万円 借入実行日の10年後の応当日 分割返済
する協調融資団
みずほ銀行を （固定化後0.61%） の支払、その他関連する費用等 無保証
基準金利 借入実行日の
長期 アレンジャーと 変動金利※ 5,700百万円 分割返済 取得予定資
＋0.40％ 10年後の応当日 産の取得代
する協調融資団
みずほ銀行をアレンジャーと 基準金利+0.40% 無担保・2021年1月6日取得資産の取得代金の 無担保・
長期 変動金利 ※
5,700百万円 借入実行日の10年後の応当日 支 払 、
金の 分割返済
する協調融資団 （固定化後0.64%）
借入実行日の1年後の応当 無保証 支払、その他関連する費用等 無保証
※金利スワップ契約により金利を実質的に固定化
基準金利 その他関連
短期 みずほ銀行 変動金利 770百万円 日又は消費税還付以降最初 一括返済 する費用等 （0.64%）しています。なお、利率は変動金利
＋0.20％ 借入実行日の1年後の応当日又は消 2021年1月6日取得資産の
の借入利率を記載しています。 無担保・
短期 みずほ銀行 変動金利 770百万円 に到来する利払日
基準金利+0.20% 一括返済
費税還付以降最初に到来する利払日 消費税支払等 無保証
グリーンエクイティとしての1stPO
⚫ 本投資法人は本グリーンエクイティ・フレームワークにつき、第三者評価機 保有資産 借入金による
地球温暖化 1stPO
資金調達
関であるR&Iより、ESG及びSDGsの観点からセカンドオピニオンを取得して 対策
上場時 本グリーンエクイティ・
おり、1stPOによる新投資口発行は本グリーンエクイティ・フレームワークに グリーン
フレームワークに対する
ファイナンス
則って行われるESG投資を目的としたグリーンエクイティに該当します。 エネルギー セカンドオピニオンを取得 第三者機関
自給率向上 （R&I）
公募増資による
⚫ 本投資法人は、1stPOによる取得資産を通じて、投資主に「社会に求め 資金調達
られる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」 雇用創出 グリーン
社会経済の発展 エクイティ
を目指します。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 20
投資法人の特徴
03 （5）分配方針
投資主利益の最大化
利益を超えた金銭の分配と再投資による
再投資を重視して純利益に基づいた分配金の最大化を目指す
利益分配向上の両立
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備
等は、その大部分が減価償却の対象となる資産となるため、 資産取得等に使用し、
不動産投資法人（J-REIT）に比べて、会計上の利益と 収益増寄与
キャッシュフローとの差異が大きくなります。
本投資法人は、余剰資金の効率性を可能な限り高めることを 資本的支出
目的として、本投資法人の借入債務返済後の減価償却費
元本返済
相当額を含むキャッシュフローを、再投資に対応するために妥 減価
当と考える範囲で内部留保することとし基本的に内部留保後 償却費 再投資等への
の余剰資金を、毎期継続的に利益を超えた金銭の分配（出 原資
資の払戻し）として投資主に還元する方針です。 利益超過 利益超過
分配の原資 分配金
余剰資金からの利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）
と併せて投資主の分配金の向上を目指すとともに、 再投資を
当期 利益
通じた純利益に基づく分配金の増額を目指すことが、投資主
純利益 分配金
の利益に資すると考えています。
FFO※の内訳 FFO 投資主に
※FFO
（Funds From Operation） 当期純利益 ー インフラ資産等売却損益 ＋ 減価償却費
= 分配される金額
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 21
04 Appendix
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 22
Appendix
04 （1）投資法人概要
投資法人情報 沿革
商 号 ジャパン・インフラファンド投資法人
2019 10月 投資法人設立
代 表 者 執行役員 川上 宏 （投信法第166条に基づく）
所 在 地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 11月 投資法人の登録の実施
（投信法第187条に基づく）
決 算 期 ５月、11月
上 場 日 2020年2月20日 2020 2月 東京証券取引所
インフラファンド市場へ上場
証券コード 9287
7月 2020年5月期（第1期）決算発表
資産運用会社 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
12月 1stPOによる10物件取得をローンチ
2021 1月 1stPOによる10物件取得
2020年11月期（第2期）決算発表
7月 2021年5月期（第3期）決算発表
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 23
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
ポートフォリオ全体の総合計 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
（MWh）
7,000
6,000
5,000
4,000
6,501.25 6,820.29 6,811.48
3,000 6,037.44
5,753.60 5,978.90
2,000 3,881.09 4,385.87
2,898.33
1,000 2,562.67
1,456.52 1,290.80
0
2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月
個別資産の状況
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 S-02 広島生口島太陽光発電所 S-03 石川花見月太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
100 150 300
100 200
50
50 100
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 S-05 石川輪島門前太陽光発電所 S-06 和歌山太地太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
400 300 100
300
200
200 50
100
100
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
※2021年1月6日にS-16～S-25の10物件を取得しています。取得物件のグラフの1月の数値は、1月6日～1月31日のデータとなります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 24
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
個別資産の状況 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
S-07 三重紀宝太陽光発電所 S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所 S-09 石川内灘太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
100 400 400
300 300
50 200 200
100 100
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所 S-11 富山高岡3号太陽光発電所 S-12 富山上市太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
500 200 200
400 150 150
300
100 100
200
100 50 50
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
S-13 石川能登明野太陽光発電所 S-14 石川能登合鹿太陽光発電所 S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
300 400 800
300 600
200
200 400
100
100 200
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
S-16 和歌山高田太陽光発電所 S-17 茨城坂東太陽光発電所 S-18 兵庫多可太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
80 200 300
60 150
200
40 100
100
20 50
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
※2021年1月6日にS-16～S-25の10物件を取得しています。取得物件のグラフの1月の数値は、1月6日～1月31日のデータとなります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 25
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
個別資産の状況 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
S-19 山口阿知須太陽光発電所 S-20 鹿児島霧島太陽光発電所 S-21 新潟柿崎太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
300 200 300
150
200 200
100
100 100
50
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
S-22 新潟三和太陽光発電所 S-23 静岡大岩太陽光発電所 S-24 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
200 80 800
150 60 600
100 40 400
50 20 200
0 0 0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
S-25 京都京丹波太陽光発電所
（MWh）
1,500
1,000
500
0
12月 1月 2月 3月 4月 5月
※2021年1月6日にS-16～S-25の10物件を取得しています。取得物件のグラフの1月の数値は、1月6日～1月31日のデータとなります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 26
Appendix
04 （3）貸借対照表
資産の部 （単位：千円） 負債・純資産の部 （単位：千円）
資産 負債
流動資産 流動負債
現金及び預金 1,649,539
信託現金及び信託預金 34,335
営業未払金 32,691
営業未収入金 465,634 短期借入金 770,000
前払費用 148,719
未収消費税等 869,207
1年内返済予定の長期借入金 678,492
その他 146,762 未払金 124,360
流動資産合計 3,314,199
未払費用 178
固定資産
有形固定資産 未払法人税等 897
機械及び装置 12,067,168 未払消費税等 7,650
減価償却累計額 △637,267
機械及び装置（純額） 11,429,900
預り金 －
工具、器具及び備品 676 流動負債合計 1,614,271
減価償却累計額 △11
固定負債
工具、器具及び備品（純額） 665
土地 1,455,108 長期借入金 9,343,863
信託構築物 342
固定負債合計 9,343,863
減価償却累計額 △5
信託構築物（純額） 336 負債合計 10,958,134
信託機械及び装置 5,699,724
減価償却累計額 △115,510 純資産
信託機械及び装置（純額） 5,584,213 投資主資本
信託土地 259,094
有形固定資産合計 18,729,318
出資総額 11,989,312
無形固定資産 出資総額控除額 △80,725
借地権 497,784
信託借地権 311,592
出資総額（純額） 11,908,587
無形固定資産合計 809,376 剰余金
投資その他の資産
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 190,027
差入保証金 35,680
長期前払費用 154,563 剰余金合計 190,027
繰延税金資産 14 投資主資本合計 12,098,614
その他 10
投資その他の資産合計 190,268 純資産合計 12,098,614
固定資産合計 19,728,963
繰延資産 負債純資産合計 23,056,749
投資口交付費 13,587
繰延資産合計 13,587
資産合計 23,056,749
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 27
Appendix
04 （4）損益計算書
損益計算書（自2020年12月1日 至2021年5月31日） （単位：千円）
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 890,694
営業収益合計 890,694
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 525,513
資産運用報酬 57,665
資産保管・一般事務委託手数料 7,403
役員報酬 4,200
その他営業費用 70,518
営業費用合計 665,301
営業利益 225,392
営業外収益
受取利息 9
受取保険金 6,614
還付加算金 -
営業外収益合計 6,624
営業外費用
支払利息 29,416
融資関連費用 9,519
投資口交付費償却 2,191
営業外費用合計 41,127
経常利益 190,889
税引前当期純利益 190,889
法人税、住民税及び事業税 889
法人税等調整額 0
法人税等合計 898
当期純利益 189,990
前期繰越利益 37
期未処分利益又は当期未処理損失（△） 190,027
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 28
Appendix
04 （5）2021年5月期（第3期）末投資主状況
投資家分類別 投資主上位10社
（者）
発行済投資口の
証券会社 0.2%
氏名又は名称 所有投資口数 総口数に占める
外国法人等 0.3% 所有投資口数の割合
その他国内法人 日本マスタートラスト信託銀行
1 4,241口 3.15%
2.3% 株式会社（信託口）
金融機関 投資主数 2 GMOクリック証券株式会社 3,132口 2.32%
0.5% 比率
3 個人 2,627口 1.95%
個人・その他
96.7% 4 株式会社福岡銀行 2,591口 1.92%
証券会社 5.3% 5 丸紅株式会社 2,400口 1.78%
外国法人等
6 個人 2,336口 1.73%
0.5%
その他国内法人 7 大和信用金庫 2,215口 1.64%
14.4% 投資口数
比率
8 昭和機械商事株式会社 1,700口 1.26%
金融機関
15.7% エルブリッジインベストメント
個人・その他 9 1,450口 1.08%
株式会社
64.0%
10 むさし証券株式会社 1,424口 1.06%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 29
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ジャパン・インフラファンド投資法人 第3期決算説明資料 30
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