2021年５月期 決算短信（インフラファンド）
2021年７月15日
インフ ラファンド 発行者名 ジャパン・インフラファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9287 ＵＲＬ https://ji-fund.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）川上 宏
管 理 会 社 名 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）川上 宏
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）チーフ・フィナンシャル・ （氏名）朝谷 健民
オフィサー
ＴＥＬ 03（6264）8689
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日 分配金支払開始予定日 2021年８月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （決算説明動画を配信予定。）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の運用、資産の状況（2020年12月１日～2021年５月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 890 48.2 225 3.0 190 4.1 189 4.1
2020年11月期 601 57.2 218 38.0 183 337.6 182 346.7
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年５月期 1,517 2.0 1.1 21.4
2020年11月期 2,490 2.7 1.5 30.5
(２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 １口当たり 利益超過 分配金
（利益超過分 （利益超 配当 純資産
（利益超過分 利益超過分 分配金 （利益超過
配金は含ま 過分配金 性向 配当率
配金は含ま 配金 総額 分配金を含
ない） を含む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年５月期 1,410 189 1,540 207 2,950 397 100.0 1.5
2020年11月期 2,490 182 487 35 2,977 218 100.0 2.7
（注１）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注２）配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第２位を四捨五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2020年11月期においては
0.003、2021年５月期においては0.018です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第１項第５号に基づいて行ってい
ます。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年５月期 23,056 12,098 52.5 89,805
2020年11月期 11,525 6,828 59.2 93,127
(４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 △769 △9,864 11,261 1,683
2020年11月期 1,347 △72 △1,273 1,055
２．2021年11月期の運用状況の予想(2021年６月１日～2021年11月30日)及び2022年５月期の運用状況の予想(2021年12月
１日～2022年５月31日)
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年11月期 1,087 22.1 345 53.3 298 56.1 297 56.5 2,207 717 2,924
2022年５月期 974 △10.4 201 △41.8 156 △47.4 156 △47.5 1,157 1,753 2,910
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年11月期）2,207円、１口当たり予想当期純利益（2022年５月期）1,157円、
想定期末発行済総投資口数 134,720口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年５月期 134,720口 2020年11月期 73,320口
② 期末自己投資口数 2021年５月期 -口 2020年11月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記24ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記５ページ記
載の④運用の見通し「2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）及び2022年５月期（2021年12月１日～2022
年５月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2021年５月期決算短信
○目次
１.運用状況………………………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況……………………………………………………………………………………………… ２
①当期の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
a 投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………… ２
b 当期の運用実績 …………………………………………………………………………………… ２
c 資金調達の概要 …………………………………………………………………………………… ３
d 業績及び分配の概要 ……………………………………………………………………………… ３
②次期の見通し ………………………………………………………………………………………… ３
a 今後の運用見通し ………………………………………………………………………………… ３
b 今後の運用方針 …………………………………………………………………………………… ４
c 運用状況の見通し ………………………………………………………………………………… ５
③決算後に生じた事実…………………………………………………………………………………… ５
④運用の見通し ………………………………………………………………………………………… ５
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………… ８
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 15
（８）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 16
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 25
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 26
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 26
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 27
①投資有価証券の主要銘柄 …………………………………………………………………………… 27
②投資不動産物件 ……………………………………………………………………………………… 27
③その他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………… 28
a 再生可能エネルギー発電設備等の概要 ……………………………………………………… 28
b 個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ……………………………………………… 32
c 運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………… 37
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2021年５月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会
社」といいます。）を設立企画人として、2019年10月24日に出資金120百万円（1,200口）で設立され、2019年11月
14日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第145号）。
2020年２月19日に公募による投資口の追加発行（70,500口）を行い、2020年２月20日に株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9287）に上場しました。
同年３月25日には、第三者割当による新投資口の発行（1,620口）を実施しました。2020年12月及び2021年１月に
公募増資及び第三者割当増資を実施し、この結果、2021年５月31日現在の発行済投資口の総口数は134,720口となっ
ています。
b 当期の運用実績
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、基調
としては持ち直しの動きが続いているものの、2021年１月及び４月の緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等
重点措置が実施される等、社会経済活動が抑制される動きも続いており、一部に弱さがみられます。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等（注１）を取り巻く環境においては、2018年７月に閣議決定
された「第５次エネルギー基本計画」によって、再生可能エネルギーの「主力電力化」が明記され、2030年、2050
年に向けた方針が示されました。今後も再生可能エネルギー（注２）の導入推進のための政策が実施されることが
期待されます。
2020年10月、菅首相は臨時国会において初めての所信表明演説を行い、2050年のカーボンニュートラル実現を宣
言しました。研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制し、再生可能エネルギー（注２）の導入を最大限進
め、また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生
可能エネルギーを含めた分散電源の導入を支援していく内容の発言がありました。
この宣言を受け、RE100の日本事務局である日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）が歓迎の意を表し、菅
首相とアントニオ・グテーレス国連事務総長との電話会談においても、日本は、COP26に向けてイノベーションを通
じて「環境と成長の好循環」を加速し、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、引き続き国際社会をリードし
ていく旨を述べ、同国連事務総長より歓迎と高い評価を表するコメントが公表されました。加えて2021年４月、菅
首相は地球温暖化対策本部にて、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度から46%削減することとし、50%削
減の高みに向けて挑戦を続けていくと発表しました。以上から、本投資法人は、再生可能エネルギー発電市場の拡
大、ひいては再生可能エネルギー発電設備等の取得による本投資法人のポートフォリオの拡大を実現する環境がさ
らに整備されていく可能性があるものと考えています。
この様な環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び長期安定し
た分配金の維持を図るべく、2021年１月６日付にて10物件（注３）（合計パネル出力（注４）26.8MW、取得価格合
計（注５）95.2億円）の太陽光発電設備等を取得しました。
その結果、当期末時点の本投資法人の保有資産合計は25物件（注６）（合計パネル出力57.3MW、取得価格合計
（注５）196.1億円）となっています。
(注１)「再生可能エネルギー発電設備等」とは、ⅰ再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第3項に規定する再
生可能エネルギー発電設備（不動産に該当するものを除きます。）、ⅱ再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借
権及び地上権、並びⅲこれらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。以下同じです。
(注２)「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じです。
(注３）栃木宇都宮１号・２号太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した２ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所
が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ
一つの物件として記載しています。以下同じです。
(注４)「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をい
います。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井
化学株式会社（本投資法人の保有資産について「テクニカルレポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント、廃棄物
関連、溶鉱炉及び再生可能エネルギー施設等の技術デューディリジェンスについて実績を有する会社です。以下同じです。）作成
の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、
実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」というこ
とがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。
(注５)「取得価格」とは、各資産に係る売買契約書に記載された売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含
みません。以下同じです。
(注６)茨城大子１号・２号太陽光発電所、富山高岡１号・２号太陽光発電所、石川金沢東長江１号・２号太陽光発電所及び栃木宇都宮１
号・２号太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した２ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所が、共通の所有
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者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一つの物件とし
て記載しています。以下同じです。
c 資金調達の概要
当期においては、2020年12月28日に公募による投資口の追加発行（59,000口）、2021年１月27日には、第三者割
当による新投資口の発行（2,400口）を実施しており、当期期末における出資総額（純額）は11,908百万円、発行投
資口の総口数は134,720口となっています。また、再生可能エネルギー発電設備等10物件の取得資金及びそれに関連
する費用（消費税及び地方消費税を含みます。）に充当するため、2021年１月６日付にて、6,470百万円の借入を行
いました。なお、当期末において約定返済（計274百万円）を行った結果、2021年５月末現在の借入残高は、10,792
百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（以下「LTV」といいます。）は46.8%となりました。
なお、2021年５月末日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付機関 名称 格付 格付けの方向性
R&I 発行体格付 A（維持） 安定的
d 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の実績として営業収益890百万円、営業利益225百万円、経常利益190百万円、当期純利益
189百万円となりました。
分配金につきましては、投資法人の定める分配方針（規約第37条）に従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26
号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1項に規定される「配当可
能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき想定される各計算期
間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資
産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対
応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額
を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。
こうした方針の下、当期減価償却費計上額393百万円の約52.8%に相当する207百万円をその他の利益超過分配金と
して分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は、利益分配金1,410円、その他の利益超過分配金
1,540円、合計2,950円となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗等、感染拡大の防止策を講じるなかで、各
種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。
一方、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、国内外の同感染症の動向を注視する必要があ
ります。
再生可能エネルギー発電設備等を対象としている本投資法人への今後の影響としては、引き続き電力需要減少に
よる出力抑制等への影響に留意しつつも、太陽光発電事業への影響は極めて限定的なものと思われますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う、金融資本市場や投資家の動向を慎重に見極める必要があります。
2015年７月16日、経済産業省は前記の「エネルギー基本計画」を踏まえ、実現可能な将来のエネルギー需給構造
のあるべき姿として、「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」といいます。）を策定し、電
源構成比に占める再生可能エネルギー割合を2030年度までに22％～24％にまで上昇させることを目標としていま
す。また、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、改正再エネ特措法により、2019
年４月１日に施行された措置により、2012年度から2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電のうち2016年７月
31日までに接続契約を締結した未稼働案件についても、運転開始期限の設定と、運転開始のタイミングを踏まえた
適切な調達価格の適用が行われることになりました。
調達価格は、国民負担抑制の観点に加えて、技術革新や市場競争によるシステム費用の低下見込みを反映して設
定されるという側面もあるため、必ずしも調達価格の低下に比例して発電事業者全体の利益が損なわれるものでは
ないと考えられますが、今後はより一層厳密なコストコントロールと効率的な事業運営能力を有する事業者による
再生可能エネルギー発電設備の導入増が想定されます。
本投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社のスポンサーは、再生
可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並びに当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な、丸紅株式会
社（資産運用会社に対する出資比率90.0％）（以下「丸紅」といいます。また、丸紅並びにその子会社及び関連会
社を総称して、以下「丸紅グループ」といいます。）、株式会社みずほ銀行（出資比率5.0％）（以下「みずほ銀
行」といいます。）及びみずほ信託銀行株式会社（出資比率5.0％）（以下「みずほ信託銀行」といいます。また、
株式会社みずほフィナンシャルグループ並びにその子会社及び関連会社を総称して、以下「みずほグループ」とい
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います。）の３社であり、本資産運用会社は、スポンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすための
スポンサーサポート契約を締結しています。丸紅を中心とするスポンサーグループ（各スポンサーのグループ会社
を含みます。以下同じです。）は、総合商社、又は総合金融グループとして、太陽光発電事業を中心とする再生可
能エネルギー発電事業のみならず、インフラ事業を含めて国内外で幅広い実績を有しており、本投資法人は、イン
フラ事業における豊富な実績・ノウハウと多様なネットワークを有するスポンサーグループの幅広いサポートを基
盤として、引き続き以下に掲げる成長戦略に基づき、持続的な資産規模の拡大及び運用を行っていく方針です。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本資産運用会社は、各スポンサーとの間で、本書の日付現在、それぞれスポンサーサポート契約を締結してお
り、本投資法人は、各種サポートの提供を受けることが出来ます。
丸紅とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供、ウェアハウ
ジング機能の提供、保守運営業者の選定支援その他の業務支援、人材及びノウハウの提供に関する協力、調達期間
終了後の売電支援等が含まれており、外部成長に資するサポートを受ける事が可能です。
また、みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマ
ーケット情報の提供、ウェアハウジングにおける資金調達の支援、資金調達要請への対応及びバンクフォーメーシ
ョン構築の支援、財務戦略に関する助言提供、人材及びノウハウの提供に関する協力等、同じく本投資法人は当該
ノウハウを活用する事によって外部成長に繋げる事が可能と考えています。
また、丸紅グループとの太陽光発電関連事業における取引実績を背景としたネットワークを活用し、プロスペッ
クAZ株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社（旧エムジーリース）との間でパイプラインサポート契約を締結して
おり、パイプラインサポート会社が優先交渉権を有している太陽光発電設備等を中心として、日本全国にパイプラ
イン（注）を形成しています。さらに、スポンサーサポートを活かしたネットワークにより、パイプラインサポー
ト会社以外の第三者からも物件取得機会を確保し、ブリッジファンド等を活用して優先交渉権の付与を受けること
で、多様なルートからの物件取得を可能としています。これらパイプラインサポート会社とスポンサーのネットワ
ークを活用したパイプラインの供給を通じて、ポートフォリオバランスに配慮しつつ、継続的な再生可能エネルギ
ー発電設備等の取得検討機会の拡大を図っています。
(注)「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社（旧エムジーリー
ス）が優先交渉権を取得している太陽光発電設備等及び本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している太陽光発
電設備等をいいます。なお、本書の日付現在において、みずほ丸紅リース株式会社から具体的な優先交渉権は付与されていませ
ん。
（ⅱ）内部成長戦略
本資産運用会社と丸紅とのスポンサーサポート契約において、丸紅は、以下のサポートを提供することとされて
います。かかる丸紅とのスポンサーサポート契約により、本投資法人は丸紅から物件取得機会の提供のみならず、
丸紅の電力・インフラ事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペレーション及びこ
れによる内部成長に努めます。
本投資法人が保有する、又は保有を予定している再生可能エネルギー発電設備等について、(ⅰ)保守運営業務を
実施する事業者の選定、(ⅱ)管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等、(ⅲ)再生可能エネルギー発電設
備等のデューディリジェンスに係る支援業務、及び(ⅳ)再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の収集、分析
等を、丸紅に依頼することができるものとし、丸紅は、かかる依頼があった場合には、候補者の選定その他必要な
支援を行い、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図ります。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人は、スポンサーである丸紅の信用力や、みずほ銀行及びみずほ信託銀行のサポートをベースとした最
適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指します。また、デット戦略とエクイティ戦略とい
う２つの観点から、中長期的な収益性の維持及び向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、
安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2021年５月期決算短信
c 運用状況の見通し
2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）及び2022年５月期（2021年12月１日～2022年５月31日）の運
用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用状況の前提条件につきましては、後記５ページ記載の④
運用の見通し「2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）及び2022年５月期（2021年12月１日～2022年５
月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
１口当たり
１口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過
（利益超過分配
金は含まな 分配金
金を含む。）
い。）
2021年11月期 1,087 345 298 297
2,207円 717円 2,924円
（第４期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年５月期 974 201 156 156
1,157円 1,753円 2,910円
（第５期） 百万円 百万円 百万円 百万円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等によ
り、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益
超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
④運用の見通し
2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）及び2022年５月期（2021年12月１日～2022年５月31日）
運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2021年11月期（第４期）:2021年６月１日～2021年11月30日（183日）
計算期間
2022年５月期（第５期）:2021年11月１日～2022年５月31日（182日）
・2021年５月31日現在保有している25物件（以下「保有資産」といいます。）を保有し
ていることを前提としています。
運用資産 ・運用状況の予想にあたっては、2022年５月31日まで運用資産の異動（新規資産の取
得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・実際には新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。
・本投資法人は、保有資産については、本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に
基づき、発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発電量予測値に基づく一定
水準の想定売電収入を基本賃料（注１）として受け取ります。また、本投資法人は、
実際の発電量が発電量予測値（P50）の70%を上回った場合、基本賃料に加えて変動賃
料を受け取ります。賃貸事業収益はかかる基本賃料及び変動賃料から構成されます
（注２）。
・賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除や賃料の滞納又は不払いがないことを前
営業収益 提としています。
(注１) 各月の基本賃料は、各発電設備について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を算出する際に用い
る想定キャッシュフローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告し
た書類（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された賃貸借期間における各月の発電
量予測値（P50）をベースとしたものです。
(注２) 賃貸事業収益は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として算出しています。
実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実際の発電量
が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するものではありません。
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2021年５月期決算短信
項目 前提条件
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、保有
資産に関しては、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出してお
り、営業費用については2021年11月期に742百万円、2022年５月期に773百万円を、そ
れぞれ見込んでいます。
・太陽光発電設備等の修繕費は、本資産運用会社が取得したテクニカルレポートを勘案
の上、本資産運用会社が計画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を
費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備
等の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金
営業費用 額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期
間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・太陽光発電設備等の保守管理費用は、2021年11月期に66百万円、2022年５月期に65百
万円をそれぞれ見込んでいます。
・保有資産及び取得資産の一部に係る敷地に関する借地料は、2021年11月期に24百万
円、2022年５月期に24百万円を、それぞれ見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年11月
期に429百万円、2022年５月期に433百万円を、それぞれ見込んでいます。
・新投資口の発行に係る費用として、2021年11月期に２百万円、2022年５月期に２百万
円を、それぞれ見込んでいます。
営業外費用
・支払利息その他融資関連費用として、2021年11月期に43百万円、2022年５月期に40百
万円を、それぞれ見込んでいます。
・2021年５月31日現在、本投資法人においては10,792百万円の借入金残高があります。
かかる借入れについては、2021年11月期に1,143百万円、2022年５月期に304百万円を
それぞれ返済することを前提としています。
借入金 ・2021年11月期末の有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）は44.6％程度、2022年
５月期末のLTVは44.3％程度を、それぞれ見込んでいます。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数134,720口を前提とし、2022年５月期末までに
新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及
び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、予想期末発行済投資口数
134,720口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める
１口当たり分配金 金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予
含みません。） 期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は
含みません。）は変動する可能性があります。
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2021年５月期決算短信
項目 前提条件
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程であ
る運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出
しています。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を
及ぼさず、かつ、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資等）に対応する
ため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借入金の返済予
定額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える範囲で現預金を内部留保する
こととし、内部留保後の余剰資金から投資主に分配する方針です。
・また、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会が定めるインフラ投資信託及びイン
フラ投資法人に関する規則（以下「投信協会規則」といいます。）に定める額を上限
として、毎期継続的に分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行う方針
ですが、利益超過分配の金額の具体的な目途を設けることはせずに、上記の考慮要素
に従い本投資法人が妥当と考える現金を留保した上で、その残額を毎期継続的に全額
投資主に対して分配することで、必要な金銭を留保しつつ、できる限り多くの金銭を
投資主に分配する方針です (注１) 。分配可能金額を超える金銭の分配の実施及び金
額の決定にあたっては、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支
出の金額及び本投資法人の財務状況に十分配慮します。但し、経済環境、インフラ市
場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断し
た場合には、分配可能金額を超えた金銭の分配を行いません（注２）。
・上記を踏まえ、本投資法人は2021年11月期及び2022年５月期の１口当たり分配金（利
益超過分配金を含みます。）については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資
産に係る賃貸事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等に鑑み、2,900円程
度の水準としており、そのうち利益超過分配金は、2021年11月期については717円、
１口当たり 2022年５月期については1,753円を想定しています。かかる利益超過分配金について
利益超過分配金 は、2021年11月期は減価償却費の22.5％に相当する金額、2022年５月期は減価償却費
の54.4％に相当する金額をそれぞれ想定しています (注３) 。但し、経済環境、イン
フラ市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等諸般の事情を総合的に考慮した上
で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己
投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資
の払戻し）の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しな
い場合もあります。加えて、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は投信協会規
則により規制されており、投信協会規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出
資の払戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超え
た金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する
場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が不足する
可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、利益を
超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻
しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少
します。
(注１) クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する
金額を限度として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことが可能とされています
（投信協会規則）。
(注２) 本投資法人は、基本賃料と変動賃料を組み合わせた中長期的なキャッシュフローの安定性を企図し
た賃料スキームを採用していますが、５月期と11月期での発電量には、天候や日照時間の違いなど
の季節的な要因による差異が生じることから、５月期と11月期の収益には相応の差異が生じる見込
みです。そのため、かかる季節的な要因を踏まえた当期の収益及び翌期の収益予想も考慮した上
で、必要な内部留保額及び利益超過分配金の額を決定し、分配金の安定化に努めます。
(注３) 冬期を含む５月期は、11月期と比較して、収益が低下する傾向にあるため、翌期に必要な内部留保
額を低めとする一方、分配金の安定化の観点から利益超過分配金の額を高めとすることを見込んで
おり、利益超過分配の減価償却費に占める割合は高めとなります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人
投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われ
その他 ないことを前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生
じないことを前提としています。
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（２）投資リスク
2021年２月25日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,055,745 1,649,539
信託現金及び信託預金 － 34,335
営業未収入金 255,214 465,634
前払費用 26,460 148,719
未収消費税等 － 869,207
その他 84,038 146,762
流動資産合計 1,421,459 3,314,199
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 8,939,413 12,067,168
減価償却累計額 △359,626 △637,267
機械及び装置（純額） 8,579,786 11,429,900
工具、器具及び備品 － 676
減価償却累計額 － △11
工具、器具及び備品（純額） － 665
土地 1,297,263 1,455,108
信託構築物 － 342
減価償却累計額 － △5
信託構築物（純額） － 336
信託機械及び装置 － 5,699,724
減価償却累計額 － △115,510
信託機械及び装置（純額） － 5,584,213
信託土地 － 259,094
有形固定資産合計 9,877,050 18,729,318
無形固定資産
借地権 150,060 497,784
信託借地権 － 311,592
無形固定資産合計 150,060 809,376
投資その他の資産
差入保証金 16,796 35,680
長期前払費用 60,152 154,563
繰延税金資産 13 14
その他 － 10
投資その他の資産合計 76,962 190,268
固定資産合計 10,104,072 19,728,963
繰延資産
投資口交付費 － 13,587
繰延資産合計 － 13,587
資産合計 11,525,532 23,056,749
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（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 8,803 32,691
短期借入金 － 770,000
１年内返済予定の長期借入金 311,035 678,492
未払金 44,802 124,360
未払費用 76 178
未払法人税等 878 897
未払消費税等 45,902 7,650
預り金 41 －
流動負債合計 411,539 1,614,271
固定負債
長期借入金 4,285,914 9,343,863
固定負債合計 4,285,914 9,343,863
負債合計 4,697,454 10,958,134
純資産の部
投資主資本
出資総額 6,690,492 11,989,312
出資総額控除額 △45,018 △80,725
出資総額（純額） 6,645,474 11,908,587
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 182,603 190,027
剰余金合計 182,603 190,027
投資主資本合計 6,828,077 12,098,614
純資産合計 ※１ 6,828,077 ※１ 12,098,614
負債純資産合計 11,525,532 23,056,749
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年６月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年５月31日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 601,160 ※１ 890,694
営業収益合計 601,160 890,694
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 290,395 ※１ 525,513
資産運用報酬 35,745 57,665
資産保管・一般事務委託手数料 6,930 7,403
役員報酬 4,200 4,200
その他営業費用 44,959 70,518
営業費用合計 382,231 665,301
営業利益 218,928 225,392
営業外収益
受取利息 5 9
受取保険金 17,478 6,614
還付加算金 813 －
営業外収益合計 18,297 6,624
営業外費用
支払利息 15,482 29,416
融資関連費用 4,115 9,519
投資口交付費償却 34,176 2,191
営業外費用合計 53,774 41,127
経常利益 183,451 190,889
税引前当期純利益 183,451 190,889
法人税、住民税及び事業税 878 899
法人税等調整額 3 △0
法人税等合計 882 898
当期純利益 182,568 189,990
前期繰越利益 35 37
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 182,603 190,027
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分
投資主資本合計
出資総額控 出資総額 利益又は当
出資総額 剰余金合計
除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 6,690,492 - 6,690,492 40,874 40,874 6,731,366 6,731,366
当期変動額
利益超過分配 △45,018 △45,018 - △45,018 △45,018
剰余金の配当 - △40,839 △40,839 △40,839 △40,839
当期純利益 - 182,568 182,568 182,568 182,568
当期変動額合計 - △45,018 △45,018 141,729 141,729 96,711 96,711
当期末残高 ※１ 6,690,492 △45,018 6,645,474 182,603 182,603 6,828,077 6,828,077
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分
投資主資本合計
出資総額控 出資総額 利益又は当
出資総額 剰余金合計
除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 6,690,492 △45,018 6,645,474 182,603 182,603 6,828,077 6,828,077
当期変動額
新投資口の発行 5,298,820 5,298,820 - 5,298,820 5,298,820
利益超過分配 △35,706 △35,706 - △35,706 △35,706
剰余金の配当 - △182,566 △182,566 △182,566 △182,566
当期純利益 - 189,990 189,990 189,990 189,990
当期変動額合計 5,298,820 △35,706 5,263,113 7,423 7,423 5,270,536 5,270,536
当期末残高 ※１ 11,989,312 △80,725 11,908,587 190,027 190,027 12,098,614 12,098,614
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
(自 2020年６月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年５月31日)
Ⅰ 当期未処分利益 182,603,812円 190,027,648円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 35,706,840円 207,468,800円
Ⅲ 分配金の額 218,273,640円 397,424,000円
（投資口１口当たり分配金の額) （2,977円） （2,950円）
うち利益分配金 182,566,800円 189,955,200円
（うち１口当たり利益分配金) （2,490円） （1,410円）
うち利益超過分配金 35,706,840円 207,468,800円
（うち１口当たり利益超過分配金) （487円） （1,540円）
Ⅳ 次期繰越利益 37,012円 72,448円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第 本投資法人の規約第37条第
１項に定める分配方針に基づ １項に定める分配方針に基づ
き、分配金の額は租税特別措 き、分配金の額は租税特別措
置法第67条の15第１項に規定 置法第67条の15第１項に規定
される本投資法人の配当可能 される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当す 利益の額の100分の90に相当す
る金額を超えるものとしてい る金額を超えるものとしてい
ます。 ます。
当期の分配金は、当期未処 当期の分配金は、当期未処
分利益182,603,812円に対し 分利益190,027,648円に対し
て、投資口１口当たりの分配 て、投資口１口当たりの分配
金が１円未満となる端数部分 金が１円未満となる端数部分
を除く全額182,566,800円を利 を除く全額189,955,200円を利
益分配金として分配すること 益分配金として分配すること
としました。 としました。
なお、本投資法人の規約第 なお、本投資法人の規約第
37条第２項に定める金銭の分 37条第２項に定める金銭の分
配 の 方 針 に 基 づ き 、 配 の 方 針 に 基 づ き 、
35,706,840円を、利益を超え 207,468,800円を、利益を超え
る金銭の分配（税法上の出資 る金銭の分配（税法上の出資
等減少分配に該当する出資の 等減少分配に該当する出資の
払戻し）として分配すること 払戻し）として分配すること
としました。 としました。
この結果、投資口１口当た この結果、投資口１口当た
りの分配金は2,977円となりま りの分配金は2,950円となりま
した。 した。
(注) 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要
（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の
支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える
額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、当期は減価償却費393,168千円の52.8％に相当す
る207,468千円を利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配することと致しました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2020年６月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 183,451 190,889
減価償却費 214,303 393,168
投資口交付費償却 34,176 2,191
受取利息 △5 △9
支払利息 15,482 29,416
営業未収入金の増減額（△は増加） △18,163 △210,419
未収消費税等の増減額（△は増加） 883,343 △869,207
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,902 △38,251
営業未払金の増減額（△は減少） 1,703 6,187
未払金の増減額（△は減少） 6,083 36,651
預り金の増減額（△は減少） － △41
前払費用の増減額（△は増加） 8,640 △122,258
長期前払費用の増減額（△は増加） △17,595 △94,411
その他 7,327 △62,723
小計 1,364,649 △738,819
利息の受取額 5 9
利息の支払額 △15,665 △29,315
法人税等の支払額 △1,063 △879
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,347,926 △769,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,798 △9,185,970
無形固定資産の取得による支出 － △659,316
出資金の払込による支出 － △10
差入保証金の差入による支出 － △18,883
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,798 △9,864,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 770,000
短期借入金の返済による支出 △990,000 －
長期借入れによる収入 － 5,700,000
長期借入金の返済による支出 △198,180 △274,592
投資口の発行による収入 － 5,298,820
投資口交付費の支出 － △15,778
分配金の支払額 △40,593 △181,426
利益超過分配金の支払額 △45,018 △35,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,273,791 11,261,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,336 628,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,054,409 1,055,745
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,055,745 ※１ 1,683,875
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 ６年～24年
信託機械及び装置 10年～22年
②長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償
却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を
賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき
初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず、当該再生可能エ
ネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税
等相当額は71,015千円です。
４．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して
います。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
基本となる重要な事項 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権について
は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及
び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上していま
す。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記しています。
ⅰ 信託現金及び信託預金
ⅱ 信託構築物、信託機械及び装置、信託土地
ⅲ 信託借地権
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
50,000 50,000
［損益計算書に関する注記］
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2020年６月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 422,076 635,314
（変動賃料） 178,880 255,358
（付帯収入） 204 21
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 601,160 890,694
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 31,072 64,557
（修繕費） 17,555 1,614
（公租公課） － 28,674
（保険料） 13,402 11,839
（減価償却費） 214,303 393,168
（支払地代） 12,704 22,032
（信託報酬） - 520
（その他賃貸費用） 1,356 3,106
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 290,395 525,513
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 310,764 365,180
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2020年６月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 73,320口 134,720口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2020年６月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
現金及び預金 1,055,745 1,649,539
信託現金及び信託預金 － 34,335
現金及び現金同等物 1,055,745 1,683,875
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並び
に運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針と
します。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則70％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動
リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッ
ジ手段として利用できることとしています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 （注１） 差額
(１)現金及び預金 1,055,745 1,055,745 ―
(２)信託現金及び信託預金 ― ― ―
(３)営業未収入金 255,214 255,214 ―
資産合計 1,310,960 1,310,960 ―
(４)短期借入金 ― ― ―
(５)１年内返済予定の長期借入金 311,035 310,693 △341
(６)長期借入金 4,285,914 4,307,712 21,798
負債合計 4,596,949 4,318,405 21,456
(７)デリバティブ取引 ― ― ―
2021年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 （注１） 差額
(１)現金及び預金 1,649,539 1,649,539 ―
(２)信託現金及び信託預金 34,335 34,335 ―
(３)営業未収入金 465,634 465,634 ―
資産合計 2,149,509 2,149,509 ―
(４)短期借入金 770,000 770,000 ―
(５)１年内返済予定の長期借入金 678,492 679,019 526
(６)長期借入金 9,343,863 9,408,001 64,137
負債合計 10,792,356 10,857,020 64,663
(７)デリバティブ取引 ― ― ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
資産
（１）現金及び預金、(２)信託現金及び信託預金（３）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（４）短期借入金、（５）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
変動金利による短期借入金及び長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳
簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方
法によっています。
（７）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日（2020年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 1,055,745 ― ― ― ― ―
（２）信託現金及び信託預金 ― ― ― ― ― ―
（３）営業未収金 255,214 ― ― ― ― ―
合計 1,310,960 ― ― ― ― ―
金銭債権の決算日（2021年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 1,649,539 ― ― ― ― ―
（２）信託現金及び信託預金 34,335 ― ― ― ― ―
（３）営業未収金 465,634 ― ― ― ― ―
合計 2,149,509 ― ― ― ― ―
（注３）借入金の決算日（2020年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）短期借入金 ― ― ― ― ― ―
（５）１年内返済予定の長期借入金 311,035 ― ― ― ― ―
（６）長期借入金 ― 299,296 310,928 322,560 329,530 3,023,598
合計 311,035 299,296 310,928 322,560 329,530 3,023,598
借入金の決算日（2021年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）短期借入金 770,000 ― ― ― ― ―
（５）１年内返済予定の長期借入金 678,492 ― ― ― ― ―
（６）長期借入金 ― 642,384 669,968 674,017 672,258 6,685,235
合計 1,448,492 642,384 669,968 674,017 672,258 6,685,235
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［有価証券に関する注記］
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年５月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2020年11月30日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,596,949 4,285,914 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」における（注1）（５）１年内返
済予定の長期借入金及び（６）長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期（2021年５月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 10,022,356 9,343,863 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」における（注1）（５）１年内返
済予定の長期借入金及び（６）長期借入金の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年５月31日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
未払事業税損金不算入額 13 14
繰延税金資産合計 13 14
繰延税金資産の純額 13 14
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前 期 当 期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.31 △31.31
その他 0.33 0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.48 0.47
［持分法損益等に関する注記］
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年５月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年５月31日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び当
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2020年６月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 10,231,159 10,027,110
期中増減額（注３） △204,049 9,511,584
期末残高 10,027,110 19,538,695
期末評価額（注４） 11,239,500 20,243,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評
価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注３）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は減価償却費（214,303千円）の計上によるものです。また、当期の主
要な増加理由は太陽光発電設備等10発電所の取得（9,876,126千円）によるものであり、主要な減少理由は減価償却費（393,168千
円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2020年11月30日及び2021年５月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記
載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しており
ます。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
２．関連情報
前期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
ＪＩＦソーラーエナジー合同会社 600,956
の賃貸事業
当期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
ＪＩＦソーラーエナジー合同会社 890,672
の賃貸事業
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［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2020年６月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
１口当たり純資産額 93,127円 89,805円
１口当たり当期純利益 2,490円 1,517円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、前期及び当
期の潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年６月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
当期純利益（千円） 182,568 189,990
普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通投資口に係る当期純利益（千円） 182,568 189,990
期中平均投資口数（口） 73,320 125,215
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降2021年５月31日現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりで
す。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
年月日 摘要 （口） （百万円） （注１） 備考
増減 残高 増減 残高
2019年10月24日 私募設立 1,200 1,200 120 120 (注２)
2020年２月19日 公募増資 70,500 71,700 6,422 6,542 (注３)
2020年３月25日 第三者割当増資 1,620 73,320 147 6,690 (注４)
利益を超える金銭の分
2020年８月24日 - 73,320 △45 6,645 (注５)
配（出資の払戻し）
2020年12月28日 公募増資 59,000 132,320 5,091 11,737 (注６)
2021年１月27日 第三者割当増資 2,400 134,720 207 11,944 (注７)
利益を超える金銭の分
2021年２月22日 - 134,720 △35 11,908 (注８)
配（出資の払戻し）
(注１)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
(注２)本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注３)１口当たり発行価格95,000円（発行価額91,105円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を発行し
ました。
(注４)１口当たり発行価額91,105円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注５)2020年７月15日開催の本投資法人役員会において、第１期（2020年５月期）に係る金銭の分配として、１口当たり614円の利益
を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年８月24日よりその支払を開始し
ました。
(注６)１口当たり発行価格89,992円（発行価額86,300円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を発行し
ました。
(注７)１口当たり発行価額86,300円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注８)2021年１月19日開催の本投資法人役員会において、第２期（2020年11月期）に係る金銭の分配として、１口当たり487円の利益
を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2021年２月22日よりその支払を開始し
ました。
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３．参考情報
(１)投資状況
第２期 第３期
2020年11月30日現在 2021年５月31日現在
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
地域等による区分
資産の種類 （千円） （％） （千円） （％）
（注１）
（注２） （注３） （注２） （注３）
関東地方 1,037,277 9.0 1,387,416 6.0
中部地方 159,376 1.4 1,331,205 5.8
再生可能エネルギー発 北陸地方 6,933,627 60.2 6,767,662 29.4
電設備 近畿地方 156,941 1.4 835,959 3.6
中国地方 292,563 2.5 639,219 2.8
九州地方 ― ― 469,102 2.0
小計 8,579,786 74.4 11,430,565 49.6
関東地方 ― ― 38,944 0.2
中部地方 26,841 0.2 68,607 0.3
北陸地方 1,126,937 9.8 1,126,937 4.9
不動産
近畿地方 15,291 0.1 36,297 0.2
中国地方 128,193 1.1 184,321 0.8
九州地方 ― ― ― ―
小計 1,297,263 11.3 1,455,108 6.3
関東地方 51,605 0.4 51,605 0.2
中部地方 ― ― 54,909 0.2
北陸地方 88,786 0.8 88,786 0.4
借地権
近畿地方 9,668 0.1 128,903 0.6
中国地方 ― ― ― ―
九州地方 ― ― 173,578 0.8
小計 150,060 1.3 497,784 2.2
関東地方 ― ― 1,786,417 7.7
中部地方 ― ― ― ―
信託再生可能エネルギ 北陸地方 ― ― ― ―
ー発電設備 近畿地方 ― ― 3,798,132 16.5
中国地方 ― ― ― ―
九州地方 ― ― ― ―
小計 ― ― 5,584,550 24.2
関東地方 ― ― ― ―
中部地方 ― ― ― ―
北陸地方 ― ― ― ―
信託不動産
近畿地方 ― ― 259,094 1.1
中国地方 ― ― ― ―
九州地方 ― ― ― ―
小計 ― ― 259,094 1.1
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2021年５月期決算短信
第２期 第３期
2020年11月30日現在 2021年５月31日現在
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
地域等による区分
資産の種類 （千円） （％） （千円） （％）
（注１）
（注２） （注３） （注２） （注３）
関東地方 ― ― 311,592