第 2 期 決算説明資料
（2020年11月期）
証券コード 9287
目次
01 第２期決算ハイライト P.3 04 Appendix P.20
（1）2020年11月期（第２期）決算概要 4 （1）投資法人概要 21
（2）保有資産の運用実績 5 （2）ポートフォリオ別発電状況 22-23
（3）業績予想 6 （3）貸借対照表 24
（4）損益計算書 25
（5）2020年11月期（第２期）末 26
02 トピックス P.7 投資主状況
（1）1stPOオファリングハイライト 8
（2）1stPO取得物件一覧 9
（3）地域分散の進展 10
（4）上場インフラファンド市場のトピックス 11
03 投資法人の特徴 P.12
（1）スポンサーについて 13-15
（2）外部成長戦略 16
（3）賃料スキーム 17
（4）財務戦略 18
（5）分配方針 19
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 1
ジャパン・インフラファンド投資法人とは
スポンサーの総合力
本投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと
多様なネットワークを有するスポンサーの幅広いサポートを基盤とし、
持続的な資産規模の拡大を目指します
豊富な事業実績と経験
サステナビリティへのコミットメント
電力・インフラ事業における
知見とノウハウ
資産運用力
ネットワークと安定性
資金調達力
財務管理ノウハウ
物件取得機会
本資産運用会社への出資比率 本資産運用会社への出資比率
丸紅株式会社 90 % 株式会社みずほ銀行 % 5
みずほ信託銀行株式会社 5%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 2
01 第2期決算ハイライト
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 3
第２期決算ハイライト
01 （1）2020年11月期（第2期）決算概要
運用状況 主要な差異要因（対期首予想比）
単位：百万円
科目 2020年11月期
営業収益 ・変動賃料減 △5
5/22予想 実績 差異※
・修繕費増等 +18
営業収益 606 601 △5
営業費用 ・諸費用削減 △6
営業利益 237 218 △19 ・営業外費用から +6
の計上変更
経常利益 175 183 +8
営業外収入 ・保険料収入等 +18
当期純利益 175 182 +7
営業外費用 ・諸費用削減 △2
１口当たり分配金 ・営業外費用から △6
2,927円 2,977円 +50 の計上変更
（利益超過分配金を含む）
１口当たり分配金 2,391円 2,490円 +99
（利益超過分配金は含まない）
当期純利益の向上に伴い
１口当たり利益超過分配金 536円 487円 △49
前回予想から増配実施
※ 差異は期首予想と実績の差額となります。 【2020年11月期】
1口当たり分配金
2,977 円
（2021年1月19日付公表）
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 4
第２期決算ハイライト
01 （2）保有資産の運用実績
発電電力量実績値推移 単位：百万円
パネル出力 想定発電量 発電電力量 差異
第2期 物件数 計画対比
（MW） ※1
（MWh） ※2
（MWh） （MWh）
2020年6月 18 30,495.75 3,047.22 3,388.86 341.64 111.2%
2020年7月 18 30,495.75 3,120.26 2,389.85 -730.41 76.6%
2020年8月 18 30,495.75 3,663.29 3,660.67 -2.62 99.9%
2020年9月 18 30,495.75 2,856.22 2,911.60 55.37 101.9%
2020年10月 18 30,495.75 2,786.06 2,605.93 -180.12 93.5%
2020年11月 18 30,495.75 1,978.97 2,191.82 212.84 110.8%
通期合計 18 30,497.19 17,452.02 17,148.73 -303.29 98.3%
※1 「想定発電電力量」は、超過確立P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された賃貸借期間における各月の発電電力量予測値をいいます。
※2 「発電電力量」は、電力会社からの検針データ及び遠隔監視システムにて把握可能なデータを基に集計しています。
（MWh）
想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh） 計画対比（右軸）
5,000 120%
111.2% 110.8%
4,000 110%
99.9% 101.9%
3,000 100%
93.5%
3,120.26 2,389.85
2,000 90%
3,663.29 3,660.67
3,047.22 3,388.86 2,856.22 2,911.60 2,786.06 2,605.93
1,000 1,978.97 2,191.82 80%
76.6%
0 70%
6月 7月 8月 9月 10月 11月
2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 5
第２期決算ハイライト
01 （3）業績予想
業績予想（2021年5月期～2021年11月期）
単位：百万円
科目 第３期（2021年5月期） 第４期（2021年11月期）
5/22予想 12/7予想 5/22予想 12/7予想
営業収益 526 923 603 1,090
営業利益 113 255 180 344
経常利益 95 178 161 297
当期純利益 94 178 161 296
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 2,895円 2,904円 2,912円 2,919円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 1,294円 1,321円 2,200円 2,202円
１口当たり利益超過分配金 1,601円 1,583円 712円 717円
分配金推移 １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） １口当たり利益超過分配金
（円） 2,895 2,904 2,912 2,919
3,000
712 717
2,000 1,601 1,583
1,000 2,200 2,202
1,294 1,321
0
5/22予想 12/7予想 5/22予想 12/7予想
第３期 第４期
（2021年5月期） （2021年11月期）
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 6
02 トピックス
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 7
トピックス
02 （1） ｓ Ｐ
１ ｔ Ｏオファリングハイライト
地域分散を伴う資産規模拡大
⚫ 上場後1年以内に行う第1回公募増資を通じ、資産規模は約
2倍に成長
取得資産 取得価格合計 パネル出力合計
⚫ 大規模な特別高圧物件の取得によりポートフォリオの安定性が
10物件 95.2億円 26.8MW 向上
⚫ 分散型エリア・グループ戦略の展開により、地域別の買取電気
事業者の最大比率は82%から44%へ低減
安定的な財務基盤に基づく投資主価値の最大化
信用格付
（R&I）
※1 ⚫ 安定的な財務基盤により、高位安定的な格付けを維持
本投資法人は、本投資法人を含む国内上場インフラ投資法人※2
計7銘柄のうち、最も信用力の高い格付の一つ※3を取得しています。 ⚫ 適切なLTVコントロールによるレバレッジ効果を活用し、投資主
A（ 安定的） 価値の最大化を目指す
グリーンエクイティの発行を通じたESG投資機会の提供
⚫ 希少性の高いグリーンエクイティの発行により投資家層の拡大を
グリーン性評価
（R&I） 本募集における新投資口発行による資金調達方法は、本投資法 目指す
人が策定したグリーンエクイティ・フレームワークについてR&Iからグリー
セカンドオピニオン ン性評価を取得した上で実施するグリーンエクイティです。 ⚫ デットとエクイティの双方にてグリーン性評価を取得することで、
ESG投資対象としての地位を確立
※1 本格付は、本書の日付現在において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から付与された本投資法人の長期発行体格付であり、本投資口に付与された格付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から
提供され若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※2 「国内上場インフラ投資法人」とは、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、東京インフラ・エネルギー投資法人、エネクス・インフラ投資法人及び
本投資法人をいいます。
※3 本書の日付現在において、国内上場インフラ投資法人が株式会社日本格付研究所（JCR）又はR&Iのいずれかから付与されている信用格付の比較によります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 8
トピックス
02 （2） ｓ Ｐ
１ ｔ Ｏ取得物件一覧
取得資産 取得価格合計 パネル出力合計
化石燃料火力発電対比で
10 物件※1 95.2 億円 26.8 MW 年間約19,500トンのCO2排出量削減※2に貢献
※1 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所については、それぞれ一つの物件として記載しています。以下同じです。
※2 本投資法人が保有している太陽光発電設備における想定年間発電量に対し、1kWh当たり平均で約0.66kg-CO2（出所：国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減できる効果がある前提で算出しています。
S-16 和歌山高田太陽光発電所 S-17 茨城坂東太陽光発電所 S-18 兵庫多可太陽光発電所 S-19 山口阿知須太陽光発電所 S-20 鹿児島霧島太陽光発電所
［628kW／146百万円］ ［1,164kW／399百万円］ ［1,684kW／658百万円］ ［1,560kW／396百万円］ ［1,364kW／623百万円］
S-21 新潟柿崎太陽光発電所 S-22 新潟三和太陽光発電所 S-23 静岡大岩太陽光発電所 S-24 栃木宇都宮1号・2号 S-25 京都京丹波太陽光発電所
［1,942kW／635百万円］ ［1,185kW／453百万円］ ［507kW／153百万円］ 太陽光発電所 ［12,009kW／3,995百万円］
［4,799kW／2,064百万円］
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 9
トピックス
02 （3）地域分散の進展
⚫ 上場時ポートフォリオを足がかりに上場時7県であった投資
エリアを全国14府県へと分散させることで、上場時4社で
あった買取電気事業者は、取得予定資産取得後のポート
フォリオでは6社に増加、最大比率は82%から44%に低減
し、地域分散の進展を図ります。
⚫ また、上場時15物件であった物件数は1stPOによる物件
取得後には25物件となり、個別物件への集中リスクの低
減も図るなど、ポートフォリオの多様化・安定化を推進して ■資産取得後ポートフォリオ※1
います。
4％ 3％ 地域別分散 5％ 2％ 5％
10％
2物件
17％ ■ 東北電力
3,127kW ■ 東京電力
27％ ■ 北陸電力
■ 関西電力
■ 中国電力
■ 九州電力
82％ 44％
10物件
25,062kW
物件別分散
2物件 5物件
2,596kW 5物件 9,516kW 上位5物件
15,677kW
18％ 21％ ■ 京都京丹波太陽光発電所
■ 石川金沢東長江１号・2号
太陽光発電所
10％
1物件 10％ ■ 栃木宇都宮１号・2号
1,364kW ■取得予定資産 太陽光発電所
●保有資産 10％ 8％ ■ 富山高岡1号・2号
太陽光発電所
9％ 9％ 5％
5％ ■ 石川能登合鹿太陽光発電所
※1 各施設のパネル出力を基に算出しています。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 10
トピックス
02 （4）上場インフラファンド市場のトピックス
東証インフラファンド指数
東京証券取引所は2020年4月27日より東証インフラファンド指数を算出・公表を開始
指数名称 指数構成銘柄 算出方法 基準日／基準値 公表開始日 配当込み指数
東証インフラファンド 東証上場インフラファンド 浮動株時価総額 2020年3月27日
2020年4月27日 あり
指数 全銘柄が対象 加重平均型 1,000ポイント
上場インフラファンドの資産規模拡大 2020/10
1,100 カーボンニュートラルに向けた
菅首相による所信表明演説
2020/9
1,050 上場インフラファンド投信設定
1,000
2020/4
東証インフラファンド指数公表開始
950
900
850
800
2020/6/1 2020/7/1 2020/8/1 2020/9/1 2020/10/1 2020/11/1
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 11
03 投資法人の特徴
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 12
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
丸紅グループの電力・インフラ事業における実績
太陽光発電関連事業における その他の再生可能エネルギー
太陽光発電事業実績
多方面での実績 発電事業の実績
持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネル パネルやパネル製造設備の販売から太陽光発電関連ビジネスに参入し、太 風力発電や小水力発電、地熱発
ギー事業の積極的な推進により、開発事業者や 陽光パネル、パワーコンディショナー※、EV用急速充電器の販売をはじめ、太 電、バイオマス発電等幅広い再生可
太陽光発電設備建設工事一括請負（EPC※） 陽光発電事業の運営や、太陽光パネル及び蓄電池の試験・検査にも順次 能エネルギー発電の事業分野におい
事業者として、国内で多数の太陽光発電の事業 進出してきました。20年以上にわたり行ってきた太陽光発電事業における幅 て、知見やノウハウを有しています。
実績を有しています。 広い事業実績によって蓄積した知見・ノウハウを発揮し、再生可能エネルギー
※Engineering, Procurement, Constructionの の普及と電化社会の実現に貢献しています。
略称であり、太陽光発電設備等の建設等を請け負 ※ 太陽光パネルで発電した直流の電気を交流に変換する設備をいいます。
うことをいいます。
丸紅グループの国内における主な太陽光・再生可能エネルギー事業実績例※1
太陽光発電所 風力・バイオマス・水力発電所
再生可能
エネルギー
事業実績
木曽岬（太陽光発電） いわぬま臨空（太陽光発電） 関川村（太陽光発電） 三崎ウインドパワー（風力発電） 秋田港・能代港洋上風力 敦賀グリーンパワー
49MW 28MW 3MW 20MW （風力発電）139MW （バイオマス発電）33MW
開発済・
保有物件数
22 件 やまぐち美祢（太陽光発電）
14MW
三峰川・苫小牧（太陽光発電）
7MW
のべおか東海（太陽光発電）
1MW
愛知蒲郡バイオマス
（バイオマス発電）44MW
三峰川・蓼科（小水力発電）
35MW
福島（小水力発電）
0.5MW
※1 上記の「太陽光・再生可能エネルギー事業実績例」とは、太陽光発電関連事業及び再生可能エネルギー発電事業において、2020年5月時点で丸紅グループが開発に関与している案件をいいます。
※2 「愛知蒲郡バイオマス」については、イメージ図を記載しており、実際とは異なる可能性があります。
※3 上記の各物件について、本書の日付現在、本投資法人が優先交渉権を取得している物件はなく、取得予定及びパイプラインへの組入予定はありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 13
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
REITビジネスの実績に裏付けられた資産運用力
丸紅が出資している運用会社が運用している投資法人
100％出資 100％出資 90％出資
ジャパン・リート・ 丸紅アセット ジャパン・インフラファンド・
アドバイザーズ株式会社 マネジメント株式会社 アドバイザーズ株式会社
ユナイテッド・アーバン 丸紅プライベートリート ジャパン・インフラファンド
投資法人 投資法人 投資法人
本投資法人の物件取得ルートの例
スポンサーグループの 本投資法人の外部成長の実現
情報網リレーション ジャパン・インフラファンド投資法人 スポンサー及び
外部からの物件取得 サポート会社からの物件取得
パイプラインサポート会社
上場REIT・私募REIT によるサポート
で培った知見
取得機会の拡大化に資するブリッジファンド等※の活用
時期（開発時/完工後）や手法（事業譲渡/持分譲渡）といった売却に関する売主の様々なニーズに対応
※「ブリッジファンド等」とは、将来的に本投資法人が取得することを検討するインフラ資産等を、本投資法人への譲渡を目的として一時的に保有する私募ファンド等をいい、当該目的で一時的に保有する事業会社も含みます。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 14
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
みずほグループの再生可能エネルギー事業における融資実績とネットワーク
幌延風力 21MW
国内プロジェクトファイナンス融資実績
1位（140.1億米ドル）
※1
2012～2019年度合計
再生可能エネルギー部門プロジェクトファイナンスのアレンジ実績※2
岩手太陽光① 48MW
岩手太陽光② 80MW
瀬戸内太陽光 230MW 群馬太陽光 43MW 岩手太陽光③ 40MW
伊方風力 18MW
大分太陽光 27MW
的山大島風力 32MW
太陽光発電 1,833.6MW
愛知太陽光 81MW
風力発電 663.5MW
鹿児島太陽光 70MW 大分太陽光 82MW
※1 トムソンロイター公表データ。みずほ銀行単体の再生可能エネルギー発電設備に限らないプロジェクトファイナンス全体の貸付金額で、順位は国内3メガバンクにおける順位を記載しています。
※2 各数値は、太陽光発電所についてはパネル出力を、風力発電所については発電機の定格出力をそれぞれ記載しています。
※3 上記の各物件について、本書の日付現在、本投資法人が取得する予定はありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 15
投資法人の特徴
03 （2）外部成長戦略
スポンサーサポート会社及びパイプラインサポート会社のサポート等を通じたパイプラインの供給
パイプライン 合計パネル出力 約 200 MW 本投資法人は、パイプラインサポート会社が優先交渉権を有している太陽光発電
（2020年10月末時点）
設備等を中心として、日本全国にパイプライン※を形成しています。
①スポンサーサポートによる第三者からの取得
さらに、スポンサーサポートを活かしたネットワークにより、パイプラインサポート会社以
外の第三者からも物件取得機会を確保し、ブリッジファンド等を活用して優先交渉
本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している物件 権の付与を受けることで、多様なルートからの 物件取得を可能としています。こうし
たパイプラインの供給を通じて、ポートフォリオバランスに配慮しつつ、継続的な資産
②パイプラインサポート会社からの取得
規模の拡大を目指します。
パイプラインサポート会社が優先交渉権を取得している物件 ※「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ及びエムジーリースが優先交渉権を取得している太陽
光発電設備等及び本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している太陽光発電設備等をいいます。
長期的な外部成長目標
スポンサー及びパイプラインサポート会社から
スポンサー及び
パイプラインサポート会社に 1,000 億円 の物件情報提供等を裏付けとし、一貫した
よる物件取得機会の提供 再生可能エネルギー 成長戦略に基づいた継続的な物件取得に
発電設備等
より、長期的な資産規模目標を1,000億
＋ 円（取得価格ベース）としています※。
196 億円 太陽光発電設備 太陽光発電設備
1stPO取得資産 1stPO取得資産 1stPO取得資産 ※上記の資産規模目標は、現在の本投資法人の目標値で
あり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約束する
上場時取得済資産 上場時取得済資産 上場時取得済資産 上場時取得済資産 ものではありません。また、上記のイメージ図はあくまで成長
イメージを示したものであり、かかるイメージのとおりに成長を
上場時 1stPO取得資産取得後 中期的な目標 長期的な目標
長期的な目標 実現できることを保証又は約束するものでもありません。
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投資法人の特徴
03 （3）賃料スキーム
基本賃料と変動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム
基本賃料 基本賃料：発電量予測値に基づく予想売電収入（A） × 70％ － 想定必要経費※2
※1
変動賃料：
① 各月の実績売電収入
（B） が予想売電収入
※3 （A）
の70％以下の場合、変動賃料は発生しません。
変動賃料 ② 各月の実績売電収入
（B）
が予想売電収入
（A）
の70％超100％以下の場合 ｛B －（A×70％）｝－ オペレーター変動報酬 － 実績連動必要経費※4
③ 各月の実績売電収入
（B）
が予想売電収入
（A）
を超える場合 ｛（B－A） 50％ ＋ A ×
× （100％－70%）｝－ オペレーター変動報酬 － 実績連動必要経費※4
天候不順その他の理由により売電収入が基本賃料を下回った場合も、直ちに本投資法人に対する賃料の支払いが滞ることのないよう、
積立口座
全ての再生可能エネルギー発電設備等の基本賃料1ヶ月分相当額をSPC口座に積み立てます。（SPC積立原資※5： －A）×50％）
（B
※1 予想売電収入（A）＝発電量予測値（P50）×買取価格
※2 想定必要経費とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他の費用のうち、基本賃料に対応する想定必要経費として本投資法人と協議の上合意した金額をいいます。
※3 実績売電収入（B）＝実際の発電量×買取価格（＋出力抑制補償金＋利益保険の保険金）
※4 実績連動必要経費とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他本投資法人と協議の上合意した費用につき、実際に計上された必要経費（実費）が想定必要経費を超過した場合における当該超過分の金額をいいます
（想定必要経費が実費を上回る場合は負の値になります。）。
※5 SPC積立原資が負の値になるときはゼロとします。
賃料スキームのイメージ図
売電収入 SPC売電収入 SPC 50％ SPC
積立原資
50％ 積立口座
発電量予測値 （P50）
×100%×買取価格 基本賃料
変動賃料
1ヶ月分相当額を積立
発電量予測値 （P50） オペレーター変動報酬・
×70%×買取価格 実績連動必要経費
基本賃料
想定必要経費 SPC売電収入が基本賃料を下回った場合、
積立口座から賃料を支払う
発電量
基本賃料のベースとなる想定発電量：発電量予測値（P50）
×70% 発電量予測値（P50）
×100%
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投資法人の特徴
03 （4）財務戦略
主要財務指標
⚫ 適切なLTVコントロールによるレバレッジ効果を活用しながら、安定的な財務基盤を構築しています。 ※本格付は、本書の日付現在において、株式会
社格付投資情報センター（R&I）から付与さ
れた本投資法人の長期発行体格付であり、本
格付（R&I） LTV（1stPO後） DSCR（第1期末時点） 有利子負債FFO倍率（第1期末時点）
投資口に付与された格付ではありません。また、
本投資口について、本投資法人の依頼により
A（ 安定的） 44.0％ 2.4倍 14.2倍
信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供さ
れた信用格付、又は信用格付業者から提供さ
れ若しくは閲覧に供される予定の信用格付はあ
※消費税ローンを除いたLTV りません。
直近借入内容
区分 借入先 変動/固定 借入予定額 利率 最終返済期限 返済方法 使途 摘要
みずほ銀行を
基準金利 借入実行日の 取得予定資
長期 アレンジャーと 変動金利※ 5,700百万円 分割返済
＋0.40％ 10年後の応当日 産の取得代
する協調融資団 無担保・
金の支払、
借入実行日の1年後の応当 無保証
基準金利 その他関連 ※金利スワップ契約により金利を実質的に固定化
短期 みずほ銀行 変動金利 770百万円 日又は消費税還付以降最初 一括返済 する費用等 （0.64%）しています。なお、利率は変動金利
＋0.20％
に到来する利払日 の借入利率を記載しています。
グリーンエクイティとしての1stPO
⚫ 本投資法人は本グリーンエクイティ・フレームワークにつき、第三者評価機 保有資産 借入金による
地球温暖化 1stPO
資金調達
関であるR&Iより、ESG及びSDGsの観点からセカンドオピニオンを取得して 対策
上場時 本グリーンエクイティ・
おり、1stPOによる新投資口発行は本グリーンエクイティ・フレームワークに グリーン
フレームワークに対する
ファイナンス
則って行われるESG投資を目的としたグリーンエクイティに該当します。 エネルギー セカンドオピニオンを取得 第三者機関
自給率向上 （R&I）
公募増資による
⚫ 本投資法人は、1stPOによる取得資産を通じて、投資主に「社会に求め 資金調達
られる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」 雇用創出 グリーン
社会経済の発展 エクイティ
を目指します。
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投資法人の特徴
03 （5）分配方針
投資主利益の最大化
利益を超えた金銭の分配と再投資による
再投資を重視して純利益に基づいた分配金の最大化を目指す
利益分配向上の両立
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備
等は、その大部分が減価償却の対象となる資産となるため、 資産取得等に使用し、
不動産投資法人（J-REIT）に比べて、会計上の利益と 収益増寄与
キャッシュフローとの差異が大きくなります。
本投資法人は、余剰資金の効率性を可能な限り高めることを 資本的支出
目的として、本投資法人の借入債務返済後の減価償却費
元本返済
相当額を含むキャッシュフローを、再投資に対応するために妥 減価
当と考える範囲で内部留保することとし基本的に内部留保後 償却費 再投資等への
の余剰資金を、毎期継続的に利益を超えた金銭の分配（出 原資
資の払戻し）として投資主に還元する方針です。 利益超過 利益超過
分配の原資 分配金
余剰資金からの利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）
と併せて投資主の分配金の向上を目指すとともに、 再投資を
当期 利益
通じた純利益に基づく分配金の増額を目指すことが、投資主
純利益 分配金
の利益に資すると考えています。
FFO※の内訳 FFO 投資主に
※FFO
（Funds From Operation） 当期純利益 ー インフラ資産等売却損益 ＋ 減価償却費
= 分配される金額
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 19
04 Appendix
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 20
Appendix
04 （1）投資法人概要
投資法人情報 沿革
商 号 ジャパン・インフラファンド投資法人
2019 10月 投資法人設立
代 表 者 執行役員 川上 宏 （投信法第166条に基づく）
所 在 地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 11月 投資法人の登録の実施
（投信法第187条に基づく）
決 算 期 ５月、11月
上 場 日 2020年2月20日 2020 2月 東京証券取引所
インフラファンド市場へ上場
証券コード 9287
7月 2020年5月期（第1期）決算発表
資産運用会社 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
12月 1stPOによる10物件取得をローンチ
2021 1月 1stPOによる10物件取得
2020年11月期（第2期）決算発表
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 21
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
保有資産の総合計 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
（MWh）
4,000
3,000
2,000
3,047.22 3,388.86 3,120.26 2,389.85 3,663.29 3,660.67 2,856.22 2,911.60
2,786.06 2,605.93
1,000 1,978.97 2,191.82
0
6月 7月 8月 9月 10月 11月
個別資産の状況
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 S-02 広島生口島太陽光発電所 S-03 石川花見月太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
100 200 300
150
200
50 100
100
50
0 0 0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 S-05 石川輪島門前太陽光発電所 S-06 和歌山太地太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
400 300 150
300
200 100
200
100 50
100
0 0 0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
※グラフの2月の数値は、2月21日～2月29日のデータとなります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 22
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
個別資産の状況 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
S-07 三重紀宝太陽光発電所 S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所 S-09 石川内灘太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
100 300 400
300
200
50 200
100
100
0 0 0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所 S-11 富山高岡3号太陽光発電所 S-12 富山上市太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
500 200 300
400 150
200
300
100
200
100
100 50
0 0 0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
S-13 石川能登明野太陽光発電所 S-14 石川能登合鹿太陽光発電所 S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
300 400 800
300 600
200
200 400
100
100 200
0 0 0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
※グラフの2月の数値は、2月21日～2月29日のデータとなります。
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04 （3）貸借対照表
資産の部 （単位：千円） 負債・純資産の部 （単位：千円）
資産 負債
流動資産 流動負債
現金及び預金 1,055,745 営業未払金 8,803
営業未収入金 255,214 短期借入金 －
前払費用 26,460 1年内返済予定の長期借入金 311,035
未収消費税等 － 未払金 44,802
その他 84,038 未払費用 76
流動資産合計 1,421,459 未払法人税等 878
固定資産 未払消費税等 45,902
有形固定資産 預り金 41
機械及び装置 8,939,413 流動負債合計 411,539
減価償却累計額 △359,626 固定負債
機械及び装置（純額） 8,579,786 長期借入金 4,285,914
土地 1,297,263 固定負債合計 4,285,914
有形固定資産合計 9,877,050 負債合計 4,697,454
無形固定資産
純資産
借地権 150,060
投資主資本
無形固定資産合計 150,060
出資総額 6,690,492
投資その他の資産
出資総額控除額 △45,018
差入保証金 16,796
出資総額（純額） 6,645,474
長期前払費用 60,152
剰余金
繰延税金資産 13
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 182,603
投資その他の資産合計 76,962
剰余金合計 182,603
固定資産合計 10,104,072
投資主資本合計 6,828,077
繰延資産
純資産合計 6,828,077
投資口交付費 －
繰延資産合計 －
負債純資産合計 11,525,532
資産合計 11,525,532
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 24
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04 （4）損益計算書
損益計算書（自2020年6月1日 至2020年11月30日） （単位：千円）
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 601,160
営業収益合計 601,160
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 290,395
資産運用報酬 35,745
資産保管・一般事務委託手数料 6,930
役員報酬 4,200
その他営業費用 44,959
営業費用合計 382,231
営業利益 218,928
営業外収益
受取利息 5
受取保険金 17,478
還付加算金 813
営業外収益合計 18,297
営業外費用
支払利息 15,482
融資関連費用 4,115
創立費償却 －
投資口交付費償却 34,176
営業外費用合計 53,774
経常利益 183,451
税引前当期純利益 183,451
法人税、住民税及び事業税 878
法人税等調整額 3
法人税等合計 882
当期純利益 182,568
前期繰越利益 35
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 182,603
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Appendix
04 （5）2020年11月期（第2期）末投資主状況
投資家分類別 投資主上位10社
（者）
証券会社 0.2% 発行済投資口の
外国法人等 0.3% 氏名又は名称 所有投資口数 総口数に占める
所有投資口数の割合
その他国内法人
日本マスタートラスト信託銀行
2.7% 1
株式会社（信託口）
2,881口 3.93%
金融機関 投資主数
2 丸紅株式会社 2,400口 3.27%
0.6% 比率
エルブリッジインベストメント
3 1,450口 1.98%
株式会社
個人・その他
95.9% 4 新潟縣信用組合 1,267口 1.73%
証券会社 3.7% 5 大和信用金庫 1,100口 1.50%
外国法人等 6 株式会社福邦銀行 1,058口 1.44%
0.1%
7 個人 1,019口 1.39%
その他国内法人
16.3% 投資口数
比率 8 大阪商工信用金庫 1,000口 1.36%
金融機関
18.8% 8 個人 1,000口 1.36%
個人・その他
60.9% 10 個人 950口 1.30%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 26
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ジャパン・インフラファンド投資法人 第2期決算説明資料 27
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