9287 Ｉ－ＪＩＦ 2021-01-19 15:00:00
2020年11月期 決算短信（インフラファンド） [pdf]
2020年11月期 決算短信（インフラファンド）
2021年１月19日
インフ ラファンド 発行者名 ジャパン・インフラファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9287 ＵＲＬ https://ji-fund.com/
代 表 者
（役職名）執行役員 （氏名）川上 宏
管 理 会 社 名 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）川上 宏
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）チーフ・フィナンシャル・ （氏名）朝谷 健民
オフィサー
ＴＥＬ 03（6264）8689
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日 分配金支払開始予定日 2021年２月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （決算説明動画を配信予定。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の運用、資産の状況（2020年６月１日～2020年11月30日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 601 57.2 218 38.0 183 337.6 182 346.7
2020年５月期 382 － 158 － 41 － 40 －
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年11月期 2,490 2.7 1.5 30.5
2020年５月期 1,182 0.6 0.3 11.0
（注１）ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）における2020年５月期の計算期間は2019年10月24日から
2020年５月31日までの221日間ですが、実質的な資産運用期間の日数は2020年２月21日からの101日間です。
（注２）2020年５月期の１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数（34,555口）で除することにより算定していま
す。また、実際に運用を開始した日である2020年２月21日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（72,790口）により算出
した１口当たり当期純利益は561円です。
（注３）2020年５月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、実質的な資産運用期間の開始日である2020年２月21日と2020
年５月31日の各時点の自己資本額、総資産額のそれぞれの平均値を用いて算出しています。
（注４）営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益における％表示は対前期増減率ですが、2020年５月期は第１期であるため該当事項はあ
りません。
(２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 １口当たり 利益超過 分配金
（利益超過分 （利益超 配当 純資産
（利益超過分 利益超過分 分配金 （利益超過
配金は含ま 過分配金 性向 配当率
配金は含ま 配金 総額 分配金を含
ない） を含む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年11月期 2,490 182 487 35 2,977 218 100.0 2.7
2020年５月期 557 40 614 45 1,171 85 99.9 0.6
（注１）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注２）配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第２位を四捨五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2020年５月期においては
0.007、2020年11月期においては0.003です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第１項第５号に基づいて行ってい
ます。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年11月期 11,525 6,828 59.2 93,127
2020年５月期 12,625 6,731 53.3 91,808
(４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 1,347 △72 △1,273 1,055
2020年５月期 △1,033 △10,330 12,418 1,054
２．2021年５月期の運用状況の予想(2020年12月１日～2021年５月31日)及び2021年11月期の運用状況の予想(2021年６月
１日～2021年11月30日)
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年５月期 923 53.6 255 16.8 178 △2.6 178 △2.5 1,321 1,583 2,904
2021年11月期 1,090 18.1 344 34.9 297 66.4 296 66.6 2,202 717 2,919
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年５月期）1,321円、１口当たり予想当期純利益（2021年11月期）2,202円、
想定期末発行済総投資口数 134,720口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年11月期 73,320口 2020年５月期 73,320口
② 期末自己投資口数 2020年11月期 -口 2020年５月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記27ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記８ページ記
載の④運用の見通し「2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021
年11月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2020年11月期決算短信
○目次
１.運用状況………………………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況……………………………………………………………………………………………… ２
①当期の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
a 投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………… ２
b 当期の運用実績 …………………………………………………………………………………… ２
c 資金調達の概要 …………………………………………………………………………………… ２
d 業績及び分配の概要 ……………………………………………………………………………… ３
②次期の見通し ………………………………………………………………………………………… ３
a 今後の運用見通し ………………………………………………………………………………… ３
b 今後の運用方針 …………………………………………………………………………………… ４
c 運用状況の見通し ………………………………………………………………………………… ５
③決算後に生じた事実…………………………………………………………………………………… ５
④運用の見通し ………………………………………………………………………………………… ８
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………… 11
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 12
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 14
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 15
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 16
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 17
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 18
（８）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 19
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 30
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 31
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 31
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 32
①投資有価証券の主要銘柄 …………………………………………………………………………… 32
②投資不動産物件 ……………………………………………………………………………………… 32
③その他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………… 32
a．再生可能エネルギー発電設備等の概要 ……………………………………………………… 32
b．個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ……………………………………………… 36
c．運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………… 38
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2020年11月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会
社」といいます。）を設立企画人として、2019年10月24日に出資金120百万円（1,200口）で設立され、2019年11月
14日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第145号）。
2020年２月19日に公募による投資口の追加発行（70,500口）を行い、2020年２月20日に株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9287）に上場しました。
同年３月25日には、第三者割当による新投資口の発行（1,620口）を実施しました。この結果、2020年11月30日現
在の発行済投資口の総口数は73,320口となっています。
b 当期の運用実績
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的として発令された緊急事態宣言の解除やGoToキ
ャンペーンの実施により、国内経済活動と消費活動が一部再開しましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の
感染者数が再び増加傾向にあり、予断できない状況が続いています。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等（注１）を取り巻く環境においては、2018年７月に閣議決定
された「第５次エネルギー基本計画」によって、再生可能エネルギーの「主力電力化」が明記され、2030年、2050
年に向けた方針が示されました。今後も再生可能エネルギー（注２）の導入推進のための政策が実施されることが
期待されます。
2020年10月、菅首相は臨時国会において初めての所信表明演説を行い、2050年のカーボンニュートラル実現を宣言
しました。研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制し、再生可能エネルギー（注２）の導入を最大限進め、
また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能
エネルギーを含めた分散電源の導入を支援していく内容の発言がありました。
この宣言を受け、RE100の日本事務局である日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）が歓迎の意を表し、菅
首相とアントニオ・グテーレス国連事務総長との電話会談においても、日本は、COP26に向けてイノベーションを通
じて「環境と成長の好循環」を加速し、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、引き続き国際社会をリードし
ていく旨述べ、同国連事務総長より歓迎と高い評価を表するコメントが公表されました。以上から、本投資法人
は、再生可能エネルギー発電市場の拡大、ひいては再生可能エネルギー発電設備等の取得による本投資法人のポー
トフォリオの拡大を実現する環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えています。
この様な環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、一般募集（公募）による新投資口
の発行による手取金及び借入金により、2020年２月21日付取得した15物件（注３）（合計パネル出力（注４）
30.4MW、取得価格合計100.9億円（注５））の太陽光発電設備等の運用を行ってまいりました。その他、当期におい
て資産の追加取得または資産の譲渡は行っていません。
(注１)「再生可能エネルギー発電設備等」とは、ⅰ再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第3項に規定する再
生可能エネルギー発電設備（不動産に該当するものを除きます。）、ⅱ再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借
権及び地上権、並びⅲこれらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。以下同じです。
(注２)「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じです。
(注３)茨城大子１号・２号太陽光発電所、富山高岡１号・２号太陽光発電所及び石川金沢東長江１号・２号太陽光発電所については、個
別に設備認定を取得した２ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に
設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、それぞれ一つの物件として記載しています。以下同じです。
(注４)「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をい
います。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社（本投資
法人の保有資産について「テクニカルレポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント、廃棄物関連、溶鉱炉及び再生
可能エネルギー施設等の技術デューディリジェンスについて実績を有する会社です。以下同じです。）作成の「テクニカルレポー
ト」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太
陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」ということがあります。）容量
のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。
(注５)「取得価格」とは、各資産に係る売買契約書に記載された売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含
みません。以下同じです。
c 資金調達の概要
当期においては、新たな資金調達はありませんでした。なお、9月末に消費税ローン（990百万円）、当期末におい
て約定返済（計198百万円）を行った結果、2020年11月末現在のの借入残高は、4,596百万円となり、総資産に占め
る有利子負債の割合（以下「LTV」といいます。）は39.9%となりました。
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2020年11月期決算短信
なお、2020年11月末日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付機関 名称 格付 格付けの方向性
R&I 発行体格付 A 安定的
d 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の実績として営業収益601百万円、営業利益218百万円、経常利益183百万円、当期純利益
182百万円となりました。
分配金につきましては、投資法人の定める分配方針（規約第37条）に従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26
号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1項に規定される「配当可
能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき想定される各計算期
間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資
産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対
応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額
を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。
こうした方針の下、当期減価償却費計上額214百万円の約16.7%に相当する35百万円をその他の利益超過分配金と
して分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は、利益分配金2,490円、その他の利益超過分配金487
円、合計2,977円となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、足元では新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加傾向にある中、予断できない状況
が続いています。
内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、国内外の同感染症の動向を注視する必要がありま
す。
再生可能エネルギー発電設備等を対象としている本投資法人への今後の影響としては、引き続き電力需要減少に
よる出力抑制等への影響に留意しつつも、太陽光発電事業への影響は極めて限定的なものと思われますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う、金融資本市場や投資家の動向を慎重に見極める必要があります。
2015年７月16日、経済産業省は前記の「エネルギー基本計画」を踏まえ、実現可能な将来のエネルギー需給構造
のあるべき姿として、「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」といいます。）を策定し、電
源構成比に占める再生可能エネルギー割合を2030年度までに22％～24％にまで上昇させることを目標としていま
す。また、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、改正再エネ特措法により、2019
年４月１日に施行された措置により、2012年度から2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電のうち2016年７月
31日までに接続契約を締結した未稼働案件についても、運転開始期限の設定と、運転開始のタイミングを踏まえた
適切な調達価格の適用が行われることになりました。
調達価格は、国民負担抑制の観点に加えて、技術革新や市場競争によるシステム費用の低下見込みを反映して設
定されるという側面もあるため、必ずしも調達価格の低下に比例して発電事業者全体の利益が損なわれるものでは
ないと考えられますが、今後はより一層厳密なコストコントロールと効率的な事業運営能力を有する事業者による
再生可能エネルギー発電設備の導入増が想定されます。
本投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社のスポンサーは、再生
可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並びに当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な、丸紅株式会
社（資産運用会社に対する出資比率90.0％）（以下「丸紅」といいます。また、丸紅並びにその子会社及び関連会
社を総称して、以下「丸紅グループ」といいます。）、株式会社みずほ銀行（出資比率5.0％）（以下「みずほ銀
行」といいます。）及びみずほ信託銀行株式会社（出資比率5.0％）（以下「みずほ信託銀行」といいます。また、
株式会社みずほフィナンシャルグループ並びにその子会社及び関連会社を総称して、以下「みずほグループ」とい
います。）の３社であり、本資産運用会社は、スポンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすための
スポンサーサポート契約を締結しています。丸紅を中心とするスポンサーグループ（各スポンサーのグループ会社
を含みます。以下同じです。）は、総合商社、又は総合金融グループとして、太陽光発電事業を中心とする再生可
能エネルギー発電事業のみならず、インフラ事業を含めて国内外で幅広い実績を有しており、本投資法人は、イン
フラ事業における豊富な実績・ノウハウと多様なネットワークを有するスポンサーグループの幅広いサポートを基
盤として、引き続き以下に掲げる成長戦略に基づき、持続的な資産規模の拡大及び運用を行っていく方針です。
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b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本資産運用会社は、各スポンサーとの間で、本書の日付現在、それぞれスポンサーサポート契約を締結してお
り、本投資法人は、各種サポートの提供を受けることが出来ます。
丸紅とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供、ウェアハウ
ジング機能の提供、保守運営業者の選定支援その他の業務支援、人材及びノウハウの提供に関する協力、調達期間
終了後の売電支援等が含まれており、外部成長に資するサポートを受ける事が可能です。
また、みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約には、売却、開発プロジェクト等に関するマ
ーケット情報の提供、ウェアハウジングにおける資金調達の支援、資金調達要請への対応及びバンクフォーメーシ
ョン構築の支援、財務戦略に関する助言提供、人材及びノウハウの提供に関する協力等、同じく本投資法人は当該
ノウハウを活用する事によって外部成長に繋げる事が可能と考えています。
また、丸紅グループとの太陽光発電関連事業における取引実績を背景としたネットワークを活用し、プロスペッ
クAZ株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社（旧エムジーリース）との間でパイプラインサポート契約を締結して
おり、パイプラインサポート会社が優先交渉権を有している太陽光発電設備等を中心として、日本全国にパイプラ
イン（注）を形成しています。さらに、スポンサーサポートを活かしたネットワークにより、パイプラインサポー
ト会社以外の第三者からも物件取得機会を確保し、ブリッジファンド等を活用して優先交渉権の付与を受けること
で、多様なルートからの物件取得を可能としています。これらパイプラインサポート会社とスポンサーのネットワ
ークを活用したパイプラインの供給を通じて、ポートフォリオバランスに配慮しつつ、継続的な再生可能エネルギ
ー発電設備等の取得検討機会の拡大を図っています。
(注)「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社（旧エムジーリー
ス）が優先交渉権を取得している太陽光発電設備等及び本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している太陽光発電
設備等をいいます。なお、本書の日付現在において、みずほ丸紅リース株式会社から具体的な優先交渉権は付与されていません。
（ⅱ）内部成長戦略
本資産運用会社と丸紅とのスポンサーサポート契約において、丸紅は、以下のサポートを提供することとされて
います。かかる丸紅とのスポンサーサポート契約により、本投資法人は丸紅から物件取得機会の提供のみならず、
丸紅の電力・インフラ事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペレーション及びこ
れによる内部成長に努めます。
本投資法人が保有する、又は保有を予定している再生可能エネルギー発電設備等について、(ⅰ)保守運営業務を
実施する事業者の選定、(ⅱ)管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等、(ⅲ)再生可能エネルギー発電設
備等のデューディリジェンスに係る支援業務、及び(ⅳ)再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の収集、分析
等を、丸紅に依頼することができるものとし、丸紅は、かかる依頼があった場合には、候補者の選定その他必要な
支援を行い、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図ります。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人は、スポンサーである丸紅の信用力や、みずほ銀行及びみずほ信託銀行のサポートをベースとした最
適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指します。また、デット戦略とエクイティ戦略とい
う2つの観点から、中長期的な収益性の維持及び向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、安
定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2020年11月期決算短信
c 運用状況の見通し
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）の運
用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用状況の前提条件につきましては、後記８ページ記載の④
運用の見通し「2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11
月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
１口当たり
１口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過
（利益超過分配
金は含まな 分配金
金を含む。）
い。）
2021年５月期 923 255 178 178
1,321円 1,583円 2,904円
（第３期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年11月期 1,090 344 297 296
2,202円 717円 2,919円
（第４期） 百万円 百万円 百万円 百万円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等によ
り、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益
超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
③決算後に生じた重要な事実
a 新投資口の発行
本投資法人は2020年12月７日及び2020年12月22日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決議致
しました。なお、2020年12月28日に公募による一般募集分の払い込みが完了しております。この結果、2020年12月28
日付で出資総額（純額）が11,737,174千円、発行済投資口の総口数は、132,320口となっています。また、オーバーア
ロットメントによる売出しに伴い、第三者割当による新投資口の発行を行う場合は、2021年1月27日に払込予定となっ
ています。
（ⅰ）公募による新投資口の発行
・発行新投資口数 59,000口（国内一般募集）
・発行価格（募集価格） １口当たり金89,992円
・発行価格（募集価格）の総額 5,309,528,000円
・発行価額（払込金額） １口当たり金86,300円
・発行価額（払込金額）の総額 5,091,700,000円
・払込期日 2020年12月28日
・調達する資金の使途 本投資法人取得する特定資産の取得資金の一部に充当しております。
（ⅱ）第三者割当による新投資口発行（注）
・発行新投資口数 2,400口
・払込金額（発行価額） １口当たり86,300円
・払込金額（発行価額）の総額 207,120,000円
・払込期日 2021年1月27日
・割当先 みずほ証券株式会社
（注）第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割
当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
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b 資金の借入れ
本投資法人は、下記「ｃ 資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び
地方税を含みます。）の一部に充当するため、以下の資金の借り入れについて2021年１月６日に実行しています。
借入 利率 返済 担保・
区分 借入先 総額 (注２) 借入 最終返済期日 方法 保証
(注１) （百万円） (注３) 実行日
(注５) (注７)
株式会社みずほ銀行
（アレンジャー）
株式会社第三銀行
基準金利 分割
株式会社中国銀行 2021年 2031年 無担保
長期 5,700 +0.40% １月６日 １月６日 返済
株式会社福岡銀行 （注４） 無保証
(注６)
朝日信用金庫
株式会社千葉銀行
株式会社足利銀行
期日
基準金利 2021年 2022年 無担保
短期 株式会社みずほ銀行 770 一括
+0.20% １月６日 １月６日 無保証
返済
(注１)「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいい、「短期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年
以内である借入れをいいます。短期の借入れは、消費税ローン（対象資産の取得に関連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領し
た場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済することとされている借入金）です。
(注２) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
が公表する日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運
営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注３)長期借入れの利払日は、2021年５月31日を初回とし、以降毎年５月及び11月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日
が翌月となる場合には直前の営業日とします。）並びに最終の元本返済日です。短期借入れの利払日は、2021年１月末日を初回とし、以降
毎月末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）及び最終の元本返済日です。
(注４)金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に0.64%で固定化されます。
(注５)上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部
又は全部を期限前弁済することができます。
(注６)2021年５月31日を初回として、以降毎年11月及び５月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合には直
前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合
には直前の営業日とします。）に一括して返済します。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）額については、
フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティング）を採用し、具体的には、借入れ合意時において
試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した
金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
(注７)本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持
する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を
求められる可能性があります。
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c 資産の取得
本投資法人は、2021年１月６日付けで以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。
取得価格
物件
物件名称 所在地（注１） （百万円） 取得先
番号
（注３）
ブルーエナジーブリッジファン
ドK合同会社（発電設備等）
S-16 和歌山高田太陽光発電所 和歌山県新宮市 146
ブルーエナジーフィールズ合同
会社（土地）
Jインフラファンド合同会社（発
電設備等）
S-17 茨城坂東太陽光発電所 茨城県坂東市 399
ブルーエナジーフィールズ合同
会社（土地）
ブルーエナジーブリッジファン
S-18 兵庫多可太陽光発電所 兵庫県多可郡 658
ドベータ合同会社
Jインフラファンド合同会社（発
電設備等）
S-19 山口阿知須太陽光発電所 山口県山口市 396
ブルーエナジーフィールズ合同
会社（土地）
S-20 鹿児島霧島太陽光発電所 鹿児島県霧島市 623 ジャパンインフラ１号合同会社
S-21 新潟柿崎太陽光発電所 新潟県上越市 635 ジャパンインフラ２号合同会社
S-22 新潟三和太陽光発電所 新潟県上越市 453 ジャパンインフラ２号合同会社
ジャパンインフラ２号合同会社
（発電設備等）
S-23 静岡大岩太陽光発電所 静岡県富士宮市 153
ブルーエナジーフィールズ合同
会社（土地）
栃木宇都宮１号・２号太陽光発電
S-24 栃木県宇都宮市 2,064 ジャパンインフラ３号合同会社
所（注２）
京丹波ソーラー合同会社（発電
設備等）
S-25 京都京丹波太陽光発電所 京都府船井郡 3,995
ブルーエナジーフィールズ合同
会社（土地）
合計 ― 9,522 ―
（注１）「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の
記載に基づいて記載しています。
（注２）栃木宇都宮１号・２号太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した２ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所が、
共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、一体として取り
扱うこととし、一つの物件として記載しています。
（注３)「取得価格」は、取得資産に係る売買契約書等に記載された売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸経費を含みま
せん。）を記載しています。
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④ 運用の見通し
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）
運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2021年５月期（第３期）:2020年12月１日～2021年５月31日（182日）
計算期間
2021年11月期（第４期）:2021年６月１日～2021年11月30日（183日）
・2020年11月期末に保有している15物件（以下「保有資産」といいます。）に、2021年１
月６日に取得した10物件（以下「取得資産」といいます。）を加えた計25物件を保有し
ていることを前提条件としています。取得資産の取得の詳細につきましては、2020年12
月７日付公表の「国内インフラ資産の取得及び賃貸に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
運用資産
・運用状況の予想にあたっては、取得資産を上記日付に取得すること及び取得資産の取得
を除き2021年11月期末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がな
いことを前提としています。
・実際には取得資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性が
あります。
・本投資法人は、保有資産については、本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基
づき、また、取得資産については、その取得日において効力を有する発電設備等賃貸借
契約に基づき、発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発電量予測値に基づく
一定水準の想定売電収入を基本賃料（注１）として受け取ります。また、本投資法人
は、実際の発電量が発電量予測値（P50）の70%を上回った場合、基本賃料に加えて変動
賃料を受け取ります。賃貸事業収益はかかる基本賃料及び変動賃料から構成されます
（注２）。
・賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除や賃料の滞納又は不払いがないことを前提
営業収益 としています。
(注１) 各月の基本賃料は、各発電設備について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定
キャッシュフローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した書類（以下
「テクニカルレポート」といいます。）に記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値（P50）をベ
ースとしたものです。
(注２) 賃貸事業収益は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として算出しています。
実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実際の発電量が、発電
量予測値（P50）と一致することを保証するものではありません。
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項目 前提条件
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、保有資
産に関しては、過去の実績値をベースに、取得資産に関しては、各取得資産の現所有者
等より提供を受けた過去の実績値及び各委託先への見積もり等により得られた数値をベ
ースに、費用の変動要素を反映して算出しており、営業費用については2021年５月期に
667百万円、2021年11月期に745百万円を、それぞれ見込んでいます。
・本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、取得した年度の固定資産税等につ
いては、現所有者等との間で期間按分により精算することを予定しており、当該精算相
当額については、取得年度において取得原価に算入します。したがいまして、保有資産
にかかる2020年度の固定資産税等及び取得資産にかかる2021年度の固定資産税等は各年
度において費用として計上していません。
なお、取得資産について取得原価に算入する固定資産税等の精算金の総額は79百万円を
見込んでいます。また、以降発生する固定資産税等については2022年５月期から費用計
営業費用 上されます。
・太陽光発電設備等の修繕費は、本資産運用会社が取得したテクニカルレポートを勘案の
上、本資産運用会社が計画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用
として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀
損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異
が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費
が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・太陽光発電設備等の保守管理費用は、2021年５月期に59百万円、2021年11月期に66百万
円を見込んでいます。
・保有資産及び取得資産の一部に係る敷地に関する借地料は、2021年５月期に22百万円、
2021年11月期に24百万円を、それぞれ見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年５月期
に387百万円、2021年11月期に421百万円を、それぞれ見込んでいます。
・2020年12月７日及び2020年12月22日開催の役員会で決議した新投資口の発行に係る費用
は、2021年５月期に２百万円、2021年11月期に３百万円を、それぞれ見込んでいます。
営業外費用
・支払利息その他融資関連費用として、2021年５月期に39百万円、2021年11月期に42百万
円を、それぞれ見込んでいます。
・2020年11月30日現在、本投資法人においては4,596百万円の借入金残高があります。か
かる借入れについては、2021年５月末日に140百万円、2021年11月末日に170百万円をそ
れぞれ返済することを前提としています。
・2021年１月６日に実行した総額6,470百万円の借入れを行うことを前提としています。
借入金
・2021年５月期末の有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）は47.2％程度、2021年
11月期末のLTVは44.6％程度を、それぞれ見込んでいます。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
・本日現在発行済みである132,320口に加えて、第三者割当による新投資口の発行（上限
2,400口）によって新規に発行される予定の投資口数の上限全てが発行されることを前提
としています。
・上記を除き、2021年11月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないこと
発行済投資口の総口数 を前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及
び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、上記の新規に発行される予定
の投資口数の上限である合計2,400口を含む2021年５月期及び2021年11月期の予想期末
発行済投資口数134,720口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予期
含みません。） せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含み
ません。）は変動する可能性があります。
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項目 前提条件
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程であ
る運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出し
ています。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及
ぼさず、かつ、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資等）に対応するた
め、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借入金の返済予定額
のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える範囲で現預金を内部留保することと
し、内部留保後の余剰資金から投資主に分配する方針です。
・また、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会が定めるインフラ投資信託及びインフ
ラ投資法人に関する規則（以下「投信協会規則」といいます。）に定める額を上限とし
て、毎期継続的に分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行う方針です
が、利益超過分配の金額の具体的な目途を設けることはせずに、上記の考慮要素に従い
本投資法人が妥当と考える現金を留保した上で、その残額を毎期継続的に全額投資主に
対して分配することで、必要な金銭を留保しつつ、できる限り多くの金銭を投資主に分
配する方針です (注１) 。分配可能金額を超える金銭の分配の実施及び金額の決定にあ
たっては、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本
投資法人の財務状況に十分配慮します。但し、経済環境、インフラ市場の動向、保有資
産の状況及び財務の状況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には、分配可
能金額を超えた金銭の分配を行いません（注２）。
・上記を踏まえ、本投資法人は2021年５月期及び2021年11月期の１口当たり分配金（利益
超過分配金を含みます。）については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に
係る賃貸事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等に鑑み、2,900円程度の水
準としており、そのうち利益超過分配金は、2021年５月期については1,583円、2021年11
１口当たり 月期については717円を想定しています。かかる利益超過分配金については、2021年５月
利益超過分配金 期は減価償却費の55.0％に相当する金額、2021年11月期は減価償却費の22.8％に相当す
る金額をそれぞれ想定しています (注３) 。但し、経済環境、インフラ市場の動向、保
有資産の状況及び財務の状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出
への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の
選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、
又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。加えて、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は投信協会規則により規制されており、投信
協会規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり
実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手
元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得
する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約
要因となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投
資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投
資法人の資産総額及び純資産総額は減少します。
(注１) クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金
額を限度として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことが可能とされています（投信協会
規則）。
(注２) 本投資法人は、基本賃料と変動賃料を組み合わせた中長期的なキャッシュフローの安定性を企図し
た賃料スキームを採用していますが、５月期と11月期での発電量には、天候や日照時間の違いなどの季節
的な要因による差異が生じることから、５月期と11月期の収益には相応の差異が生じる見込みです。その
ため、かかる季節的な要因を踏まえた当期の収益及び翌期の収益予想も考慮した上で、必要な内部留保額
及び利益超過分配金の額を決定し、分配金の安定化に努めます。
(注３) 冬期を含む５月期は、11月期と比較して、収益が低下する傾向にあるため、翌期に必要な内部留保
額を低めとする一方、分配金の安定化の観点から利益超過分配金の額を高めとすることを見込んでおり、
利益超過分配の減価償却費に占める割合は高めとなります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投
資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われない
その他 ことを前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じ
ないことを前提としています。
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（２）投資リスク
2020年12月７日付で提出された有価証券届出書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,054,409 1,055,745
営業未収入金 237,050 255,214
前払費用 35,100 26,460
未収消費税等 883,343 －
その他 91,366 84,038
流動資産合計 2,301,271 1,421,459
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 8,935,040 8,939,413
減価償却累計額 △145,323 △359,626
機械及び装置（純額） 8,789,717 8,579,786
土地 1,291,382 1,297,263
有形固定資産合計 10,081,099 9,877,050
無形固定資産
借地権 150,060 150,060
無形固定資産合計 150,060 150,060
投資その他の資産
差入保証金 16,796 16,796
長期前払費用 42,556 60,152
繰延税金資産 17 13
投資その他の資産合計 59,370 76,962
固定資産合計 10,290,530 10,104,072
繰延資産
投資口交付費 34,176 －
繰延資産合計 34,176 －
資産合計 12,625,978 11,525,532
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（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 69,644 8,803
短期借入金 990,000 －
1年内返済予定の長期借入金 338,324 311,035
未払金 38,473 44,802
未払費用 260 76
未払法人税等 1,062 878
未払消費税等 － 45,902
預り金 41 41
流動負債合計 1,437,806 411,539
固定負債
長期借入金 4,456,804 4,285,914
固定負債合計 4,456,804 4,285,914
負債合計 5,894,611 4,697,454
純資産の部
投資主資本
出資総額 6,690,492 6,690,492
出資総額控除額 － △45,018
出資総額（純額） 6,690,492 6,645,474
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 40,874 182,603
剰余金合計 40,874 182,603
投資主資本合計 6,731,366 6,828,077
純資産合計 ※１ 6,731,366 ※１ 6,828,077
負債純資産合計 12,625,978 11,525,532
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2019年10月24日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2020年11月30日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 382,330 ※１ 601,160
営業収益合計 382,330 601,160
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 180,250 ※１ 290,395
資産運用報酬 21,244 35,745
資産保管・一般事務委託手数料 5,196 6,930
役員報酬 4,900 4,200
その他営業費用 12,117 44,959
営業費用合計 223,708 382,231
営業利益 158,621 218,928
営業外収益
受取利息 0 5
受取保険金 － 17,478
還付加算金 － 813
営業外収益合計 0 18,297
営業外費用
支払利息 9,029 15,482
融資関連費用 79,887 4,115
創立費 5,000 －
投資口交付費償却 22,784 34,176
営業外費用合計 116,702 53,774
経常利益 41,919 183,451
税引前当期純利益 41,919 183,451
法人税、住民税及び事業税 1,062 878
法人税等調整額 △17 3
法人税等合計 1,045 882
当期純利益 40,874 182,568
前期繰越利益 - 35
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 40,874 182,603
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
期未処理損
失（△）
当期首残高 - - - - -
当期変動額
新投資口の発行 6,690,492 - 6,690,492 6,690,492
当期純利益 40,874 40,874 40,874 40,874
当期変動額合計 6,690,492 40,874 40,874 6,731,366 6,731,366
当期末残高 ※１ 6,690,492 40,874 40,874 6,731,366 6,731,366
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額控 出資総額（純 利益又は当 計
出資総額 剰余金合計
除額 額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 6,690,492 - 6,690,492 40,874 40,874 6,731,366 6,731,366
当期変動額
利益超過分配 △45,018 △45,018 - △45,018 △45,018
剰余金の配当 - △40,839 △40,839 △40,839 △40,839
当期純利益 - 182,568 182,568 182,568 182,568
当期変動額合計 - △45,018 △45,018 141,729 141,729 96,711 96,711
当期末残高 ※１ 6,690,492 △45,018 6,645,474 182,603 182,603 6,828,077 6,828,077
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
(自 2019年10月24日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2020年11月30日)
Ⅰ 当期未処分利益 40,874,256円 182,603,812円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 45,018,480円 35,706,840円
Ⅲ 分配金の額 85,857,720円 218,273,640円
（投資口１口当たり分配金の額) （1,171円） （2,977円）
うち利益分配金 40,839,240円 182,566,800円
（うち１口当たり利益分配金) （557円） （2,490円）
うち利益超過分配金 45,018,480円 35,706,840円
（うち１口当たり利益超過分配金) （614円） （487円）
Ⅳ 次期繰越利益 35,016円 37,012円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第１ 本投資法人の規約第37条第１
項に定める分配方針に基づき、 項に定める分配方針に基づき、
分配金の額は租税特別措置法第 分配金の額は租税特別措置法第
67条の15第１項に規定される本 67条の15第１項に規定される本
投資法人の配当可能利益の額の 投資法人の配当可能利益の額の
100分の90に相当する金額を超 100分の90に相当する金額を超
えるものとしています。 えるものとしています。
当期の分配金は、当期未処分 当期の分配金は、当期未処分
利益40,874,256円に対して、投 利益182,603,812円に対して、
資口１口当たりの分配金が１円 投資口１口当たりの分配金が１
未満となる端数部分を除く全額 円未満となる端数部分を除く全
40,839,240円を利益分配金とし 額182,566,800円を利益分配金
て分配することとしました。 として分配することとしまし
なお、本投資法人の規約第37 た。
条第２項に定める金銭の分配の なお、本投資法人の規約第37
方針に基づき、45,018,480円 条第２項に定める金銭の分配の
を 、 利 益 を 超 え る 金 銭 の 分 配 方針に基づき、35,706,840円
（税法上の出資等減少分配に該 を 、 利 益 を 超 え る 金 銭 の 分 配
当する出資の払戻し）として分 （税法上の出資等減少分配に該
配することとしました。 当する出資の払戻し）として分
この結果、投資口１口当たり 配することとしました。
の 分配金は1,171円となりまし この結果、投資口１口当たり
た。 の 分配金は2,977円となりまし
た。
(注) 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、
保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投
資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、減価償却費
214,303千円の16.7％に相当する35,706千円を利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配することと致しました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2019年10月24日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 41,919 183,451
減価償却費 145,323 214,303
創立費 5,000 －
投資口交付費償却 22,784 34,176
受取利息 △0 △5
支払利息 9,029 15,482
営業未収入金の増減額（△は増加） △237,050 △18,163
未収消費税等の増減額（△は増加） △883,343 883,343
未払消費税等の増減額（△は減少） － 45,902
営業未払金の増減額（△は減少） 7,100 1,703
未払金の増減額（△は減少） 38,473 6,083
預り金の増減額（△は減少） 41 －
前払費用の増減額（△は増加） △35,100 8,640
長期前払費用の増減額（△は増加） △42,556 △17,595
その他 △96,366 7,327
小計 △1,024,746 1,364,649
利息の受取額 0 5
利息の支払額 △8,769 △15,665
法人税等の支払額 △0 △1,063
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,033,515 1,347,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,163,878 △72,798
無形固定資産の取得による支出 △150,060 －
差入敷金及び保証金の差入による支出 △16,796 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,330,735 △72,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 990,000 －
短期借入金の返済による支出 － △990,000
長期借入れによる収入 4,910,376 －
長期借入金の返済による支出 △115,247 △198,180
投資口の発行による収入 6,690,492 －
投資口交付費の支出 △56,961 －
分配金の支払額 － △40,593
利益超過分配金の支払額 － △45,018
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,418,660 △1,273,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,054,409 1,336
現金及び現金同等物の期首残高 - 1,054,409
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,054,409 ※１ 1,055,745
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 ６年～23年
②長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償
却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を
賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき
初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず、当該再生可能エ
ネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税
等相当額はありません。
４．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して
います。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
50,000 50,000
［損益計算書に関する注記］
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年10月24日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 263,958 422,076
（変動賃料） 118,287 178,880
（付帯収入） 84 204
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 382,330 601,160
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 17,171 31,072
（修繕費） 2,310 17,555
（公租公課） 72 －
（保険料） 7,323 13,402
（減価償却費） 145,323 214,303
（支払地代） 7,007 12,704
（その他賃貸費用） 1,041 1,356
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 180,250 290,395
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 202,080 310,764
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2019年10月24日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 73,320口 73,320口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年10月24日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
現金及び預金 1,054,409 1,055,745
現金及び現金同等物 1,054,409 1,055,745
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並び
に運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針と
します。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則70％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動
リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッ
ジ手段として利用できることとしています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 （注１） 差額
(１)現金及び預金 1,054,409 1,054,409 ―
(２)営業未収入金 237,050 237,050 ―
資産合計 1,291,459 1,291,459 ―
(３)短期借入金 990,000 990,000 ―
(４)１年内返済予定の長期借入金 338,324 338,096 △227
(５)長期借入金 4,456,804 4,483,354 26,549
負債合計 5,785,129 5,811,450 26,321
(６)デリバティブ取引 ― ― ―
2020年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 （注１） 差額
(１)現金及び預金 1,055,745 1,055,745 ―
(２)営業未収入金 255,214 255,214 ―
資産合計 1,310,960 1,310,960 ―
(３)１年内返済予定の長期借入金 311,035 310,693 △341
(４)長期借入金 4,285,914 4,307,712 21,798
負債合計 4,596,949 4,618,405 21,456
(５)デリバティブ取引 ― ― ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっていま
す。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日（2020年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 1,054,409 ― ― ― ― ―
（２）営業未収金 237,050 ― ― ― ― ―
合計 1,291,459 ― ― ― ― ―
金銭債権の決算日（2020年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 1,055,745 ― ― ― ― ―
（２）営業未収金 255,214 ― ― ― ― ―
合計 1,310,960 ― ― ― ― ―
（注３）借入金の決算日（2020年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）短期借入金 990,000 ― ― ― ― ―
（４）１年内返済予定の長期借入金 338,324 ― ― ― ― ―
（５）長期借入金 ― 305,095 297,763 322,933 325,541 3,205,471
合計 1,328,324 305,095 297,763 322,933 325,541 3,205,471
借入金の決算日（2020年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の長期借入金 311,035 ― ― ― ― ―
（４）長期借入金 ― 299,296 310,928 322,560 329,530 3,023,598
合計 311,035 299,296 310,928 322,560 329,530 3,023,598
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［有価証券に関する注記］
前期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2020年５月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,795,129 4,456,804 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」における（注1）（３）１年内返
済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期（2020年11月30日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,596,949 4,285,914 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」における（注1）（３）１年内返
済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
未払事業税損金不算入額 17 13
繰延税金資産合計 17 13
繰延税金資産の純額 17 13
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前 期 当 期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △30.65 △31.31
その他 1.68 0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.49 0.48
［持分法損益等に関する注記］
前期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び当
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年10月24日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 ― 10,231,159
期中増減額（注３） 10,231,159 △204,049
期末残高 10,231,159 10,027,110
期末評価額（注４） 11,558,500 11,239,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評
価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注３）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は太陽光発電設備等15発電所の取得（10,376,483千円）によるものであ
り、主要な減少理由は減価償却費（145,323千円）の計上によるものです。また、当期の主要な減少理由は減価償却費（214,303千
円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2020年５月31日及び2020年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載
されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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ジャパン・インフラファンド投資法人（9287）2020年11月期決算短信
[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
２．関連情報
前期（自 2019年10月24日 至 2020年５月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＩＦソーラーエナジー合同会 再生可能エネルギー発電設備等
382,245
社 の賃貸事業
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＩＦソーラーエナジー合同会