9287 Ｉ－ＪＩＦ 2020-12-07 15:15:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月７日
各 位
インフラファンド発行者名
ジャパン・インフラファンド投資法人
代表者名 執行役員 川上 宏
（コード番号 9287）
管理会社名
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川上 宏
問合せ先 チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
TEL:03-6264-8524
資金の借入れに関するお知らせ
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下
「本借入れ」といいます。
）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
I．資金の借入れ
1． 本借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び賃借に関するお知らせ」記載の取得予定資産（以下
「取得予定資産」といいます。）の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当するためで
す。
2． 借入れの内容（予定）
利率
借入 返済 担保・
区分 借入 (注２) 返済期限
借入先 実行 借入方法 方法 保証
(注１) 予定額 (注３) (注６)
予定日 (注７) (注９)
(注４)
左記借入先を
みずほ銀行
貸付人とする
を ア レ ン 最大 基準金利 借入実行日の 分割
2021年 今後締結予定 無担保
長期 ジャーとす 6,000 +0.40% 10年後の応当 返済
１月６日 の個別貸付契 無保証
る協調融資 百万円 (注５) 日 (注８)
約に基づく借
団
入れ
左記借入先を 借入実行日の
貸付人とする １年後の応当
最大 期日
基準金利 2021年 今後締結予定 日又は消費税 無担保
短期 みずほ銀行 770 一括
+0.20% １月６日 の個別貸付契 還付以降最初 無保証
百万円 返済
約に基づく借 に到来する利
入れ 払日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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(注１) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいい、
「短期」とは借入実行日から返
済期限までの期間が１年以内である借入れをいいます。短期の借入れは、消費税ローン（対象資産の取得に関
連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済するこ
ととされている借入金）です。以下同じです。
(注２) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注３) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す 。 日 本 円 TIBOR に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ
（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注４) 長期借入れの利払日は、2021 年５月 31 日を初回とし、以降毎年５月及び 11 月の各末日（同日が営業日でない
場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）並びに最終の元本返済日です。短
期借入れの利払日は、2021 年１月末日を初回とし、以降毎月末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、
当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）及び最終の元本返済日です。
(注５) 金利スワップ契約により金利を実質的に固定化する予定です。金利スワップ契約の詳細については、決定した
時点で改めてお知らせいたします。
(注６) 返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注７) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本
投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注８) 2021 年５月 31 日を初回として、以降毎年 11 月及び５月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし当
該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日（同日が営
業日でない場合は翌営業日とし当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に一括して返済します。
なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）額については、フリーキャッシュフローの
水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティング）を採用し、具体的には、借入れ合意時におい
て試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎
期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
(注９) 本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を
判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合
又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(注 10) 本日時点で、上記借入先記載の金融機関からコミットメントレターの提出を受けていますが、本借入れは、借
入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸出前提条件を全て充足
すること等を条件とします。最終的な借入金額は、本日付で公表の「グリーンエクイティとしての新投資口発
行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点ま
でに変更となる可能性があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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II．本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出時期
1． 調達する資金の額
合計 6,770 百万円（上限）
2． 調達する資金の具体的な使途
本タームローンにより調達する資金については取得予定資産の取得代金の支払い、その他関連する費用等の
一部に、消費税ローンにより調達する資金については取得予定資産の取得代金の支払い、その他関連する費用
に係る消費税の支払いに充当します。
3． 支出予定時期
2021 年１月６日
III．本借入れ実行前後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減
短期借入金 - 770 770
長期借入金 4,596 10,596 6,000
借入金合計 4,596 11,366 6,770
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 4,596 11,366 6,770
有利子負債合計 4,596 11,366 6,770
IV．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第１
ファンドの状況 ３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://ji-fund.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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